• 更新日 : 2026年3月13日

法人登記情報の確認方法は？法務局窓口での取得方法からオンラインでの無料閲覧方法まで解説

法人登記情報の確認方法は、「内容確認だけならインターネット閲覧」「公的な提出なら登記事項証明書の取得」「登記の根拠を知るなら附属書類の閲覧」というように、目的に応じて使い分けることが重要です。会社名（商号）、住所、役員、事業目的など、法務局に登録された企業の基本情報は誰でも閲覧可能です。

本記事では、法人登記情報の基本的な確認方法から、インターネット閲覧の具体的な手順、さらに一歩踏み込んだ附属書類の確認方法まで詳しく解説します。

そもそも法人登記情報とは？

法人登記情報とは、会社名（商号）・住所・役員・事業目的など、法務局に登録された企業の基本情報のことです。

会社は設立時にこれらの情報を登記することで法人格を得ます。この情報は一般公開されており、「誰でも」「理由を問わず」「相手に知られることなく」閲覧・取得が可能です（ただし、附属書類の閲覧には正当な理由が必要です）。

法人登記情報の確認が必要になる場面は？

ビジネスや行政手続きにおいて、登記情報の確認が必要となる場面は主に以下の5つです。

1. 新規取引先の信用調査（実在性の確認）

初めて取引する企業の資本金や役員構成を確認し、実態のある企業かチェックします。事業目的の欄を見ることで、違法な事業や説明と異なる事業を行っていないかの判断材料になります。

2. 銀行融資や口座開設、補助金の申請

銀行に融資を求めるときや、国や自治体などの補助金制度・助成金制度に申し込むときには、自社の登記事項証明書の提出を求められることがあります。特に指定されない限りは履歴事項全部証明書を提出し、融資審査や補助金・助成金の手続きが速やかに進むようにしましょう。

3. 許認可の申請

建設業許可や飲食店の営業許可など、許認可申請には公的な証明書の添付が必要な場合があります。

例えば法人が一般的な営業許可を取得するときは、営業許可申請書に加え、営業活動を実施する施設や設備の図面や責任者の資格を確認する書類、登記事項証明書の提出が必要な場合もあります。提出が遅くなると、事業活動の開始に影響を及ぼすこともあるため、早めに準備するようにしてください。

参考：一般的な営業許可手続きの流れ｜厚生労働省

4. 登記内容の変更

本店移転や役員の解任・新任など、登記内容に変更が生じたときは、まずは現状を確認することが必要です。自社の登記情報を確認するのに登記情報提供サービスを利用し、登記内容の変更が必要か調べておきましょう。登記情報提供サービスについては後述します。

5. M&Aや法的紛争の対応

合併や買収といったM&Aを実施するときは、相手企業の財務状況や組織構成などを精査（デューデリジェンス）する必要があります。また、財務や法務といった内部事情を精査するときも、相手企業の情報を入手することが必要になります。相手企業を登記情報提供サービスを利用して登記内容を確認し、M&Aを実施してもよいのか判断する材料として活用しましょう。

法人登記情報が確認できる登記事項証明書（登記簿謄本）とは？

登記事項証明書とは、法人の商号や所在地などが記載された登記記録（登記簿）から、一部の内容を記載した写しのことです。登記簿謄本や会社謄本とも呼ばれることもあります。

なお、登記簿謄本とはかつての呼び名で、現在は登記事項証明書の一種である「履歴事項全部証明書」と呼ばれるのが一般的です。もし登記事項証明書の提出を要請されたときは、記載する内容が特に指定されない限り、履歴事項全部証明書の写しを準備するようにしましょう。

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）の種類は？

登記事項証明書には4つの種類があります。提出を求められた際は、基本的には「履歴事項全部証明書」を取得すれば間違いありません。

しかし、いつでも履歴事項全部証明書を提出すればよいというわけではありません。必要な書類を正確に準備するためにも、以下の種類と記載内容を確認しておきましょう。

不動産業の基礎知識 | 不動産業の開業・独立に役立つ...

登記簿謄本とは？種類や取得方法、見方など基本を徹底解説 | マネーフォワード クラウド

不動産の売買や相続、会社の情報を確認する際に耳にする「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」。これは、不動産や会社の権利関係を公に証明するための非常に重要な書類です。 この記事では、登記簿謄本とは何かという基本的な知識から、よく似た「登記事項証明…

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）で確認できることは？

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）には、以下の基本的事項が網羅されています。

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得する方法は？

法人の登記事項証明書（登記簿謄本）は主に3つあります。

1. 法務局の窓口で取得する

法務局の窓口で取得する方法は、その場ですぐに受け取れるため、急いでいるときなどに適しています。また、自社・他社を問わず、誰でも申請・取得できます。

2. オンラインで請求して郵送で取得する方法

オンラインで請求し、郵送で取得する方法であれば、法務局に行かずとも登記事項証明書（登記簿謄本）を申請・取得できます。登記事項証明書の請求は、登記情報提供サービスの「かんたん証明書請求」もしくは「申請用総合ソフト」を利用して実施します。

