- 作成日 : 2025年9月9日
会社設立の相談は司法書士にすべき？費用相場から選び方、税理士との違いまで解説
会社の設立を考えたとき、多くの手続きや専門知識が必要となり、誰に相談すべきか悩む方は少なくありません。特に、法人設立の中心となる登記は、司法書士が専門家として大きな役割を担います。
この記事では、会社設立の相談相手として司法書士がなぜ適しているのか、その業務範囲や費用、行政書士・税理士との違い、そして信頼できる専門家の選び方まで、分かりやすく説明します。
目次
会社設立の相談は司法書士にすべき？
会社設立の重要な手続きである設立登記の申請代理は、司法書士と弁護士に認められた独占業務です。その中でも登記を専門とする司法書士に相談するのは有力な選択肢です。
会社設立は、単に事業を始めるということだけではありません。法的に会社という人格、つまり法人格を誕生させるための厳格な手続きが求められます。その中心となるのが、会社の定款の作成と法務局への設立登記申請です。
このうち、法務局への登記申請を代理人として行えるのは、法律上、司法書士と弁護士に限られています。特に司法書士は、不動産登記や商業登記といった登記業務全般を専門としており、会社設立登記にも対応できます。
そのため、起業の準備段階で司法書士に相談することで、設立したい会社の種類、株式会社や合同会社などの選定から、定款の内容、登記に必要な書類の準備まで、一貫した支援を受けることができるのです。
司法書士に相談・依頼できる会社設立のサポート内容
司法書士に会社設立を依頼すれば、定款の作成・認証サポートから法務局への設立登記申請まで、登記関連の手続きを中心に代行してもらえます。
定款の作成・認証
定款は、会社の基本的なルールを定めた重要な書類です。事業目的、商号（会社名）、本店所在地、資本金の額などを記載しますが、これらが法的に有効な形で記載されている必要があります。司法書士は、依頼者の希望をヒアリングしながら、適法な定款を作成する支援を行います。
また、株式会社の設立で必要となる公証役場での定款認証手続きについても、代理人として対応してくれます。
設立登記に必要な書類作成
会社設立の登記申請には、定款の他にも以下のような多数の書類が必要です。
- 設立登記申請書
- 登録免許税の収入印紙を貼付した台紙
- 発起人の決定書
- 取締役の就任承諾書
- 監査役の就任承諾書（設置する場合）
- 代表取締役の印鑑証明書
- 資本金の払込証明書
司法書士はこれらの書類を不備なく作成し、依頼者が行うべき押印などを的確に案内してくれます。
法務局への登記申請代理
必要書類がすべて揃ったら、管轄の法務局へ設立登記を申請します。この申請手続き自体を、司法書士が代理人として行います。万が一、法務局から書類の補正指示があった場合でも、専門家として迅速に対応してくれるため安心です。
設立後の各種届出に関するアドバイス
登記が完了すれば会社は設立されますが、その後も税務署や年金事務所などへの届出が必要です。これらの手続きは税理士や社会保険労務士の領域ですが、司法書士は提携している専門家を紹介してくれることが多く、設立後の手続きについてもスムーズに進むよう橋渡しをしてくれる場合があります。
司法書士に会社設立の相談・依頼をするメリットとデメリットは？
専門家に依頼するべきか判断するために、メリットだけでなくデメリットも見ていきましょう。
- 本業の準備に集中できる
複雑で時間のかかる書類作成や手続きを任せることで、あなたは事業計画や営業活動など、本来集中すべき業務に時間を使えます。 - 手続きが正確かつスピーディー
専門家が手続きを行うため、書類の不備によるやり直しなどのリスクがありません。結果として、自分で進めるよりも早く、確実に会社を設立できます。 - 電子定款で印紙代4万円を節約できる
紙の定款を作成すると4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款に対応している司法書士事務所では不要です。
- 報酬（費用）がかかる
当然ながら、専門家への報酬が発生します。ただし、前述の印紙代節約や、手続きにかかる自分の時間や労力を考えると、一概に高いとは言えないかもしれません。 - 税務や労務の専門家ではない
司法書士は登記の専門家ですが、税務や社会保険の専門家ではありません。設立後の税務顧問や助成金の申請などは、別途税理士や社会保険労務士への依頼が必要です。
司法書士に会社設立を依頼する場合の流れは？
まず無料相談で事業内容や希望を伝え、見積もりと業務内容を確認した上で、正式に依頼するという流れが一般的です。
- 司法書士事務所を探し、問い合わせ
インターネット検索や紹介などで候補を探し、電話や問い合わせフォームから連絡して無料相談の予約をします。 - 面談・ヒアリング
司法書士と面談し、どのような事業をしたいのか、会社形態（株式会社か合同会社か）、資本金の額、役員構成などを伝えます。この段階で、手続き全体の流れや概算費用についても説明を受けます。 - 見積もりの提示と契約
ヒアリング内容に基づき、司法書士から正式な見積もりが提示されます。業務内容と費用に納得できれば、委任契約を締結します。 - 必要書類の準備・押印
会社の基本事項（商号、本店所在地、事業目的など）を最終決定します。その後、司法書士が作成した定款や登記申請書類に、発起人や取締役が実印を押印し、印鑑証明書などの必要書類を司法書士に渡します。 - 司法書士による手続き代行
依頼者からの書類受領後、司法書士が公証役場での定款認証や、法務局への設立登記申請を代行します。 - 登記完了・書類の受け取り
