• 更新日 : 2026年2月16日

事業計画書とは？書き方・記入例を解説！ テンプレート・雛形も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。

この記事では、事業計画書の目的や具体的な書き方・記入例を分かりやすく解説します。すぐに使えるテンプレートも無料でダウンロード可能ですので、ぜひご活用ください。

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事業計画書とは？

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事業計画書とは、企業の目標、戦略、収益見込みなどを明らかにし、関係者と共有するための書類です。

具体的には、「どのような商品を誰に売るのか」「資金はいくら必要か」「いつまでに目標を達成するか」といった事業の全体像を示します。

法的な提出義務はありませんが、ビジネスの設計図として自身の考えを整理し、資金調達を円滑に進めるために不可欠なツールと言えます。

事業計画書を作成する目的は？

事業計画書には、以下のような重要な役割があります。

自身の思考を整理し、事業の成功確率を高めるため

事業計画書は、頭の中のアイデアを具体化し、事業計画の解像度を上げるために役立ちます。言語化・数値化する過程で事業の強みや弱み、課題が明確になり、成功への道筋を具体的に描けます。

金融機関から融資を受けるため

金融機関にとって事業計画書は、「事業の将来性」と「返済能力」を証明する重要な審査材料です。具体的な数値計画に基づいた返済能力があるかを厳しく判断されるため、客観的な材料として欠かせません。

協力者や出資者から支援を得るため

事業計画書は、共同経営者、従業員、取引先、投資家など、事業に関わる全ての人にビジョンを伝え、信頼と協力を得るためのコミュニケーションツールとなります。事業の成長性を分かりやすく示すことで、円滑な関係構築に寄与します。

事業計画書の書き方・記入例は？

事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありませんが、一般的に以下の項目を記載します。

1. 創業動機・目的

創業動機・目的の項目では、「なぜこの事業を始めるのか」という熱意と、自身の経験との整合性を伝えます。融資担当者は、創業者の実体験が事業にどう活かされるかを重視します。未経験分野であっても、関連する実績や熱意を論理的に結びつけることが重要です。

2. 職歴・事業実績

職歴・事業実績の項目では、これから始める事業に直結する職務経歴や実績を強調し、経営者としての適格性を示します。事業との関連性が薄い経歴は簡潔に記載し、マネジメント経験や具体的な営業成績、専門スキルを具体的に記載します。

3. 取扱商品・サービス

取扱商品・サービスの項目では、「誰に、何を、どのように提供するのか」を専門用語を避けて分かりやすく説明します。他社にはない独自性や差別化ポイントを明確にし、ターゲット層に合わせた戦略を記載します。

4. 取引先・取引関係

取引先・取引関係の項目では、具体的な販売先や仕入先を明記し、事業の安定性とキャッシュフローの健全性を示します。特に、売上の回収条件と仕入の支払条件のバランスが、資金繰りの観点から重要視されます。

5. 従業員

従業員の項目では、事業規模に見合った、現実的かつ堅実な人員計画を提示します。創業時は人件費を抑えるため最小限の人数で始めるのが鉄則であり、過剰な人員計画はリスクとみなされます。

従業員の記入例

6. 借入状況

代表者個人の借入状況を正直に記載し、個人の信用力と返済余力を証明します。既存の借入（住宅ローン等）を隠すことは絶対にしてはいけません。信用情報機関で照会されるため、虚偽が発覚すると信用を失います。

7. 必要な資金と調達方法

「何にいくら必要か」と「それをどう用意するか」を、見積書などの客観的な根拠とともに示します。調達方法では自己資金の割合が重視され、一般的に総資金の3分の1程度を用意することが望ましいとされています。

8. 事業の見通し

事業の見通しでは、売上、経費、利益を具体的に算出し、借入金を返済可能な利益を生み出せることを数値で示します。売上予測は客単価や回転率などの根拠を明確にし、経費は漏れなく多めに見積もることで堅実性を示します。

参考：事業計画書の作成例｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

事業計画書の無料テンプレート・雛形

事業計画書のテンプレートは、日本政策金融公庫やJ-Net21といった公的機関のサイトから無料でダウンロードできます。

日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、創業者や中小企業を支援する公的な金融機関です。公式サイトでは創業計画書のテンプレートが公開されており、書き方の参考になります。

参考：各種書式ダウンロード｜日本政策金融公庫

J-Net21

J-Net21は、中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業向けの総合的な情報ポータルサイトです。様々なパターンの事業計画書の作成例が掲載されており、具体的なイメージを掴むのに役立ちます。

参考：事業計画書の作成例｜J-Net21

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140種類以上の業種別テンプレートを用意しており、より自分の事業に特化した雛形を無料でダウンロード可能です。飲食、美容、IT、医療など多岐にわたる業種の記入例があるため、ゼロから考える手間を大幅に削減できます。

