• 更新日 : 2026年3月31日

契約期間とは？書き方や自動更新、期間満了時の注意点を例文付きで解説

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「契約期間の『1年間』って、いつからいつまで？」
「契約期間が過ぎたら、契約はどうなる？」

業務委託契約や賃貸借契約など、継続的な取引において最も重要な項目の一つが「契約期間」です。ここを曖昧にしておくと、予期せぬタイミングで契約が終了してしまったり、逆に解約したいのにできなかったりといったトラブルに発展しかねません。

この記事では、契約期間の正しい数え方や書き方、自動更新条項の注意点、期間満了後の対応について、具体的な例文（テンプレート）を交えて解説します。ビジネス契約だけでなく、賃貸やアルバイトの契約期間についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

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契約期間とは？なぜ定める必要があるのか

契約期間とは、その契約の効力が有効である期間のことです。いつから権利や義務が発生し、いつ消滅するのか（始期と終期）を明確にすることで、トラブルを未然に防ぐ役割があります。

契約期間を定める主な契約類型

売買契約のような「一回限り」の取引では、契約期間を定めないことも多いですが、以下のような契約では必須となります。

期間を定めない場合のリスク

契約期間の定めがない場合、「いつまでも契約が続く」のか「いつでも解約できる」のかが不明確になります。

民法上、継続的な契約で期間の定めがない場合は、当事者が将来に向けて終了させる申入れ（解約・解除）が認められる場合があります。例えば、雇用は解約申入れから2週間で終了（民法627条）、期間の定めのない賃貸借は一定期間の経過で終了（民法617条）、委任は各当事者がいつでも解除可能（民法651条）などです。

契約類型によって予告期間や清算ルールが異なるため、急な契約終了で損害が出ないよう、契約書で終了条件・予告期間・精算方法などを明確にしておきましょう。

契約期間の正しい書き方と数え方（例文あり）

契約期間は「西暦（または和暦）」で具体的な日付を指定するのが最も確実です。「1年間」とする場合は、初日不算入の原則に注意が必要です。

基本的な書き方（始期と終期）

最もトラブルが少ないのは、開始日と終了日をカレンダーの日付で指定する方法です。

（例文1：日付指定）

「1年間」とする場合の注意点（初日不算入）

「契約締結日から1年間」とした場合、いつまでが期間になるでしょうか？

民法140条では「初日不算入の原則」があり、期間が午前0時から始まらない限り、初日はカウントせず翌日から起算します。

ただし、実務ではわかりやすく「4月1日から翌年3月31日まで」と明記するか、「本契約締結日（〇月〇日）から1年間」と記載し、特約で「初日を算入する」ケースも多いです。

自動更新条項（更新拒絶のルール）

自動更新とは、期間満了時に特段の意思表示がなければ、自動的に契約が延長される仕組みです。「〇ヶ月前までに通知がない場合」という条件設定が重要です。

自動更新の例文

（例文：自動更新あり）

注意すべきチェックポイント

契約期間満了（過ぎたら）どうなる？

契約期間が過ぎたら、原則として契約は期間満了により終了します。しかし、実態として取引が続いている場合は「黙示の更新」とみなされることがあります。

業務委託などの場合

期間が過ぎているのに業務を続け、報酬も支払われている場合、法的には「契約が更新された（黙示の更新）」とみなされる可能性が高いです。しかし、契約書がない状態はリスクが高いため、速やかに「変更契約書」や「覚書」で期間を延長すべきです。

賃貸借契約の場合（法定更新）

建物の賃貸借契約（普通借家契約）の場合、貸主が更新拒絶するには、期間満了の1年前から6ヶ月前までに更新しない旨を通知したうえで、正当事由が必要です。

これらを満たさない場合、従前と同一条件で更新されたものとみなされ（法定更新）、期間の定めのない契約となります。

雇用契約（アルバイト等）の場合

有期雇用契約（期間の定めのある契約）で、「契約期間満了」として雇い止め（更新拒絶）をすることがあります。

ただし、何度も更新を繰り返して通算5年を超えた場合、労働者からの申し込みにより「無期雇用」に転換できるルール（無期転換ルール）があります。

出典：無期転換ルールについて｜厚生労働省

契約終了後も効力が残る「残存条項」

契約期間が終わっても、秘密保持義務や損害賠償条項などは有効に残す必要があります。これを「残存条項（サバイバル条項）」と呼びます。

残存条項の例文

（例文）

契約期間の自動更新に伴う解約通知期限の管理実態

契約期間を定める際、自動更新条項は業務の手間を省くメリットがある反面、意図しない更新を防ぐためには解約通知期限の正確な管理が不可欠です。実務において、こうした期限の管理にはどのような課題があるのでしょうか。株式会社マネーフォワードが独自の調査を実施し、企業における契約関連書類の管理実態を明らかにしました。

契約書の管理において期限の把握漏れが課題に

契約書の管理業務経験者を対象に、書類の管理・保存における課題や負担を尋ねました。その結果、最も課題に感じているのは「過去の契約書を探し出すのに時間がかかる」で、34.4%でした。次いで「スキャンや台帳入力などの事務作業の工数が多い」が28.6%、「電子帳簿保存法などの法令対応が不十分、または不安がある」が24.5%と続いています。

さらに、「更新期限や解約通知期限の把握が漏れやすい」という課題を抱えている割合も18.8%存在します。

自動更新される契約において解約通知のタイミングを逃すと、さらに同一期間の契約に縛られるなど不要なコストやトラブルが発生する恐れがあります。期間満了が近づいた際に慌てることがないよう、契約管理システムなどを活用して契約期間を適切に管理し、解約通知期限のアラートを設定するなど、意図しない更新を防ぐ体制を整えておくことが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、契約書の管理・保存における課題・負担【契約書の種類・書き方に関する調査データ】（回答者：契約書の管理業務経験者416名、集計期間：2026年2月実施）

契約期間は「終わり方」まで考えて設定しよう

契約期間は、単なる「期間」ではなく、お互いの拘束期間を決める重要なルールです。

契約書を作る際やチェックする際は、「いつからいつまでか」「どうすれば終われるか」を必ず確認し、意図しない更新や終了を防ぎましょう。

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• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。