法務局の審査が完了し、登記が完了すると、会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑カードが発行されます。司法書士からこれらの書類一式を受け取り、手続きは完了です。登記完了までの期間は法務局や繁忙期によって異なりますが、通常は数日から2週間程度が目安です。
司法書士に会社設立の相談する場合の費用相場は？
司法書士への報酬は一般的に5万円〜15万円程度が目安で、それに加えて登録免許税などの法定費用（実費）が別途必要になります。
費用は大きく分けて、専門家への手数料である報酬と、法律で定められた税金や手数料である法定費用の2種類で構成されます。報酬額は事務所によって異なりますが、法定費用はどこに依頼しても同じ金額がかかります。
司法書士へ支払う報酬の内訳
司法書士の報酬は、現在自由化されており事務所ごとに異なります。一般的には、以下の業務に対する手数料が含まれています。
- 定款作成・認証サポート手数料
- 登記書類作成手数料
- 登記申請代行手数料
- その他、相談料や日当など
最近では、必要なサービスをまとめた「会社設立パック」のような料金体系を提示している事務所もあります。
法定費用（実費）
法定費用は、ご自身で手続きをしても、専門家に依頼しても必ず発生する費用です。主なものは以下の通りです。
- 定款に貼付する収入印紙代：4万円
ただし、電子定款（PDF形式の定款）で認証を受ける場合は不要になります。多くの司法書士は電子定款に対応しているため、この費用を節約できます。 - 定款の認証手数料：約3万円～5万円
公証役場に支払う手数料です。資本金の額によって変動します。 - 登録免許税：資本金の額 × 0.7% (最低15万円)
設立登記を申請する際に国に納める税金です。株式会社の場合、最低でも15万円がかかります。
株式会社と合同会社での費用の違い
設立する会社の種類によって、法定費用が大きく異なります。
| 費用項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の認証手数料 | 約3～5万円 | 不要 |
| 登録免許税 | 最低15万円 | 最低6万円 |
| 法定費用 合計 | 約20万円～ | 約6万円～ |
このように、合同会社は株式会社に比べて設立時の法定費用を大幅に抑えることができます。どちらの会社形態が良いかについても司法書士に相談できますが、最終的な判断は依頼者自身が行う必要があります。
会社設立に強い司法書士を選ぶポイントは？
会社設立の実績が豊富で、料金体系が明確、かつコミュニケーションが円滑に取れる司法書士を選ぶことが極めて重要です。
会社設立の業務実績・専門性
司法書士の業務範囲は広いため、相続や不動産登記がメインの事務所もあります。ウェブサイトなどで「会社設立」「商業登記」に関する実績が豊富かどうかを確認しましょう。
料金体系が明確で、見積もりを提示してくれる
「報酬」と「法定費用」の内訳が明確に記載されているかを確認します。問い合わせの際には、追加料金が発生する可能性の有無も含めて、詳細な見積もりを依頼しましょう。
対応の丁寧さや相性
多くの事務所が初回無料相談を実施しています。実際に話してみて、質問に対して分かりやすく丁寧に答えてくれるか、話しやすい雰囲気かなどを確認します。専門用語を多用せず、こちらのレベルに合わせて説明してくれる司法書士は信頼できます。
他の専門家との連携がある
税理士や社会保険労務士、行政書士など、他の専門家とのネットワークを持っている司法書士は、設立後の様々な手続きについても相談しやすく、ワンストップでのサポートが期待できます。
設立後のサポート体制は整っている
会社設立後も、役員変更や増資など、登記が必要になる場面は多々あります。設立後の法務サポート（法務顧問）についても相談できるか、確認しておくと将来的に安心です。
司法書士以外にも会社設立の相談はできる？
会社設立に関連する代表的な専門家として、司法書士、行政書士、税理士が挙げられます。それぞれの役割と違いを理解し、ご自身の状況に合わせて相談先を選ぶことが重要です。
登記申請まで任せたいなら司法書士
会社設立手続きの中心である登記申請は、司法書士の専門分野です。法的に間違いのない会社を設立したいなら、司法書士への相談が確実です。
許認可が必要な事業なら行政書士
建設業や飲食業、古物商など、事業を始めるにあたって行政の許認可が必要な場合は、行政書士が頼りになります。ただし、行政書士は登記申請の代理はできないため、登記は自分で行うか、別途司法書士に依頼する必要があります。
税金や資金調達の相談がメインなら税理士
設立時から節税を考えたい、創業融資を受けたいという場合は、税理士に相談するのが良いでしょう。多くの税理士は司法書士と提携しており、登記手続きを含めて窓口となってくれることもあります。
実際には、司法書士と税理士が連携して会社設立を支援するワンストップサービスを提供している事務所もあります。
信頼できる司法書士を見つけることが会社設立への第一歩
この記事では、会社設立の相談先として司法書士が果たす役割について、業務内容から費用、選び方まで詳しく説明しました。
会社設立は、事業を成功させるための重要な第一歩です。登記の専門家である司法書士に依頼することで、法的に正確な手続きを、迅速かつ確実に行うことができます。無料相談などを活用して信頼できるパートナーを見つけ、スムーズなスタートを切りましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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