• 更新日 : 2024年7月16日

【簡単チェック】サステナビリティとは？SDGsとの違いや中小企業のメリットを解説

サステナビリティ（Sustainability）とは、「環境・社会・経済の3つが破綻することなく、将来にわたって活動を維持できる状態」のことです。企業経営においては、単なる環境保護活動ではなく、コスト削減や人材確保を通じて「会社を長く存続させるための生存戦略」そのものを指します。

「毎日、残業代の計算や書類整理に追われていて、環境のことまで考える余裕はない」と感じる経営者やバックオフィス担当者は多いはずです。しかし、実は業務の無駄を省き、社員が長く働ける環境を作ることこそが、最も身近なサステナビリティの実践です。

本記事では、言葉の意味やSDGsとの違い、そして実務に直結するメリットをわかりやすく解説します。

サステナビリティとはどのような意味ですか？

サステナビリティとは、英語で「持続可能性」を意味し、システムや活動が長期間にわたって機能を失わずに継続できる状態を指します。

言葉の定義と本来の意味

サステナビリティの定義は、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすこと」です。

本来は生態系などの自然環境に対して使われる言葉でしたが、現在では企業活動や社会システム全体に対して使われます。企業においてこれを無視しては、原材料の枯渇によるコスト高騰や、労働環境の悪化による人材流出といったリスクに直面します。つまり、ビジネスにおけるサステナビリティとは、社会貢献であると同時に、自社の利益を守るための基盤整備です。

参照：持続可能な開発（Sustainable Development）｜国際連合広報センター

なぜビジネスで求められているのか？

短期的な利益だけを追求するビジネスモデルが、限界を迎えているからです。

かつての「大量生産・大量廃棄」や「長時間労働による成果」は、資源の枯渇や少子高齢化による労働力不足を招きました。取引先や消費者も「環境や人に配慮しない企業」の商品を選ばなくなりつつあります。

中小企業であっても、サプライチェーン全体での対応を求められるケースが増えており、サステナビリティへの対応は、取引継続のための必須条件になりつつあるのです。

サステナビリティとSDGsやESG、CSRとの違いとは？

サステナビリティと混同されやすい言葉に「SDGs」「ESG」「CSR」があります。これらは視点や目的が異なります。

SDGsとの違い（目標と状態）

SDGs（持続可能な開発目標）は、サステナビリティを実現するために設定された「具体的なゴール（目標）と期限」です。

たとえば、「健康的な経営状態（サステナビリティ）」を目指すために、「毎日30分運動する（SDGs）」という目標を立てる関係に似ています。SDGsに取り組むことは、サステナビリティを実現するための手段です。

参照：SDGsとは？｜外務省

ESGとの違い（投資家視点と経営視点）

ESGは、投資家が企業を評価する際の「判断基準（ものさし）」です。

Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字を取ったもので、投資家は「この3点に配慮している企業は長期的に成長する」と判断します。企業側が「サステナビリティ経営」を行い、それを外部から評価する枠組みが「ESG投資」となります。

CSRとの違い（ボランティアと本業）

CSR（企業の社会的責任）は、利益の一部を使って社会に貢献する「責務やボランティア」の側面が強い概念です。

従来のCSRは、本業とは別の植林活動や寄付などが中心で、業績が悪化すると縮小される傾向がありました。対してサステナビリティは、事業そのものを「持続可能」にすることを目指すため、本業のプロセス（調達、製造、労務管理など）の中に組み込まれている点が大きく異なります。

用語の違いまとめ

サステナビリティ経営を支える3つの観点とは？

サステナビリティ経営は、「環境」「社会」「経済」の3つのバランスを取ることで実現します。

環境（Environment）：コスト削減との両立

自然環境への負荷を減らし、資源を使いすぎない経営を指します。

「環境保護＝コスト増」と捉えられがちですが、実務レベルでは「無駄な資源購入を減らす」ことと同義です。

これらは環境負荷を下げると同時に、利益率を改善する有効な手段です。

社会（Social）：働き方改革と人材定着

従業員、顧客、地域社会など、人との関わりを健全に保つことです。

特に中小企業において喫緊の課題となるのが「労働環境の整備」です。

「人が辞めない会社」を作ることは、採用コストや教育コストを抑え、企業のノウハウを蓄積させるための「社会（Social）」分野の最重要課題です。

経済（Economy）：利益の創出とガバナンス

公正な事業活動を通じて利益を上げ続け、株主や従業員に分配することです。

環境や社会に配慮しても、会社が赤字で倒産してしまっては元も子もありません。コンプライアンス（法令遵守）やリスク管理を徹底し、不祥事による倒産リスクを防ぐことも含まれます。健全な利益体質こそが、サステナビリティの土台となります。

