• 作成日 : 2026年3月3日

放課後等デイサービスは儲かる？年収や収支モデル、厳しい理由を解説

放課後等デイサービスの経営は、正しい戦略とエリア選定を行えば十分に利益を出せるビジネスです。市場規模は拡大傾向にありニーズは高いものの、報酬改定や競合増加により、単に開業すれば儲かる時代ではありません。

この記事では、放課後等デイサービスの収益モデルや「儲からない」と言われる理由、リアルな年収事情を詳しく解説します。具体的な収支シミュレーションや黒字化の秘訣も紹介するため、安定した経営を目指す方はぜひ参考にしてください。

放課後等デイサービスの経営は儲かる？

放課後等デイサービス経営は、適切な運営を行えば高い収益性を見込めます。障害を持つ児童の数は年々増えており、受け皿となる施設の需要は依然として高い水準にあるといえます。しかし、誰もが簡単に成功するわけではなく、経営手腕が問われるフェーズに入っています。まずは市場の動向を正しく理解することが、成功への第一歩となるでしょう。

ここでは、業界の現状と一般的な利益水準について解説します。

【結論】正しい経営戦略があれば十分に儲かる

放課後等デイサービスは、地域のニーズを的確にとらえれば十分に儲かるビジネスモデルです。実際に、多店舗展開を行って大きな利益を上げている法人は数多く存在します。

ただし、かつてのように「施設を作れば自動的に人が集まる」という状況ではありません。近隣の競合施設との差別化や、質の高い療育サービスの提供が求められます。成功するためには、開業前の綿密な市場調査と、長期的な視点での収支計画が欠かせません。

市場規模の拡大によりニーズは増加中

放課後等デイサービスの市場ニーズは、対象児童の増加に伴い拡大を続けています。文部科学省の調査によると、特別支援教育を受ける児童生徒の数は増加傾向にあり、学校外での支援の場として放課後等デイサービスの役割が重要視されている背景があります。

また、共働き世帯が増えていることもあり、放課後や長期休暇中の居場所としても必要とされています。需要に対して供給が追いついていない地域もまだ多く、エリア選定さえ間違えなければ、安定した集客が見込める成長産業といえるでしょう。

参考：特別支援教育資料（令和5年度）｜文部科学省

一般的な営業利益率は20〜30％

放課後等デイサービスの営業利益率は、適切に運営すれば20％〜30％程度が見込めます。これは飲食業や小売業など、他の一般的なビジネスと比較しても高い水準です。

高い利益率を出せる理由は、在庫を持つ必要がなく、食材ロスのような廃棄リスクがない点にあります。また、売上の大部分が国からの給付費であるため、未回収リスクが極めて低いことも経営の安定につながります。固定費を一定に保てれば、損益分岐点を超えた売上がそのまま利益になりやすい構造です。

経営者の年収目安は600〜1,000万円

放課後等デイサービス経営者の年収は、1店舗あたり600万円〜1,000万円が一般的な相場です。もちろん、施設の稼働率や、オーナー自身が現場に出るかどうかによって金額は大きく変わります。

自身が管理者や児童発達支援管理責任者として現場に入れば、その分の人件費を役員報酬として受け取れるため、手取り額は増えるでしょう。一方、現場をスタッフに任せてオーナー業に徹する場合は、店舗展開を進めることで2,000万円以上の年収を得ることも可能です。

会社設立の基礎知識

放課後等デイサービスを開業する流れは？立ち上げに必要な資格や費用、助成金も解説

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放課後等デイサービスの収益モデルとは？

放課後等デイサービスのビジネスが安定している大きな要因は、その特殊な収益構造にあります。一般のサービス業とは違い、利用料金の大部分を行政から受け取る仕組みになっている点が挙げられます。この制度により、景気の変動を受けにくく、計画的な経営が可能になります。

ここでは、売上がどのように構成され、どのようなコストがかかるのか、基本的な収益の方程式とコスト構造について解説します。

売上の9割は国からの給付費

売上の大部分は、国（国民健康保険団体連合会）から支払われる給付費で構成されています。具体的には全体の9割が給付費、残り1割が利用者（保護者）の自己負担となります。世帯の所得によっては、自己負担額が0円になるケースも珍しくありません。

