更新日 : 2026年3月3日

フリーランス新法の3条書面とは？4条との違いや必須記載事項、電子化のルールを解説

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

Point取適法（フリーランス新法）の3条書面とは？

3条書面とは取引条件を明記した発注書であり、4条に基づく60日以内の支払期日等の記載が義務です。

資本金に関係なく全発注事業者に交付義務
SNSやメール交付も原則可能だが保存性必須
基本契約書と個別発注書の組み合わせも可

3条書面は「開始時の条件明示」、4条は「完了後の支払期日設定」を定めたものであり、4条のルール（60日以内）で決めた期日を3条書面に記載する必要があります。

2024年11月に施行された「フリーランス新法」では、業務委託を行う際に「取引条件を明示した書面（3条書面）」を交付することが義務付けられました。

結論から申し上げますと、取適法における3条書面とは、いわゆる「発注書」や「契約書」のことです。口頭での発注による「言った・言わない」のトラブルを防ぐため、仕事の内容や報酬額を明確に記載して渡さなければなりません。

本記事では、SEOと契約の専門家が、取適法に基づく3条書面の必須記載事項や、4条（支払期日）との関係、メールやLINEでの交付（電子化）のルールについて、行政のガイドラインを基に詳しく解説します。

フリーランス新法の「3条書面」とは何か？
- なぜ3条書面が必要なのか
- 改正下請法の3条書面との違い
3条書面に必ず記載すべき事項は何か？
- 必須記載事項リスト
3条書面と4条書面（支払期日）の関係とは？
- 4条（支払期日）のルール
3条書面はメールやLINEで交付してもよいか？
- 電子交付（電磁的方法）の条件
テンプレートやサンプルはどこで入手できるか？
- 推奨されるテンプレートの入手先
3条書面の交付を徹底しトラブルを防ぐ

フリーランス新法の「3条書面」とは何か？

フリーランス新法（事業者間取引適正化等法）の第3条に基づき、発注事業者がフリーランスに対して業務委託をする際、直ちに交付しなければならない「取引条件を明記した書面」のことです。

この義務は、発注事業者の資本金や従業員数にかかわらず、フリーランス（特定受託事業者）に業務委託をするすべての事業者に適用されます。

なぜ3条書面が必要なのか

フリーランスとの取引では、口約束だけで仕事が始まり、後になって「報酬が話と違う」「追加作業代が出ない」といったトラブルが頻発していました。これを防ぐため、法律によって「発注時に条件を形に残すこと」を強制力のある義務としたのです。

改正下請法の3条書面との違い

「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（改正下請法、取適法）」にも同様の3条書面（改正下請法は4条書面）交付義務がありますが、適用対象が異なります。

改正下請法：委託事業者の資本金が1,000万円超の場合に適用。電子化には事前の承諾が必要。
フリーランス新法：資本金要件なし（個人発注者も対象）。電子化は原則可能（相手が書面を求めた場合を除く）。

参考：フリーランス・事業者間取引適正化等法｜公正取引委員会

この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

電子契約にも使える！契約書ひな形まとめ45選

業務委託契約書や工事請負契約書…など各種契約書や、誓約書、念書・覚書、承諾書・通知書…など、使用頻度の高い45個のテンプレートをまとめた、無料で使えるひな形パックです。

実際の契約に合わせてカスタマイズしていただきながら、ご利用くださいませ。

無料ダウンロードはこちら

【弁護士監修】チェックリスト付き改正下請法 1から簡単解説ガイド

下請法の改正内容を基礎からわかりやすく解説した「改正下請法 1から簡単解説ガイド」をご用意しました。

本資料では、2025年改正の背景や主要ポイントを、弁護士監修のもと図解や具体例を交えて解説しています。さらに、委託事業者・受託事業者それぞれのチェックリストを収録しており、実務対応の抜け漏れを防ぐことができます。

