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  • 更新日 : 2025年3月3日

借入申込書とは？例文や書き方を解説（テンプレート付）

「借入申込書」は、資金の借入を申込む際に作成する書類です。通常は金融機関が定めた様式を使用しますが、当記事ではテンプレートを用意したうえで、一般的な借入申込書の書き方などについて解説しています。事業計画書を一緒に提出する際は整合性にも留意するなど、注意すべきポイントについてもここで押さえておいてください。

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借入申込書とは？

借入申込書（かりいれもうしこみしょ）は、金融機関などからお金を借りる際に、借入を希望する企業や個人が記入する基本的な申請書類です。

一般的には金融機関が用意する定型の様式を使用し、申込人の基本情報や希望する借入の条件などを記載します。

単に借入の意思表示をするためだけでなく、金融機関が融資の審査を行うときの判断材料としても使われるため、ミスなく的確に必要な情報を記載しなければなりません。

借入申込書の法的効力

借入申込書は、法的には契約の申込みを示す文書という位置づけです。そして、金融機関がこの申込みを承諾することで、正式な金銭消費貸借契約が成立します。

もし、申込書に記載された内容が事実と異なっていたり、虚偽であったりした場合、融資実行後であっても、金融機関から契約の解除や即時返済を求められる可能性があります。そのため、記載内容の正確性には特に注意が必要です。

借入申込書が必要なケース

借入申込書が必要になるのは、金融機関からの借入を検討する場面です。具体的には、次のようなケースが考えられます。

事業資金の調達運転資金や設備投資資金など、事業活動に必要な資金を調達する場合。たとえば、新規事業の立ち上げ資金や、季節的な需要の対応に必要な資金、事業拡大のための設備投資などが必要になったときに借入を検討する。
借換えを行う既存の借入金の返済条件を見直す場合。金利の低下や事業状況の変化に応じて、より有利な条件での借入に切り替える際に借入申込書を作成する。
緊急の資金需要への対処計画的な事業資金の調達とは別に、予期せぬ支出や一時的な資金不足に対応するために融資を申込む場合がある。

なお、借入申込書の提出に際しては、事業計画書や決算書などの提出も求められることが一般的です。

借入申込をする流れ

金融機関への借入申込は、通常、以下のような流れで進められます。

借入申込をする流れ
  1. 金融機関への事前相談
  2. 借入申込書の様式の受け取り
  3. 申込書類一式の作成と提出
  4. 金融機関による審査
  5. 条件の調整と契約締結
  6. 融資の実行

事前相談では、資金使途や希望する借入の条件について金融機関と協議を行います。その際、決算書や事業計画書など、審査に必要な添付書類を揃えておくと、協議がスムーズに進むでしょう。

借入申込書のひな形・テンプレート

一般的には各金融機関が用意した借入申込書を使用することがほとんどですが、参考として、標準的な記載項目を含む借入申込書のテンプレートを用意しました。

金融機関との協議や、申込書作成時の参考としてご活用ください。

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借入申込書の書き方や例文

借入申込書の基本的な記載項目は、「申込人情報」「希望する借入の内容」「保証の内容」です。以下では、それぞれの書き方のポイントを解説します。

申込人情報の内容

申込人の基本情報は必須です。
法人であれば、登記した内容と一致する形で記入します。

代表者情報も重要ですので、以下の情報を正確に記載しておきましょう。

借入申込書の申込人情報
  • 会社名または屋号
  • 設立日または開業日
  • 本店所在地
  • 代表者名（役職）
  • 代表者住所

希望する借入の内容

「借入申込金額」や「返済期間・返済方法」、加えて「借入金の用途」なども記載します。

金額については「金30,000,000円」。返済期間や返済方法については「○○年（○○回）・元利均等月賦返済」のように定める例があります。これについては、事前相談で話し合った内容を反映させて記載すると、手続きをスムーズに進められるでしょう。