3. オンラインで請求して窓口で取得する方法

オンラインで請求し、法務局の窓口で取得する方法なら、法務局が混雑しそうなときでもスムーズに登記事項証明書を受け取れます。また、法務局で直接申請するよりも手数料が低い点も特徴です。

参考：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です｜法務局

登記事項証明書（登記簿謄本）を閲覧する方法は？

登記事項証明書（登記簿謄本）を取得せず、閲覧する方法もあります。

1. 登記情報提供サービスを利用する

登記情報提供サービスとは、法務局の窓口に行かなくても、登記情報を閲覧・取得できるサービスです。法務局に行く手間がなく、手数料も最も安いため、社内確認用としてはこの方法が一般的です。

参考：登記情報提供サービス｜一般財団法人 民事法務協会、登記情報提供サービスの利用料金等一覧｜法務省

2. 法務局の窓口で閲覧する

法務局の端末を利用して、登記事項要約書などを閲覧する方法です。1通あたり500円の手数料が発生します。現在はネット閲覧が普及しているため、あえて窓口で閲覧するメリットは少なくなっています。

登記簿の附属書類・登記申請書類を閲覧する方法は？

通常の登記簿には載っていない、より詳細な情報を確認する方法は以下の通りです。

登記簿の附属書類・登記申請書類の閲覧

法人が登記申請を行う際に添付した「定款」や「株主総会議事録」などの根拠資料のことです。これらは登記事項証明書のように交付を受けることはできませんが、法務局の窓口で閲覧することが可能です。

誰でも見られるわけではなく、「正当な理由（利害関係）」がある場合に限り閲覧できます。2023年4月1日より要件が見直され、閲覧するための要件が厳格化され、訴状や当事者の陳述書など「正当な理由」があることを証明する書面の提出が求められるようになりました。

参考：令和5年4月1日から登記簿の附属書類（登記申請書及び添付書面）の閲覧請求の手続きが変わります。｜法務局

ウェブ会議による閲覧

ウェブ会議で登記簿の附属書類や登記申請書類を閲覧することもできます。ウェブ会議を使って閲覧する際には、上記の必要書類に加えてウェブ会議による閲覧申出書が必要です（ウェブ会議による閲覧を行うにあたって、上記以外の手数料は発生しません）。

参考：ウェブ会議による登記簿の附属書類等の閲覧について｜法務省

法人登記情報の閲覧に関してよくある質問

ここからは、法人登記情報の閲覧に関するよくある質問を見ていきます。

法人登記情報は無料で閲覧できますか？

法務局での閲覧や証明書取得は有料です。しかし、国税庁の「法人番号公表サイト」などを利用すれば、企業の「商号」「本店所在地」「法人番号」といった基本情報は無料で検索・確認が可能です。取引先の存在確認だけであれば、まずは無料サイトを試すのも一つの手です。

参考：国税庁 法人番号公表サイト

法人登記情報の閲覧は相手の会社に知られますか？

いいえ、相手に知られることは一切ありません。法人登記情報は公開情報であり、誰でも確認できます。誰がいつ閲覧したか、証明書を取得したかという情報が、その法人の所有者に通知される仕組みはありません。安心して調査に活用してください。

法人登記情報の確認方法をはじめ、会社設立手続きは事前の情報収集が重要

マネーフォワード クラウドでは、会社設立の経験がある方を対象に、会社設立に関する調査を実施しました。

会社設立の手続きで大変さを感じた項目について尋ねたところ、最も多いのは申請書類の作成で、48.7%でした。次いで、会社設立のやり方・手続きを調べることで44.9%、会社の基礎情報を決定すること（定款内容など）で37.5%という結果になっています。

この調査結果から、約半数の人が書類作成や手続きの手順を調べることにハードルを感じていることがわかります。本記事で解説した法人登記情報の確認方法や登記事項証明書の取得についても、窓口取得やオンライン請求など、目的に応じて取得場所や必要な手数料が異なります。いざという時に慌てないよう、あらかじめ手続きの流れや確認方法を把握しておくことがスムーズな手続きにつながります。

出典：マネーフォワード クラウド、先輩起業家が一番困ったことは？【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

目的に合わせて法人登記情報の最適な確認方法を選ぼう

登記事項証明書（登記簿謄本）は、金融機関への融資申し込み、補助金申請、許認可手続きなど、重要なビジネスシーンで必ず必要になります。

新しく取引を始めるときには、これらの方法を使い分けて相手企業の情報を入手し、リスク管理に役立てましょう。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
  事務所サイト（無料相談申込先）はこちら