• 更新日 : 2025年12月23日

グループ会社と子会社の違いとは？範囲や経営・働き方、連結決算の注意点

グループ会社や子会社とは、親会社となる会社が資本関係や議決権、契約等を通じて一定以上の経営上の影響または支配力を持つ企業間の関係のことを指します。

子会社、グループ会社といった言葉は普段から耳にする機会はあるものの、その違いについて明確に説明できる方は少ないかもしれません。しかし、経理上普通の会社とは異なる処理が必要となる、働き方などが大きく異なることがあります。

グループ会社と子会社との違いとは？

企業グループの構造を理解するうえで、「グループ会社」と「子会社」は似ているようで意味が異なる概念です。企業同士の関係性や支配構造を正しく把握しておくと、財務管理・コンプライアンス・内部統制の判断に役立ちます。以下では両者の違いを解説します。

グループ会社は、企業グループに属するすべての会社の総称

グループ会社とは、親会社・子会社・孫会社・関連会社など、同一の企業グループに属する会社全体を指す広い概念です。株式の保有比率による厳密な法令上の定義はなく、主として資本関係や支配関係の有無を基準に、実務上・便宜的に用いられる総称です。グループ会社間では経営戦略や資源を共有することが多く、連結会計やグループ経営の観点で一体として管理されます。

子会社は、親会社が議決権の過半数を保有し、支配力を持つ会社

一方、子会社とは会社法・会計基準で明確に定義されており、親会社が当該会社の総株主の議決権の過半数（50％超）を有する場合のほか、議決権の保有割合が50％未満であっても、取締役の選解任や契約関係などを通じて、当該会社の財務および事業の方針の決定を実質的に支配していると認められる会社を指します。

親会社は取締役選任や重要事項の決定に影響力を行使でき、連結財務諸表では親会社が当該会社を支配している企業として扱われます。また、子会社には親会社の内部統制やコンプライアンス方針が適用されるケースが一般的です。

つまり、子会社は法的・会計的に「支配」が認められる会社であり、「グループ会社」は親会社・子会社・関連会社などを含めた実務上の総称的な概念という違いがあります。

グループ会社や子会社の経営の違いは？

グループ会社とは親会社と子会社の関係により形成される企業群です。一般的に親会社が子会社の総株主の議決権の過半数（50％超）を自己の計算で所有している場合には、経営に対する意思決定権を持つことができ、支配権を確立することになります。

もっとも、議決権保有割合が50％未満であっても、取締役の選解任や契約関係等を通じて財務および事業方針の決定を実質的に支配していると認められる場合には、子会社に該当することがあります。

先ほどグループ会社と子会社の違いについてご紹介しましたが、ほかにも会社同士の関係性を定義する名称があります。関係性の名称は、議決権や株式の割合などに基づいて分類されています。

以下で子会社、完全子会社、関連会社、関係会社（グループ会社）についてそれぞれ詳しく解説します。

参考：企業会計基準適用指針第22号 「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」|企業会計基準委員会

子会社

子会社とは会社法上、「会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人」と定義されるように、親会社が当該会社の総株主の議決権の過半数（50％超）を有しているか、あるいはそれに準じて財務および事業の方針の決定を支配している企業を指します。過半数の議決権を保有することで親会社は株主総会で議決権を持つことができ、子会社の意思決定に大きな影響を及ぼすことができます。

たとえば親会社の経営方針に基づき、子会社への役員の派遣や主要な事業方針の決定を行うことができます。子会社は独自の事業運営を行いながらも、親会社の指導のもとで事業活動を展開します。

このような資本関係を構築することで親会社は事業の多角化を、子会社は親会社のリソースやノウハウを活用することが可能になります。

参考：会社法（第2条3項ご参照）｜e-Gov

完全子会社

完全子会社は親会社が100％の株式を保有する企業で、完全に親会社の意思決定下にあります。親会社は完全子会社の経営に対し最大限の支配権を持ち、事業方針や運営戦略において強い指導が可能です。

完全子会社では親会社からの出向社員が役員を務めるケースが多く、両社間の連携が非常に密接です。完全子会社にとっては親会社のブランド力や経営資源を全面的に活用できるという特徴があります。

関連会社

関連会社は、親会社が当該会社の議決権を概ね20％以上自己の計算で保有し、財務および営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる関係性を意味します。関連会社では親会社が経営方針に助言を与えることができるものの、意思決定においてはある程度の独立性が保たれます。なお、会計基準や有価証券報告書等で用いられる「関連会社」は資本関係と重要な影響力を前提とした用語であり、資本関係のない単なる業務提携先を指すものではない点に注意が必要です。