この仕組みにより、保護者への請求漏れや料金未払いといったトラブルが起きにくく、確実な入金が見込めます。毎月の入金時期も決まっているため、資金繰りの計画が立てやすく、銀行からの融資も受けやすいのが大きな特徴です。

売上は「単価×人数×日数」で計算

事業所の売上は、基本的に「単価 × 利用児童数 × 利用日数」という計算式で算出されます。単価は、地域ごとの物価や人件費を反映した地域区分単価に、サービス内容に応じた単位数を掛けて決まります。

たとえば、定員10名の施設であれば、1日10名が毎日利用することで売上は最大化します。つまり、単価を上げる努力とともに、いかに空き枠を作らず「定員一杯まで利用してもらうか（稼働率）」が、売上を左右するもっとも重要な要素になります。

支出の5〜6割は人件費

運営にかかる支出のうち、もっとも大きな割合を占めるのは全体の5〜6割に及ぶ人件費です。児童発達支援管理責任者や保育士などの有資格者を、基準通りに配置する義務があることが要因となっています。

そのほか、家賃などの物件費が10％程度、水道光熱費や教材費、送迎車の維持費などがかかります。人件費以外の固定費は比較的安く抑えられるため、スタッフの配置人数とシフト管理を適正に行うことが、利益を確保するためのポイントといえるでしょう。

会社設立の基礎知識

放課後等デイサービスの事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

放課後等デイサービスを開業する際は、事業計画書の作成が必要です。しかし、事業計画書の作成経験がない限り、何をどのように記載すればいいのか迷ってしまうでしょう。本記事では、放課後等デイサービスの事業計画書に必要な項目や書き方のポイントを解説します。テンプレートが必要な場合は以下から無料でダウンロード可能です。※事業計画書のテンプレートをお探しで当記事を訪れられた方は、こちらをご活用ください▼放課後等デイサービスの事業計画書とは？放課後等デイサービスの事業計画書とは、主に以下の目的で必要な書類です...

なぜ放課後等デイサービスは儲からないと言われる？

放課後等デイサービスは誰でも儲かる時期は終わり、現在は淘汰の時代に入っています。ネット上などで「儲からない」「やめとけ」と言われる背景には、制度の変化や競争激化といった明確な理由があります。これから参入する場合、これらのリスクを事前に把握し、対策を練っておくことが生存率を高める鍵となるでしょう。

ここでは、経営を難しくさせている4つの主な要因について解説します。

競合過多で利用者が集まらないため

「儲からない」と言われる主な要因は、地域によっては競合が増えすぎて利用者の獲得が困難になっている点です。「コンビニよりも多い」と言われる激戦区もあり、単に施設を開いただけでは利用者が集まらないのが現実です。

特色のない一般的な預かり型の施設では選ばれにくくなっており、結果として稼働率が上がらず赤字が続くことになります。競合が多いエリアで戦うには、専門的な療育プログラムの導入や、送迎範囲の拡大など、他社にはない強みを打ち出す必要があります。

人材不足で採用コストがかさむため

利益を圧迫する大きな原因として、慢性的な人手不足による採用コストの高騰が挙げられます。ハローワークや無料の求人媒体だけでは有資格者の応募が来ず、高額な紹介料がかかる人材紹介会社を利用せざるを得ない現状があります。

紹介料は年収の30％程度が相場となるため、1人採用するだけで100万円近いコストがかかることもあります。また、せっかく採用しても早期に退職されてしまうと、ふたたび採用コストがかかる悪循環に陥ってしまうでしょう。

報酬改定で基本報酬が減額されたため

収益性が下がる背景には、3年に1度の法改正によって基本報酬が見直されている事情があります。近年の傾向として、単なる預かり型のサービスの報酬は引き下げられ、専門的な支援を行う事業所が評価される仕組みに変わってきている点も影響しています。

