• 更新日 : 2026年3月11日

本店移転登記の完全ガイド！自分で行う手続きや必要書類・費用・オンライン申請の方法を解説

会社の拠点を移転した際、避けて通れないのが「本店移転登記（住所変更の手続き）」です。この手続きは単なる事務作業ではなく、法務局への申請を伴う法的義務であり、遅れると過料というペナルティが発生する可能性もあります。

本記事では、本店移転登記の基本から、管轄外・管轄内での費用の違い、オンライン申請の活用法、そして自分で行う際の注意点まで、専門的な知見をもとに分かりやすく解説します。

本店移転登記とは？

本店移転登記は、会社の住所変更を法務局の登記簿に反映させるための法的義務です。

会社法第915条第1項に基づき、本店を移転した日から2週間以内に登記申請を行わなければなりません。この期限を過ぎて放置すると「登記懈怠」とみなされ、裁判所から最大100万円以下の過料を科されるリスクがあります。

本店移転登記の種類は？

本店移転登記は、移転先の住所が現在の法務局の管轄内か管轄外かによって手続きの複雑さと費用が大きく異なります。

管轄内本店移転

現在の本店所在地と同じ法務局の管轄区域内へ本店を移転する場合です。

例えば、東京都千代田区から同じ千代田区内へ移転する場合や、同じ東京法務局（本局）の管轄である千代田区から中央区へ移転する場合などが該当します。この場合、手続きは移転先の法務局（つまり新所在地の管轄法務局）1ヶ所への申請で済みます。

管轄外本店移転

本店を、現在の所在地とは異なる法務局の管轄エリアへ移転するケースです。

例えば、東京都千代田区（東京法務局管轄）から神奈川県横浜市中区（横浜地方法務局管轄）へ移転する場合などが該当します。この場合、旧本店所在地を管轄する法務局と、新本店所在地を管轄する法務局の両方へ登記申請を行う必要があり、手続きや登録免許税が管轄内移転とは異なります。

本店移転登記の手続きを自分で行う流れは？

本店移転登記は、社内の意思決定から始まり、法務局への申請、行政機関への事後報告までの一連の流れで進めます。

1. 社内での意思決定

まず、本店移転に関する正式な決議を行います。定款に記載されている本店の所在地の書き方によって、株主総会が必要かどうかが決まります。

移転先の住所が決まったら、まずは自社の定款を確認し、以下のどちらのパターンに該当するかを判断することが重要です。

株主総会での定款変更が必要なケース

定款に記載されている地域（最小行政区画）の外へ移転する場合は、株主総会の特別決議が必要です。

株主総会での定款変更が不要なケース

定款に記載された地域内での移転であれば、経営陣の判断のみで迅速に決定できます。

2. 申請書類の作成

意思決定が完了したら、法務局へ提出する必要書類を準備・作成します。代理人に依頼する場合は委任状も必要です。

3. 法務局への申請（窓口・郵送・オンライン）

移転の日から2週間以内に管轄の法務局へ登記申請を行います。期限を過ぎると過料の対象となるため注意が必要です。

参考：管轄のご案内｜法務局

4. 登録免許税の納付

収入印紙、またはオンラインでの電子納付によって税金を支払います。

本店移転登記の必要書類は？

本店移転登記の移転先の住所が「現在の法務局の管轄内か、管轄外か」によって、手続きの複雑さと費用が大きく異なります。

管轄内移転・定款変更が不要な場合

管轄内移転・定款変更が必要な場合

管轄外移転の場合（定款変更は原則として必須）

出典：商業・法人登記の申請書様式｜法務局

本店移転登記申請書のダウンロード方法は？

「本店移転登記申請書」は法務局のウェブサイトからダウンロード可能です。

出典：商業・法人登記の申請書様式｜法務局、株式会社本店移転登記申請書

また、マネーフォワード クラウド会社設立でも「本店移転登記申請書」の無料テンプレートをご用意しているので、ぜひご活用ください。

本店移転登記のオンライン申請の方法は？

法務局の「登記・供託オンライン申請システム」を利用すれば、インターネット経由で本店移転登記の申請ができます。オンラインで登記申請を行うことができるのは代表取締役等の申請権限者もしくは代理人となります。

