• 更新日 : 2026年3月18日

創立費の償却方法は？開業費との違いや仕訳・勘定科目、節税効果などを解説

会社設立にかかった費用（創立費）は、「任意償却」を活用することで、いつ・いくら経費にするかを自由に決められるため、節税対策になります。原則的な償却期間は5年ですが、税務上の特例を使えば、利益が出た年にまとめて経費化したり、赤字の年は繰り越したりと、経営状況に合わせた柔軟なコントロールが可能です。

本記事では、創立費の定義や償却期間のルール、具体的な仕訳方法、そしてよく混同される開業費との違いについて、法人税法に基づきわかりやすく解説します。

創立費の償却とは？

創立費の償却とは、会社設立のためにかかった諸費用を一度「資産」として計上し、その後、会社のルールや利益状況に合わせて徐々に「費用」へ振り替えていく会計処理のことです。

通常の経費とは異なり、創立費は「繰延資産」として扱われます。これにより、支出した年に全額を費用にするだけでなく、数年にわたって配分したり、黒字になるまで費用化を待ったりといった柔軟な調整が可能となり、税金負担をコントロールする有効な手段となります。

そもそも創立費とは？

株式会社を設立する場合、法律的に認めてもらうために登記などをする必要がありますが、その法律的に認めてもらうための作業に費やした費用が創立費にあたります。

具体的には以下の費用が該当します。会社設立のために特別に支出した費用であり、設立後の経常的な費用とは区別されます。

創立費と開業費の違いは？

創立費と開業費の最大の違いは、費用が発生したタイミングが「登記前」か「登記後」かという点です。両者とも「繰延資産」として扱われ、償却方法は同じですが、勘定科目を使い分ける必要があります。

営業開始後に発生した費用は、原則として通常の経費（広告宣伝費や消耗品費など）として処理し、繰延資産には計上しません。

参考：第1節 繰延資産の意義及び範囲等｜国税庁

創立費の償却方法は？

創立費の償却方法は「任意償却」「5年均等償却」「即時償却」の3パターンがあり、経営状況に合わせて所得調整（節税）がしやすい「任意償却」が一般的に選ばれます。それぞれの計算方法と特徴は以下の通りです。

任意償却

任意償却とは、その期に計上する償却額を会社が自由に決定できる方法です。

下限は0円、上限は未償却残高の全額（100%）です。つまり、「今年は利益が出たから全額償却して税金を減らす」「今年は赤字だから1円も償却しない」といった調整が可能になります。この柔軟性が、創立費を繰延資産として計上する最大のメリットです。

参考：法人税法施行令｜e-Gov法令検索

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5年均等償却

5年均等償却は、創立費の総額を60ヶ月（5年）で割り、その事業年度の月数分を費用計上する方法です。

会計上の原則的な処理ですが、毎期定額が費用化されるため、利益調整の余地はありません。

即時償却

資産計上せず、支出した事業年度に全額を経費（損金）として処理する方法です。金額が少額である場合や、設立初年度から大きな黒字が見込まれる場合に採用されますが、翌期以降に繰り越せないため節税戦略としては選択肢が狭まります。

創立費の会計処理と仕訳・勘定科目は？

創立費は一度「繰延資産」として資産計上し、決算時に「創立費償却」として費用化する流れが基本です。ここでは、実務で頻出する仕訳をステップ形式で解説します。

支出時の仕訳（資産計上）

会社設立のために、現金30万円を支払った場合の仕訳です。この時点では経費ではなく「資産」として処理します。

決算時の仕訳（償却処理）

決算を迎え、創立費のうち10万円を当期の経費として償却する場合の仕訳です。直接法（資産を直接減額する方法）が一般的です。

翌期以降の処理

貸借対照表には、償却されなかった残高（上記例では20万円）が「繰延資産」の部に記載されます。この残高は、翌期以降いつでも償却可能です。

創立費の償却を活用した節税・決算対策は？

創立費の任意償却を戦略的に活用することで、法人税の負担を最適化し、銀行融資における評価を守ることができます。

マネーフォワード クラウドは、会社設立の経験がある方に対して会社設立の意思決定に関する調査を実施しました。会社設立直後から1年後までに、起業家が最も頭を悩ませたのは資金繰り・資金調達で、37.5％でした。次いで、取引先・販売先を探すこと、売上を上げることが29.7％、会計・経理業務が21.9％という結果になっています。

この調査結果から、多くの起業家が設立初期の資金確保や経理業務に課題を感じていることがわかります。創立費は会社設立にかかる費用ですが、繰延資産として任意償却が認められているため、この仕組みを適切に活用することが決算対策や資金繰り対策につながります。

出典：マネーフォワード クラウド、先輩起業家が一番困ったことは？【会社設立の意思決定調査】（回答者：会社設立の経験がある方1,040名、集計期間：2024年1月）

具体的に創立費の償却を活用するシーンは以下の通りです。

黒字決算時の節税効果

利益が大きく出た年度に、残っている創立費をまとめて償却（損金算入）することで、課税所得を圧縮し法人税等を減らすことができます。特に設立数年後に黒字化したタイミングで一気に償却する手法は非常に有効です。

赤字決算時の繰越欠損金対策

赤字の年度には無理に償却を行わず、償却費を0円にして資産として残しておきます。もし赤字の状態で償却してしまうと、赤字額（欠損金）が膨らみます。繰越欠損金には控除期間（現在は10年）があるため、将来確実に黒字になる保証がない場合、欠損金を増やすよりも創立費として温存しておき、黒字になった年にぶつける方がリスクを低減できます。

参考：No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除｜国税庁

創立費の任意償却でキャッシュフローを改善しよう

会社設立にかかった費用である創立費は、税務上「任意償却」が認められた使い勝手の良い繰延資産です。

適切な仕訳と償却計画を立てることで、設立初期のキャッシュフロー改善につなげましょう。

• 監修：安田 亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

  京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
  連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
  2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。