借入金の用途の具体例としては、先述した「運転資金」「設備投資資金」「事業拡大資金」などが挙げられます。

借入の目的によって審査の厳しさや各種条件が変わることもあるため、併せて事前相談で確認しておきましょう。

保証の内容

何らかの保証を用意している場合は、「保証の内容」にその旨を記載します。

たとえば、連帯保証人を立てる場合に記載するのは、その方の氏名・住所です。

なお、連帯保証人の署名と押印（押印の要不要は金融機関によって異なる）があれば、印紙を貼る必要はありません。

保証の有無や内容は、「審査に通過できるかどうか」「いくら借りられるのか」「どのような条件で借りられるのか」といった要素に大きく影響します。

加えて、保証人となる方は個人的に大きなリスクを負うこととなるため、慎重に判断しなくてはなりません。

よく見られるのは、会社の代表者が連帯保証人となるケースです。この場合、会社が返済しきれなかった場合は代表者が請求を受けることとなり、会社とは独立した個人的資産が差し押さえられる危険があります。

その反面、連帯保証人を立てることで、借入の審査に通りやすくなったり、借入上限額を増額してもらえたりします。実現可能性の高い返済計画を策定のうえ、連帯保証人を立てるか否かの決断を下しましょう。

借入申込書を作成する際の注意点

借入申込書の作成にあたっては、記載内容の正確性はもとより、関連する書類との整合性や必要書類の準備など、さまざまな観点からの確認が重要といえます。

事業計画書などとの整合性

借入申込書を作成する際は、一緒に提出する事業計画書や決算書類など、ほかの書類と整合性がとれているかを確認してください。
特に借入金額や返済計画については、事業計画書の内容とのずれがあると、審査においてマイナスの印象を与えることとなるでしょう。

もし設備投資のために借入を行うのであれば、事業計画書に記載された投資額や投資時期と、借入申込書の記載内容が一致しているか確認すべきです。

保証や担保の必要性の確認

借入に際して保証人や担保が必要となるのか、事前に金融機関に確認しておきましょう。
特に創業融資など会社の実績が十分に蓄積されていない段階では、保証や担保の存在は重要です。

個人的なリスクを避けたいのであれば、保証などがなくても借入できる金融機関を探したり、無保証・無担保で借りられる制度を探したりする必要があります。自治体が運用している制度や、日本政策金融公庫の融資なども要チェックです。

借入申込書の郵送方法

郵送による借入申込書の提出を受け付けている金融機関でも、郵送方法としては普通郵便を避け、特定記録郵便・簡易書留・レターパックなどが推奨されています。

重要書類ですので、配達状況の追跡や配達記録の確認が可能な形で郵送し、紛失というトラブルを防ぎましょう。

なお、オンラインでの申込みを受け付けている金融機関もあります。その場合は郵送のコストがかからず、配送期間を気にする必要もありません。

借入申込書の保管期間、保管方法

借入申込書を保管しておく義務はありませんが、万が一借入に関わる問題が起こったときに参照できるよう、少なくとも返済が完了するまでは保管しておくとよいでしょう。

保管方法についても決まりはありませんが、必要になったときに参照しやすいよう、申込時の添付書類や金融機関から送られてきた書類などとまとめて保管しておくと便利です。

借入成功のポイントは申込書類の準備にある

借入の成否は、提出する書類に大きく左右されます。特に、借入申込書や事業計画書などの書類に必要な情報が正確に記載されていること、事業の将来性や返済能力を効果的にアピールできていることは重要なポイントです。

借入申込書は提出書類の基礎となるものなので、その後の手続きが円滑に進められるよう、不備のない作成を心掛けましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：林　孝匡（弁護士）

    情報発信が専門の弁護士。モットーは【難しい法律を分かりやすく】
    労働問題をはじめ多くの分野で法律情報の発信を手がける。
    弁護士ドットコム・マイナビ・幻冬舎・DIME・弁護士JPなど多数のWEBメディアで法律コンテンツを発信中。

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