オンライン申請のメリット

準備するもの

GビズIDプライムまたはメンバーアカウントは必須ではありませんが、利用できる手続きが広がります。

参考：GビズID｜申請アカウントの選択

登記・供託オンライン申請システムの利用手順

利用手順の詳細については、法務局のウェブサイト「株式会社の本店移転の登記をしたい方（オンライン申請）」ページで確認しましょう。

本店移転登記にかかる費用は？

自分で手続きを行う場合、主な費用は登録免許税と実費のみとなります。司法書士への報酬は発生しません。

登録免許税

登録免許税は、収入印紙を購入し、登記申請書と一緒に提出する台紙に貼付して納付します。

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

その他の実費

本店移転登記にかかる期間は？

本店移転登記が完了するまでの期間は、申請先の法務局の混雑状況や申請内容（管轄内か管轄外かなど）によって異なり、一般的には以下の通りです。

法務局のウェブサイトで、現在の標準処理期間の目安が公開されている場合もありますので、確認してみるとよいでしょう。

本店移転登記完了後に必要な手続きは？

本店移転登記完了後は、以下の関係各所への届出・連絡を忘れずに行いましょう。

税務署への届出

参考：C1-8 異動事項に関する届出｜国税庁、A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出｜国税庁

都道府県・市区町村への届出

新しい本店所在地のある都道府県税事務所および市区町村役場へ、法人住民税・法人事業税に関する届出を行います。登記事項証明書のコピーなどを添付します。

参考：法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税・法人都民税｜申請様式（共通）｜東京都主税局

年金事務所・労働基準監督署・ハローワークへの届出

参考：事業所の名称・所在地を変更するとき｜日本年金機構、労働保険の成立手続｜厚生労働省

これらの届出は、移転後速やかに行う必要があります。機関ごとに厳格な期限が設けられている場合があるため、登記完了後は直ちに取りかかりましょう。

その他の届出・手続き

本店移転登記を自分で行うメリット・デメリットは？

本店移転登記を自分で行うことで、コストを抑えられる一方で、ミスによる手間が増えるリスクがあります。

メリット

デメリット

本店移転登記で注意すべきポイントは？

本店移転登記は、単に書類を出すだけでなく、商号の重複確認や実印の再登録など、慎重な確認が求められます。

1. 同一商号・同一本店の禁止

移転先と全く同じ住所（ビル・部屋番号まで同一）に同名の会社がある場合、その場所での登記は認められません。 商業登記法により「同一住所・同一商号」の登録は禁止されているため、特にシェアオフィスやバーチャルオフィスへ移転する際は注意が必要です。事前に「登記情報提供サービス」等を利用して、移転先に同名の会社が存在しないか必ず調査してください。

参考：登記情報提供サービス

2. 印鑑カードの再発行と印鑑届（管轄外移転のみ）

法務局の管轄外へ移転する場合、旧管轄の印鑑カードは失効するため、新管轄での再登録が必要です。 登記申請時に「印鑑届書」を提出しますが、登記完了までは新しい印鑑証明書を発行することができません。重要な契約を控えている場合は、証明書が必要なタイミングと登記申請時期を慎重に調整しましょう。

3. 賃貸借契約書の使用目的との整合性

住居用物件を本店にする際は、賃貸借契約で「法人登記」が許可されているか事前に必ず確認してください。 法務局での登記自体は受理されますが、契約上の「住居専用」条項に抵触すると、オーナーとのトラブルや強制退去に発展するリスクがあります。後々のトラブルを防ぐためにも、貸主から登記の承諾を得ておくことが不可欠です。

本店移転登記をスムーズに行いましょう

本店移転登記は、移転日から2週間以内に完了させるべき重要な手続きです。管轄内なら3万円、管轄外なら6万円の登録免許税が必要となり、議事録などの書類準備が必須となります。

手続きを怠ると過料のリスクがあるだけでなく、銀行口座の住所変更や法人の契約変更ができなくなる実害も発生します。早めにスケジュールを引き、必要書類を揃えて、新しい拠点でのビジネスを万全の状態でスタートさせましょう。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。