関連会社のメリットは親会社のリソースを利用しながらも独自の経営を維持できる点にあり、柔軟な事業展開が可能です。

関係会社（グループ会社）

関係会社またはグループ会社は、親会社と主として資本関係を基盤としつつ、必要に応じて業務面でも結びつきを持つ企業群の総称で、特定の形態を指す言葉ではありません。親会社、子会社、完全子会社、関連会社など、企業全体での経営方針や戦略の統一を図ります。

ホールディングス体制では親会社が各グループ会社の経営を管理し、グループ全体での事業効率化を目指します。各社が協力し合うことで、財務基盤の強化や市場競争力の向上を図り、企業のシナジー効果が期待されます。

持ち株比率によりどんな決定ができる？

持ち株比率（議決権比率）によって株主が持つ権利や意思決定への影響力が変わります。具体的には、種類株式や定款による特則がないことを前提とした場合、議決権比率が高いほど企業の経営に関与し得る権限が強くなります。

このように、持ち株比率によって株主の権限は変動し、企業の意思決定に大きな影響を与えます。

グループ会社や子会社の設立の目的の違いは？

企業が新たな会社を設立する際、その会社が将来的に企業グループ内でどのような位置付けを担うかによって、狙いや役割が異なります。以下では主な目的の違いを説明します。

【グループ会社】多角化・事業領域拡大・効率的な資源配分

グループ会社は法令上の厳密な定義がある用語ではなく、広い意味で企業グループの一員として位置づけられ、必ずしも親会社が過半数を保有する必要はありません。新規事業の立ち上げ、他社との提携による市場参入、事業の独立採算化など、柔軟な経営判断を可能にする目的で設立されます。

【子会社】親会社の経営戦略に基づく直接的な支配と事業管理

子会社は、会社法上は「親会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社、または議決権の過半数未満であっても財務および事業の方針の決定を支配している法人」と定義される会社であり、一般には親会社が議決権の過半数を保有するなどして支配を確立し、その事業運営を統一的に管理する対象となります。

主に既存事業の拡大、新市場への進出、リスク分散、専門領域の切り出しなど、親会社の戦略の一部を担わせる目的で設立されます。

グループ会社や子会社の働き方の違いは？

企業グループに所属していても、親会社・子会社・関連会社などの立場によって従業員の働き方は変わることがあります。これは経営方針や事業内容、会社規模の違いにより、求められる役割や働く環境が異なるためです。もっとも、労働条件は各社ごとの労働契約や就業規則に基づき定められるため、同じグループ内であっても一律ではありません。以下では、グループ会社と子会社における働き方の主な違いを説明します。

【グループ会社】会社ごとの方針により働き方や制度が大きく異なる

グループ会社は親会社を中心とした企業集団を構成しますが、それぞれが独立した法人です。そのため、勤務条件、評価制度、働き方の柔軟性などは会社ごとに異なり、事業内容に応じた多様な働き方が存在します。実際に、同じグループ内でも、スタートアップ型の会社と伝統的な会社では職場文化が大きく異なることがあります。一方で、グループ全体で人事制度や福利厚生を共通化し、一定の水準をそろえるケースも少なくありません。

【子会社】親会社の方針に沿った働き方が求められる

子会社は親会社の支配下にあるため、親会社の労務管理方針や制度を踏襲することが多く、勤務体系や評価基準が比較的親会社と似通う傾向にあります。もっとも、子会社も親会社とは別個の法人であり、法令上はそれぞれが自社の就業規則や労働条件を定める立場にある点には留意が必要です。また、親会社と人事交流が行われることも多いため、キャリア形成や役割も親会社の戦略に沿って決まる場合があり、グループ全体としての整合性を意識した統一性のある働き方が期待されます。

グループ会社や子会社の会計処理の違いは？

企業グループでは複数の会社が存在するため、立場によって求められる会計処理や報告の役割が異なります。子会社は親会社の支配下にあるため、連結決算との関係が強く、グループ会社全体での財務管理に影響を及ぼします。以下では、両者の会計処理の主な違いを説明します。

