• 更新日 : 2026年1月14日

合同会社はやばい?やめとけと言われる理由や後悔しないための注意点を解説

合同会社はやばい」「やめとけ」という噂を聞き、設立に迷っていませんか?

合同会社は、一人で事業を始める場合や個人事業主から法人成りする場合など、多くのメリットを持つ優れた形態ですが、株式会社との違いやデメリットを知らずに設立すると後悔するケースがあるのは事実です。

この記事では、やばいと言われる実態から、設立で後悔しないための具体的な知識までを徹底的に解説します。

合同会社はやばいのではなく、向き不向きがある

合同会社は、将来的な上場(IPO)やベンチャーキャピタルからの巨額の出資を目指す人には明確に不向きですが 、設立費用や運営コストを抑えたい小規模事業者や法人成りには優れた選択肢です。

そもそも合同会社(LLC)とは?

合同会社(LLC)は、出資者と経営者が同一であり、柔軟な意思決定と低コストでの設立が可能な法人形態です。

合同会社の特徴
  • 出資者である「社員」(経営者)が、そのまま会社の経営権を持ち(所有と経営の分離がない)、「持分会社」の一種です。
  • 社員は有限責任であるため、会社の負債に対して出資した金額以上の責任を負うことはありません。
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合同会社を設立するメリットは?

合同会社は、株式会社よりも設立・運営にかかるコストと手間を大幅に抑えることができます。

1. 設立費用が安い

設立費用は、会社を立ち上げる上での初期コストとして非常に重要ですが、合同会社は株式会社よりも大幅に費用を抑えられます。

  • 株式会社に必須の定款認証手数料(約5万円)が不要です。
  • 登録免許税と合わせても約6万円から設立が可能です。

2. 利益配分や意思決定が柔軟

合同会社は、出資比率にとらわれず個々の貢献度に応じて利益配分を自由に設定できるため、特に小規模な事業で柔軟な会社運営が可能です。

  • 株式会社は出資比率(株数)に応じて利益を分配しますが、合同会社は出資比率と関係なく利益配分を自由に決められます。
  • お金(出資)は少ないが技術や労働力を多く提供する社員に利益配分を厚くするといった柔軟な設定が可能です。

3. 運営にかかる手間とコストが低い

会社設立後の維持管理のしやすさも、合同会社の大きな魅力の一つです。

  • 株式会社に義務付けられている決算公告(会社の成績表の公開)の義務が合同会社にはありません。
  • 役員の任期もないため、株式会社のように任期が来るたびに役員変更登記を行う手間や費用が発生しません。

合同会社がやばい・やめとけと言われる理由は?

合同会社(LLC)がネガティブなイメージを持たれるのは、株式の発行や上場ができないなど、株式会社との比較から生じる明確なデメリットがあるためです。

1. 社会的信用度が株式会社より低いと見なされがち

特に歴史の長い大企業とのBtoB取引や金融機関からの融資審査において、情報開示の少なさなどから株式会社より不利になる場面が一部残っています。

  • 信用度の問題:合同会社は、株式会社に比べて歴史が浅く知名度が低いため、社会的信用度が低いと見なされることがあります。
  • 経営実態が見えにくい:決算公告の義務や役員の任期がないため、外部から経営実態が見えにくいことが、信用面での最大の理由です。
  • 取引の制限:特に歴史の長い大企業との取引(BtoB)において、取引先は株式会社に限るという内規を持つ会社もまだ存在します。
  • 融資審査への影響:金融機関からの融資審査においても、情報開示の少なさから株式会社より不利になる可能性が指摘されることがあります。

2. 株式による大規模な資金調達(出資)ができない

事業の急成長を企図するベンチャーにとって、株式を発行する仕組みがないため、ベンチャーキャピタル(VC)などからの数千万〜数億円の出資を受けることができません。

  • 資金調達手段の限定:合同会社の資金調達は、原則として社員(出資者)からの追加出資、金融機関からの融資(借入)、補助金・助成金に限られます。
  • 急拡大には不向き:株式と引き換えに多額の出資を受けることができないため、大きな投資が必要なビジネスには向いておらず、この点がやめとけと言われる理由の一つです。

3. 証券取引所への上場(IPO)ができない

会社の出口戦略を上場(IPO)に設定している場合、合同会社は株式がないため、制度上、上場することが不可能です。

  • 制度上の問題:合同会社は株式がないため、株式会社のように証券取引所に上場(IPO)することが制度上不可能です。
  • 組織変更の必要性:もし上場を目指すのであれば、最初から株式会社を選ぶか、途中で合同会社から株式会社へ組織変更(手間とコストがかかります)する必要があります。

合同会社の設立後に後悔する主な原因は?

