• 更新日 : 2026年1月6日

運送契約書に印紙は必要？金額や貼り方、不要なケースを解説

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運送契約書には原則として、締結時に収入印紙を貼る必要があります。収入印紙なしで運送契約書を締結すると、後に追徴課税を受ける恐れがあるのでご注意ください。本記事では、運送契約書に貼るべき収入印紙の金額や、貼る場所、消印（割印）の押し方、当事者どちらが負担するかなどを解説します。

運送契約書に印紙は必要？

運送契約書を書面で締結する場合は、原則として収入印紙の貼付が必要です。

運送契約書は、印紙税法上の第1号文書（運送に関する契約書）に当たります。従って、運送契約書を作成するに当たっては、原則として所定の金額の収入印紙を貼付しなければなりません。

印紙が必要な契約書の種類については、以下のページをご参照ください。

契約の基礎知識

印紙が必要な契約書の種類と金額まとめ【一覧表あり】

契約書をはじめ、一部の文書には印紙税が課されるため、収入印紙を貼りつけ、消印しなくてはなりません。ただし、収入印紙による印紙税の納付は、必ずしも印紙税の範囲に含まれる文書に必要なわけでもありません。同じ契約書、あるいは領収書であっても、収入印紙を貼りつける場合とそうでない場合があるのです。この記事では、収入印紙（印紙）が必要なケースと不要なケース、契約書に貼りつけなければならない収入印紙の金額について解説します。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード）契約書のテンプレート（無料）印紙...

運送契約書の印紙税の金額一覧

運送契約書に貼付すべき収入印紙の金額は、下表の通り、契約書記載の契約金額に応じて異なります。

消費税および地方消費税の額（＝消費税額等）を区分して記載している場合、または税込価格や税抜価格の記載によって消費税額等が明らかである場合には、税抜価格が契約金額となります。

なお、運送契約書の原本を当事者双方が保管するために2通作成する場合は、それぞれの原本に上記の額の収入印紙を貼付する必要があります。

これに対して、原本は1通しか作成せず、相手方当事者の保管用に原本の写しを作成する場合は、収入印紙を貼付するのは原本のみで構いません。

運送契約書の印紙税はどちらが負担するか

運送契約書にかかる印紙税は、当事者のうちどちらが負担しても構いません。契約書の中で、印紙税をどちらが負担するかを明記しておきましょう。

なお一般的には、運送の依頼者である荷主が印紙税を負担するケースが多いようです。

運送契約書の印紙の貼り方、消印の押し方

運送契約書において、収入印紙を貼る場所はどこでも構いませんが、契約書の表紙や冒頭に貼付するのが一般的です。後で契約書を確認したときに、収入印紙がどこにあるかすぐわかる場所に貼っておきましょう。

貼付した収入印紙は、以下のいずれかの方法によって消さなければなりません（印紙税法第8条第2項、印紙税法施行令第5条）。

画像引用記事URL

収入印紙から外れた箇所に印章を押したり、署名ではない文字（「印」など）を記載したりすると、印紙が消されているとは認められないのでご注意ください。

運送契約書への割印の押し方

運送契約書の原本と写しを作成する場合は、両者の内容が同一であることを示すため、割印を押すケースが一般的です（原本を2通以上作成する場合も、割印を押すことがあります）。

割印は、契約書の原本と写しを少しずらして重ね合わせた後、重なった部分にまたがるような形で押します。両方の文書に押された印影を合わせると1つの印鑑になるのが、正しい割印の押し方です。