中小企業がサステナビリティに取り組むメリットは？

サステナビリティへの取り組みは、大企業だけでなく、中小企業や個人事業主にも明確な実利があります。

1. コスト削減と業務効率化が進む

資源の無駄をなくすプロセスは、そのまま経費削減に直結します。

たとえば、契約書や請求書を電子化（ペーパーレス化）すれば、紙代や郵送費がゼロになるだけでなく、印刷や封入にかかる「人件費（時間）」も削減できます。浮いた時間をコア業務に充てることで、同じ人員数でも生産性を高めることができます。

これは「資源の節約（環境）」と「労働時間の短縮（社会）」を同時に達成するサステナブルな施策です。

2. 採用力が強化され、人材不足が解消する

求職者、特に若い世代は、企業の社会貢献度や働きやすさを敏感にチェックしています。

「残業が少なく、多様な働き方を認める会社」あるいは「環境問題に真摯に取り組む会社」というブランドイメージは、強力な採用武器になります。条件面で大企業に対抗できなくても、企業の姿勢に共感する人材を集めやすくなり、離職率の低下にも寄与します。

3. 資金調達や取引拡大のチャンスが増える

金融機関や大手企業は、取引先の選定基準にサステナビリティ項目を加え始めています。

銀行からの融資において、SDGsやESGへの取り組みが評価されると金利優遇を受けられるケースがあります。また、大手企業がサプライチェーン全体でのCO2削減を求める際、取り組みが進んでいない下請け企業は取引停止のリスクがあります。逆に言えば、早期に対応することで、新たな取引先として選ばれるチャンスが広がります。

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【簡易診断】組織のサステナビリティ度チェックリスト

バックオフィス業務を中心としたサステナビリティの簡易チェックリストを作成しました。自社がどの程度「持続可能な体質」になっているか確認してみましょう。

チェック数が0〜2個の場合は、業務の属人化や無駄が多くリスクを抱えているため、下記のSTEP1から着手しましょう。3〜6個であれば、デジタル化によってさらなるコスト削減が可能です。7個以上の場合はサステナビリティ経営の基礎が整っていますので、今後は対外的な発信を行い、採用やブランディングに活かしてください。

バックオフィスから始めるサステナビリティの手順は？

経営者や管理部門が明日から着手できる、実務的な手順を紹介します。

STEP1：現状の無駄とリスクを可視化する

まずは、自社の業務フローの中で「持続可能でない部分」を洗い出します。

STEP2：ペーパーレス化で資源と時間を節約する

最も手軽で効果が高いのが、書類の電子化です。

クラウド会計ソフトや勤怠管理システム、電子契約サービスを導入しましょう。これにより、物理的な紙資源の消費を抑える（環境）とともに、リモートワークなどの柔軟な働き方（社会）に対応できる基盤が整います。経理や人事担当者が、出社しなければ仕事ができない状況を解消することも、立派なBCP（事業継続計画）対策です。

STEP3：従業員の健康と働きがいを整える

「人的資本」を守るための制度を見直します。

健康診断の確実な実施や、産休・育休の取得支援、スキルアップのための研修制度などが該当します。また、業務効率化で浮いた時間を活用して、残業時間を削減する目標を立てるのも良いでしょう。従業員が心身ともに健康で働ける環境は、企業の寿命を延ばす最大の要因です。

企業活動を通して持続可能な社会を実現しよう

サステナビリティとは、「企業が将来にわたって生き残るための経営戦略」です。

環境に配慮して業務を効率化し、人に配慮して優秀な人材を定着させる。このサイクルを回すことが、結果としてSDGsの達成やESG評価の向上につながります。

まずは、身の回りの「紙の書類」を一つ減らすことや、従業員の「残業時間」を見直すことから始めてみてはいかがでしょうか。小さな業務改善の積み重ねが、強くて長く続く会社を作ります。

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• 監修：安田 亮（公認会計士・税理士・1級FP技能士）

  京都大学3回生在学中の2008年に公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。
  連結決算・連結納税・税務調査対応やM&Aプロジェクトを担当。
  2018年に神戸市中央区で独立開業後は個人事業主の確定申告や法人の税務顧問から上場企業の決算サポート、M&Aの支援まで幅広い業務を行なっている。