【グループ会社】独立した法人として自社基準で会計処理を行う

グループ会社は親会社・子会社・関連会社などを含む企業集合体の呼称であり、それぞれが独立した法人です。したがって、各会社は会計基準に従って個別財務諸表を作成し、税務申告も自社ごとに行います。グループ全体で方針を揃える場合もありますが、「グループ会社」であること自体が直ちに連結の対象範囲を意味するわけではなく、その会社が子会社に該当するか、関連会社として持分法の適用対象となるか等に応じて、連結上の取り扱いが決まります。

【子会社】親会社の連結決算に組み込まれ、親会社基準での会計情報を提供

子会社は親会社が支配権を持つ会社であり、親会社の連結財務諸表作成の対象になります。このため、親会社は子会社の資産・負債・収益・費用等を連結財務諸表に取り込み、企業グループ全体を一つの経済主体として報告します。そのため、親会社の会計方針（収益認識、減価償却、引当金の基準など）に合わせた決算データを提供しなければなりません。個別財務諸表は自社基準で作成しつつ、連結パッケージや報告パッケージなどを通じて、親会社の会計方針との差異調整や内部取引・内部利益の把握に必要な情報を提供する必要がある点が大きな特徴です。

グループ会社や子会社で連結決算をする際の注意点は？

企業グループで連結決算を行う際には、経理担当者が注意すべき重要なポイントがいくつかあります。

データの一貫性と正確性の確保

まず、データの一貫性と正確性の確保が重要です。各子会社の財務データを統合するためには、勘定科目や会計方針（収益認識、減価償却、引当金の基準、期末処理など）をあらかじめ統一するか、差異の把握と調整方法を定めておく必要があります。異なる会計処理基準や勘定体系のまま統合を行うと、連結仕訳や調整が複雑化し、ミスや不整合の原因となります。

取引消去の処理

取引消去の処理は、連結決算における基本かつ重要な手続きです。グループ内部で売買、貸借、役務提供などの取引があった場合、それぞれの会社で別々に計上されている売上・仕入、債権・債務、収益・費用を、連結時に消去しなければなりません。消去漏れがあると、実態以上の売上や利益が計上され、グループ全体の財務状況を歪めてしまいます。

会計システムの活用

会計処理の複雑性を踏まえると、連結決算に対応した会計システムの導入は、有効かつ実務的なベストプラクティスです。統一されたシステムを使うことで、データ入力の形式や勘定科目、期末調整、消去仕訳などをあらかじめ標準化でき、人為的ミスや漏れの防止、連結作業の効率化につながります。

グループ会社や子会社では通常の単独決算とは異なる会計処理を行わなければならないため、会計システムも連結決算に特化したものを使用することをおすすめします。

マネーフォワード クラウド連結会計はその名のとおりクラウド上でデータやファイルが会社をまたいで共有できるため、経理業務が非常に効率的になります。グループ全体の経営状態を効率的かつ早期に確認ができるようになるため、正確かつスピーディーな経営判断も可能となります。

グループ会社と企業グループ、ホールディングスの違いは？

企業に関する用語は似ているものが多く、特に「グループ会社」「企業グループ」「ホールディングス」は混同されやすい概念です。以下では、グループ会社を基点に、それぞれの違いを整理します。

企業グループとの違いは、“個々の会社”か“全体の集合体”か

グループ会社とは、一般に親会社・子会社・関連会社など企業グループに属する個別の会社を指します。一方、企業グループとは、これら複数の会社を親会社を中心に束ねた企業全体の集合体としての概念を意味します。つまり、グループ会社＝構成メンバー、企業グループ＝それらを含む全体像という違いがあります。

ホールディングスとの違いは、“事業主体”か“統括会社”か

グループ会社はそれぞれが事業を行う事業運営主体であり、売上やサービス提供などの実務を担います。対してホールディングスは、会社名や持株会社形態を示す呼称として用いられることが多く、特に純粋持株会社の場合には、株式保有を通じてグループ各社の経営を支配・管理する役割を担う親会社を指します。 つまり、グループ会社＝事業を行う会社、ホールディングス（持株会社）＝グループ全体を指揮・管理する会社である点が明確な違いです。

子会社やグループ会社の違いを知り、形態に即した会計処理を行おう

子会社やグループ会社など、会社の種類によって、議決権の割合や会計処理の方法などが異なります。現在は独立した会社として運営していたとしても、今後企業の買収や統合、リレーションシップの締結、自社の成長などによって新しい親会社あるいは子会社との関係性が生まれる可能性もあります。それぞれの特性に合わせて柔軟に対応していきましょう。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。