2026年1月の施行に向けて、社内説明や取引先対応の準備に役立つ情報がギュッと詰まった1冊です。

無料ダウンロードはこちら

【弁護士監修】法務担当者向け！よく使う法令11選

法務担当者がよく参照する法令・法律をまとめた資料を無料で提供しています。

法令・法律の概要だけではなく、実務の中で参照するケースや違反・ペナルティ、過去事例を調べる方法が一目でわかるようになっています。

無料ダウンロードはこちら

自社の利益を守るための16項目契約書レビューのチェックポイント

契約書レビューでチェックするべきポイントをまとめた資料を無料で提供しています。

契約書のレビューを行う企業法務担当者や中小企業経営者の方にもご活用いただけます。

無料ダウンロードはこちら

3条書面に必ず記載すべき事項は何か？

必ず記載しなければならない項目は、委託日、当事者名、給付の内容、報酬額、支払期日などです。これらが網羅されていれば、書面のタイトルが「発注書」「契約書」「注文請書」のいずれであっても問題ありません。

公正取引委員会の規則により、以下の項目を漏れなく記載する必要があります。

必須記載事項リスト

発注事業者とフリーランスの名称（氏名）
委託をした日（発注日）
給付の内容（業務内容）：何を納品するか、どんなサービスを提供するかを具体的に書きます。
給付を受領・提供する期日（納期）
給付を受領・提供する場所
給付の内容について検査をする場合は、その完了期日
報酬の額（支払金額）：金額が確定していない場合は、算定方法（単価×数量など）を記載します。
報酬の支払期日

これらの項目を満たしていれば、1枚の紙である必要はなく、基本契約書と個別発注書を合わせて3条書面とすることも可能です。

3条書面と4条書面（支払期日）の関係とは？

3条は「条件の明示（スタート時の約束）」、4条は「支払期日の設定（ゴール時の約束）」を定めたものであり、4条で定めた支払期日を3条書面に記載する必要があります。

「フリーランス新法 4条書面」と検索されることがありますが、厳密には「4条に基づく書面」という独立した書類があるわけではありません。第4条は「報酬の支払期日を60日以内に設定しなさい」という義務規定であり、そこで決めた日付を第3条の書面に書く、という関係性です。

4条（支払期日）のルール

原則：成果物を受け取った日（役務提供完了日）から60日以内の支払期日を設定しなければなりません。
再委託の場合：元委託者からの支払日から30日以内とする特例があります（要件あり）。

もし3条書面に支払期日を記載し忘れたり、「月末締め翌々月末払い（90日サイト）」のような違法な期日を書いたりした場合、法律上強制的に「受領日＝支払日」とみなされるなど、ペナルティが発生する可能性があります。

3条書面はメールやLINEで交付してもよいか？

原則としてメールやSNS（LINE等）での交付も認められますが、フリーランス側から「書面（紙）で欲しい」と請求された場合は、紙で交付しなければなりません。

改正下請法では電子化（メール等）にあたり「事前の書面による承諾」が必須ですが、フリーランス新法では現代の働き方に合わせ、より柔軟な運用が認められています。

電子交付（電磁的方法）の条件

方法：電子メール、チャットツール（Slack, Chatwork, LINEなど）、クラウド契約サービス、SNSのメッセージ機能などが利用可能です。
注意点：記載事項が網羅されており、後から改変できず、双方が閲覧できる状態で保存される必要があります。「電話で伝えた」「消えるメッセージ機能」は認められません。
運用：トラブル防止のため、発注内容をPDFにしてメール添付したり、クラウドソーシング上の発注画面を利用したりする方法が推奨されます。

テンプレートやサンプルはどこで入手できるか？

厚生労働省や公正取引委員会の特設サイトにて、法律の要件を満たした「発注書（3条書面）」のモデル様式が無料で公開されています。

独自のフォーマットを使っても構いませんが、記載漏れを防ぐためには、公式の雛形（テンプレート）を参考にすることをおすすめします。

推奨されるテンプレートの入手先

公正取引委員会・厚生労働省：「フリーランス・事業者間取引適正化等法」関連のページに、WordやPDF形式の発注書サンプルがあります。
記載例：テンプレートには、「原稿執筆」「デザイン制作」「建設工事」など、業種別の記載例も掲載されているため、自社の業務に近いものを参照してください。

3条書面の交付を徹底しトラブルを防ぐ

フリーランス新法における3条書面とは、業務委託の内容や報酬、納期などを明記した発注書のことです。この書面には、4条で定められた「60日以内の支払期日」を含め、8つの必須項目を記載する必要があります。メールやSNSでの交付も可能ですが、言った言わないのトラブルを避けるためにも、公式テンプレートを活用し、確実に履歴が残る形で交付しましょう。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）
市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。

弁護士紹介|市ヶ谷東法律事務所ホームページ