制度ビジネスである以上、国の施策によって売上が変動するリスクは避けられません。2024年の報酬改定のように、サービス提供時間の区分が変更されるなどの動きもあるため、常に最新情報をキャッチアップし、運営体制を適応させる柔軟性が求められます。

参考：令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要｜厚生労働省

総量規制で新規出店が制限されるため

新規参入が難しくなっている理由に、自治体による総量規制で開業許可が下りないケースがあります。事業所の急増を受け、需要と供給のバランスを保つために新規の指定（開業許可）を制限する自治体が出てきていることも無視できません。

物件を契約してから規制の対象エリアだと気づくと、多額の損失を被ることになります。開業を検討する際は、まず自治体の障害福祉課に問い合わせ、その地域で新規参入が可能かどうかを確認することが不可欠です。

放課後等デイサービスを開業したら実際にいくら儲かる？

放課後等デイサービスを開業した場合にどれくらいの利益が残るのか、具体的な数字を見ていきましょう。ここでは一般的な定員10名の事業所をモデルに、開業初期と安定期での収支差をシミュレーションします。具体的なイメージを持つことで、必要な運転資金の額も見えてくるはずです。

ここでは、フェーズごとの収支の変化とオーナーの手取りについて解説します。

【開業初期】利用者5名なら赤字スタート

開業初期の収支は、利用者数が少ないため赤字からのスタートとなるのが一般的です。稼働率50％（1日平均5名）程度を想定した場合、売上は約120万円となります。

対して支出は、人件費が約110万円、家賃・その他経費が約40万円かかり、営業利益はマイナス30万円となります。初期は売上が少なくても、配置基準を満たすための固定費がかかることが要因です。黒字化するまでの期間を耐えるために、少なくとも3〜6ヶ月分の運転資金確保が欠かせません。

【安定期】利用者9名なら月70万円の黒字

経営が軌道に乗った安定期には、月70万円程度の営業利益を出すことが可能です。営業活動が実を結び、稼働率90％（1日平均9名）で安定した場合、売上は約220万円まで伸びます。

スタッフ数や家賃などの固定費は大きく変わらないため、損益分岐点を超えた後の売上増加分がそのまま利益に直結します。さらに加算を取得していれば、売上が20〜30万円上乗せされることもあり、より高い利益率を実現できるでしょう。

オーナーの手取り月収は30〜40万円

最終的なオーナーの手取り月収は、税金や返済を差し引いて30〜40万円程度が目安となります。上記の営業利益70万円から、借入金の返済（約10〜15万円）や法人税などを支払う必要があるため、全額が手元に残るわけではありません。

会社に残すべき内部留保も考慮すると、オーナーが現場に出ない場合の役員報酬はこのラインが現実的です。ただし、複数店舗を展開すれば、この利益が店舗数分積み上がるため、スケールメリットによって高収入を狙うことができます。

放課後等デイサービスを黒字化するポイントは？

厳しい環境下でも利益を出し続けている事業所には、共通の成功要因があります。それは「稼働率の維持」「単価アップ」「コスト管理」を徹底している点です。これらを実行できるかどうかが、勝敗の分かれ目となります。

ここでは、経営者が意識すべき4つの具体的なアクションプランについて解説します。

稼働率90％以上を維持する

黒字経営を実現するもっとも確実な方法は、定員に対する稼働率を常に90％以上に保つことです。そのためには、地域の相談支援事業所や学校へ定期的に顔を出し、信頼関係を築く営業活動が欠かせません。

また、既存の利用者に満足してもらい、離脱を防ぐことも重要です。保護者の口コミは強力な集客ツールとしても機能します。「空きが出たらすぐに埋まる」という状態を作るには、日々の療育の質を高めるとともに、WebサイトやSNSでの発信も行うことが効果的です。

加算を積極的に取得して単価を上げる

利益率を高める有効な手段は、基本報酬以外の加算を積極的に取得して単価をアップさせることです。たとえば、理学療法士などを配置する「専門的支援加算」や、虐待防止措置などを行うことによる加算などが挙げられます。