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業種別の記入例は以下のリストからもダウンロード可能です。

事業計画書を作成する際の注意点は？

事業計画書を作成する際は、以下の点に注意する必要があります。

コピー＆ペーストは絶対に避ける

ネット上の例文などをそのままコピーすることは、信頼を失う最大の要因となります。融資担当者は膨大な数の計画書に目を通しているため、自分の言葉で書かれていないものはすぐに見抜かれます。オリジナリティや熱意が感じられないと判断されれば、事業に対する真剣さを疑われてしまいます。

5W2Hのフレームワークを活用する

事業を成功に導くためには、以下の5W2Hのフレームワークを用いて、「誰が・何を・どのように」を論理的に説明する必要があります。

特に日本政策金融公庫などの金融機関は、この5W2Hが明確であり、事業の実現性と収益性が高いかどうかを厳しくチェックします。

自分の事業内容や強みを具体的に記載する

事業計画書には、自社商品やサービスの「強み」や「差別化ポイント」を具体的に記載しましょう。曖昧な表現ではなく、なぜそれが強みと言えるのか、顧客にどのような価値を提供できるのかを、誰が読んでも理解できるように説明することで説得力を高めます。

数値計画や根拠を現実的かつ明確に示す

売上や利益の見込みは、客観的なデータや調査に基づいた現実的な根拠を記載することが重要です。楽観的すぎる見積もりは計画全体の信頼性を損ないます。なぜその売上が達成できるのか、なぜその経費で収まるのか、第三者に説明できるよう根拠を明確にしましょう。

融資形態別の事業計画書のポイントは？

金融機関の融資の種類によって審査の着眼点が異なるため、それぞれの特性に合わせた対策が必要です。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫の創業融資では、「経営者の経験」と「自己資金の妥当性」が厳しくチェックされます。創業動機において事業への熱意を自身の言葉で伝えるとともに、これまでの職歴が事業にどう活かされるかを論理的に示す必要があります。未経験分野での起業であっても、関連する実績を積極的に記述し、実現可能性の高い数値計画を立てることが審査通過のポイントです。

参考：創業計画の書き方｜日本政策金融公庫

信用保証協会付きの制度融資

制度融資では、返済計画の妥当性が重要なポイントとなります。制度融資は、信用保証協会が保証人となることで民間金融機関からの融資を円滑にする仕組みであるため、金融機関と保証協会の両者が納得できる内容でなければなりません。特に、想定される売上や利益が返済額と乖離していないか、説得力のある根拠が求められます。

参考：初めての融資と信用保証｜全国信用保証協会連合会

民間金融機関のプロパー融資

民間金融機関のプロパー融資では、財務状況の健全性とビジネスモデルの優位性が厳格に判断されます。金融機関が直接リスクを負って貸し出すため、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表が主な判断材料となります。提出時点で債務超過がある場合は融資が困難になるため、財務基盤と高い収益性を示す計画が必要です。

事業計画書に関してよくある質問

最後に、事業計画書に関してよくある質問とその回答をまとめました。

個人事業主も事業計画書を作成すべきですか？

個人事業主が開業する際に、事業計画書の作成・提出は法律上必要ありません。しかし、金融機関から融資を受ける場合は必須となります。また、開業の目的や資金繰りを明確化できるため、自身の事業を成功させるために有益です。

事業計画書の作成で悩んだらどこに相談すればいいですか？

事業計画書の作成で困った際は、専門家の力を借りるのも一つの手です。

一人で抱え込まず、第三者の客観的な視点を取り入れることで、計画の精度を大きく向上できます。

参考：日本商工会議所、よろず支援拠点全国本部

正しい事業計画書でスムーズな起業を

事業計画書は、単なる融資のための提出書類ではなく、あなたのビジネスを成功へと導くための設計図です。本記事で解説したポイントを意識し、根拠のある具体的な数字と自分の言葉で熱意を伝えることで、資金調達の可能性は大きく高まります。正しい事業計画書を作成し、理想の事業の実現に向けて着実な一歩を踏み出しましょう。

• 監修：内山 智絵 (公認会計士・税理士・ファイナンシャルプランナー)

  大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人の地方事務所にて約10年間、上場企業の法定監査に従事し、幅広い業種の会計・内部統制に関する高度な専門知識を習得。出産・育児を機に独立し、2021年春に個人会計事務所を開業。
  現在は年間50件超の申告業務に加え、豊富な実務経験を活かした起業・開業コンサルティングや事業計画作成支援を積極的に実施。2025年夏には、女性起業家特有の課題に寄り添うべく「株式会社SheBliss」を設立。専門性の高いサポートとコミュニティの提供を通じ、女性の「やりたい」を形に。持続可能な経営を支えるパートナーとして、多くの挑戦をバックアップしている。
  
  HP：https://uchiyama-kaikei.com/