合同会社のデメリットとしてよく挙げられるのが、複数人で設立した場合の内部、すなわち社員間の意思決定の対立や利益配分の曖昧さから生じるトラブルです。

1. 意思決定の対立による経営のデッドロック

共同で事業を始める際、意見の対立は避けて通れませんが、合同会社はその構造上、社員同士で意見が対立すると意思決定が停滞(デッドロック)するリスクがあります。

  • 原則として出資額の大小にかかわらず社員1人=1議決権であるため、意見が割れると経営がストップしてしまう可能性があります。
  • 定款で別段の定めをしない限り、たとえ1万円しか出資していない社員も、1,000万円出資した社員と同じ1票を持つことが可能です。

2. 利益配分や持分譲渡で揉めやすい

合同会社は利益配分を自由に決められる反面、その配分ルールが曖昧だと深刻なトラブルになりやすい側面があります。

  • 柔軟な利益配分が可能ですが、この貢献度の評価が難しく、設立時に定款で明確に定めておかないと不満が爆発します。
  • 社員が会社を辞めたい場合、原則として他の社員全員の同意が必要です。これにより、辞めたいのに辞められない、といったトラブルも発生しやすい構造になっています。

一人合同会社ならやばくない?

トラブルの原因となる他の社員がいない「一人合同会社」であれば、社員間のトラブルは発生しません。ただし、個人事業主時代よりコスト負担が増える点に注意が必要です。

一人合同会社のメリットは?

一人合同会社は、個人事業主よりも社会的信用が得やすく、税務上のメリット(経費の範囲が広がる、消費税の免税期間など)を受けられる可能性があります。

一人合同会社のデメリットは?

売上が思うように伸びなくても発生する維持費(ランニングコスト)に注意が必要です。

  • 社会保険料:個人事業主時代には不要だった社会保険料(厚生年金・健康保険)への加入が義務化され、負担が増えます。
  • 法人住民税赤字でも法人住民税(均等割)が発生します(年間7万円程度)。
  • 税理士報酬:法人の会計処理や税務申告は個人事業主の青色申告に比べて格段に複雑になり、税理士に依頼すればコストも発生します。

合同会社の設立に向いている人の特徴は?

「合同会社はやばい」という評判はデメリットに焦点を当てたものですが、事業計画と目標に応じて、最適な法人形態は異なります。

合同会社設立が向いている人

コストを抑えてスピーディーに法人格を持ちたい、または個人事業主からの法人成り(マイクロ法人)を考えている人に、合同会社は非常に優れた選択肢です。

  • 一人で事業を始める人(一人合同会社)
  • コストを抑えてスピーディーに事業を運営したい人
  • 信頼できるパートナーと小規模に始める人
  • 個人事業主からの法人成り(マイクロ法人)を考えている人

合同会社設立をしない方がいい人

将来の目標が「上場」や「大規模な資金調達」である人、または売上が不安定な人は、合同会社を避けるべきです。

  • 将来的に上場(IPO)を目指す人
  • ベンチャーキャピタル等から多額の出資を受けたい人
  • 社会的信用度を最重要視する人(特に大企業向けBtoB)
  • 経営の意思決定で対立しやすいパートナーと組む人
  • 売上がまだ安定しない個人事業主

合同会社の設立で後悔しないためのポイントは?

合同会社は多くのメリットを持つ反面、デメリットやトラブルのリスクも存在しますが、設立時の準備とシミュレーションを徹底することでこれらのリスクは回避できます。

1. 複数人で設立する場合|定款で明確なルール作りをする

社員間の対立による経営の停滞を避けるため、定款での明確なルール作りが重要です。

利益配分、持分譲渡(辞める際の条件)、意見が対立した際の解決策などを、設立時に定款で明確に定めておく必要があります。

「社員=従業員ではない」という誤解を解消し、全員が会社の所有者・経営者であるという認識を共有することが、トラブル回避の第一歩です。

2. 一人で設立する場合|コストシミュレーションを行う

一人合同会社の場合、経営上のトラブルはありませんが、税理士などの専門家に相談し、節税メリットと社会保険料などのコスト負担をシミュレーションした上で決めるべきです。

法人の会計処理や税務申告の複雑さ、それに伴う税理士コストの増大を想定しておく必要があります。

会社設立時に最適な法人形態を選ぶために

合同会社は、社会的信用度や大規模な資金調達の面で株式会社に劣るため、将来的な上場(IPO)やベンチャーキャピタルからの巨額の出資を目指す人には明確に不向きです。しかし、コストを抑えて事業を始めたい、小規模事業や法人成りには最高の選択肢です。あなたの事業計画にとって本当に最適な法人形態を選ぶことが、成功への第一歩です。

この記事を参考に、あなたの事業にとって最適な法人形態を判断し、設立方法について調べることをおすすめします。

参考:合同会社の設立手続について|法務省


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