また、「処遇改善加算」を取得すれば、国からの給付金でスタッフの給与を上げることができます。これは利益には直結しませんが、採用力の強化や離職防止につながり、結果として経営の安定に貢献します。要件は複雑ですが、しっかりと勉強して申請しましょう。

離職率を下げて採用費を抑える

コスト削減の鍵は、スタッフの離職率を下げて高額な採用費の発生を防ぐことにあります。離職率が高いと、常に採用活動を行わなければならず、紹介会社への支払いが利益を圧迫し続けることになるのが主な理由です。

今いるスタッフに長く働いてもらうことが、もっとも確実な対策です。そのためには、働きやすい職場環境の整備や、公平な評価制度の導入、定期的な面談によるフォローなどが効果的です。スタッフの定着率が良い施設は、サービスの質も安定し、結果として利用者も集まりやすくなります。

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ICT導入で請求業務を効率化する

業務効率を劇的に改善する策として、ICTシステム導入による請求業務の自動化が挙げられます。国保連への請求や個別支援計画の作成を紙やエクセルで行うと、膨大な時間がかかるだけでなく計算ミスも起きやすくなります。

専用ソフトを導入することで事務時間を大幅に削減できれば、スタッフが残業せず療育に専念できる時間が増え、間接的な人件費の削減につながります。初期費用がかかっても、業務効率化のための投資は惜しまずに行うべきでしょう。

フランチャイズと個人開業はどちらが儲かる？

開業には、フランチャイズに加盟する方法と、独自で立ち上げる方法があります。「ロイヤリティを払うFCは儲からない」と思われがちですが、一概には言えません。自身の経験値や経営スタイルによって、どちらが最終的な手残りが多くなるかは異なります。

ここでは、それぞれのメリット・デメリットと、初心者が選ぶべき道について解説します。

【結論】未経験者はFC加盟が無難

福祉業界未経験者が失敗を防ぐには、ノウハウのあるフランチャイズへ加盟するのが無難な選択です。開業準備から運営までトータルでサポートを受けられるため、失敗するリスクを大幅に下げられるメリットがあります。

ロイヤリティの支払いは発生しますが、独学で試行錯誤する時間を短縮でき、早期の黒字化を目指せます。まずはFCで成功体験を積み、業界の仕組みを理解してから、将来的に独立やオリジナルブランドの展開を検討するのもひとつの戦略です。

FCはロイヤリティがあるが失敗しにくい

フランチャイズ加盟はロイヤリティが発生する反面、確立された仕組みにより失敗のリスクを低減できます。本部が持つ成功事例に基づいた運営ができるため、未経験でもスムーズな立ち上げが可能になる点も見逃せません。

デメリットとして、売上の5〜10％程度のロイヤリティがかかるため、利益率は独自開業より低くなる傾向があります。しかし、物件選定や採用支援などの安心料として考えれば、決して高いコストではないと言えるでしょう。

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フランチャイズのメリット・デメリットとは？ビジネスの仕組みもわかりやすく解説！

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個人開業は利益率が高いが集客が難しい

個人での開業は高い利益率を狙えますが、知名度がないため集客のハードルが非常に高くなります。ロイヤリティが不要で自由な療育方針を打ち出せる点は魅力ですが、すべての業務を自力で行わなければなりません。

ノウハウがない場合、開業準備に時間がかかったり、集客に苦戦して黒字化が遅れるリスクが高くなります。個人開業は、すでに地域での人脈や経験が豊富な人向けのスタイルといえます。

放課後等デイサービスは戦略次第で儲かる

放課後等デイサービスは、「市場ニーズは高いが、経営努力なしでは儲からない」ビジネスです。成功のためには、定員稼働率の維持、加算の取得、そして人材の定着が不可欠です。

厳しいと言われる現状もありますが、正しいエリア選定と収支計画があれば、年収1,000万円以上も十分に狙える事業です。まずは自身の地域で需要調査を行い、FCか個人開業かも含め、綿密な事業計画を立てることから始めましょう。あなたに合った戦略で、地域に愛される黒字経営を実現してください。

• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/