画像引用記事URL

割印にはどの印章を用いても構いませんが、契約書の調印と同じ印章を用いるのが一般的です。

運送契約書に貼るべき印紙を貼らないとどうなる？

運送契約書に貼るべき収入印紙の貼付を怠ると、契約自体は無効になりませんが、過怠税や刑事罰の恐れがあります。

契約書に収入印紙を貼らなかったらどうなるのかについては、以下の記事も併せてご参照ください。

契約の基礎知識

契約書に収入印紙が貼られていない場合は無効なの？

ビジネスの場において契約書はとても重要です。一方、契約書の種類によって必要な収入印紙の額が200円～60万円まで変わり、正確な金額の収入印紙を貼る必要があります。今回はどんな種類の契約書に収入印紙が必要か確認しながら有効でスマートな契約書を作るための要件を確認していきましょう。収入印紙が必要な契約書と必要ない契約書収入印紙を貼らなければならない文書であるかどうかは、国税庁のホームページにある印紙税額の一覧表に記載されています。収入印紙の金額や必要かどうかは契約の種類だけでなく、契約される金額によっ...

契約内容は無効にならない

課税文書である契約書に収入印紙が貼られていないと、印紙税法違反に当たりますが、そのことが契約の有効性に影響をおよぼすことはありません。収入印紙が貼られていなくても、当事者双方の意思表示が合致すれば、契約は成立します。

従って、収入印紙を貼っていない運送契約書も、他に無効事由や取消事由がない限りは有効です。

過怠税や刑事罰のリスクがある

収入印紙の貼付を怠った場合、または消印（もしくは署名）を怠った場合には、本税とは別に、以下の金額の過怠税が課されることがあります（印紙税法第20条）。

また、課税文書に貼付すべき収入印紙を貼付せず、または消印（もしくは署名）を怠る行為は、刑事罰の対象となります（印紙税法第21～23条）。

特に、偽りその他不正の行為により印紙税を免れた場合、または免れようとした場合には「3年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」が科されます。懲役と罰金が併科されることもあるので、十分ご注意ください。

電子契約なら運送契約書の印紙は不要に

運送契約書を書面（紙）で作成する場合は、契約金額が1万円未満の場合を除いて、収入印紙を貼付しなければなりません。しかし、運送契約書を電子契約で締結すれば、収入印紙の貼付は不要となります。

印紙税の納税義務は、課税文書を作成した際に生じるものとされています（印紙税法第3条）。課税文書である契約書の「作成」とは、書面（紙）を相手方に交付する行為を指します。

電子契約の締結は、相手方に対する書面（紙）の交付を伴わないため、課税文書の「作成」に当たりません。従って、電子契約を締結する際には、印紙税の納付を要しないものと解されています。

よって、運送契約書も電子契約で締結すれば、印紙税を節約することができます。特に契約金が高額である場合、印紙税を節約できるメリットは大きいといえるでしょう。

運送契約書に限らず、その他の課税文書（不動産売買契約書・請負契約書・業務委託基本契約書など）も、電子契約で締結すれば収入印紙を貼付する必要がありません。印紙税の負担が重く感じているなら、電子契約の導入をご検討ください。

契約の基礎知識

電子契約で収入印紙がいらないのはなぜ？法的根拠をもとに理由を解説

契約書を作成する際は印紙税を納付し、収入印紙を貼付する必要がありますが、電子契約であればそれが不要になります。これは国が認めていることなので、脱税にはなりません。今回は電子契約と印紙税の関係について解説します。印紙税がかからない理由（根拠）についてもお伝えします。そもそも収入印紙による納税義務とは？印紙税は、経済取引において作成する文書に課税される税金です。具体的には、契約書（売買契約書や請負契約書、不動産取引に関わる契約書）や受取書、領収書などに課されます。印紙税の納税対象となる課税文書は...

運送契約に関する無料ひな形・テンプレート

運送契約書のテンプレートは、以下のページからダウンロードできます。実際に運送契約書を作成・締結する際の参考にしてください。

また、運送契約書や関連する契約のポイントについては以下の記事で解説しているので、併せてご参照ください。

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【テンプレート付き】運送委託契約書と覚書のポイントを解説

口約束で取引が行われた結果、あとからトラブルになることは少なくなりません。運送委託契約においても、運送会社に対してさまざまなトラブルがあります。例えば、運賃の支払日が守られなかったり、追加作業に対する費用が払われなかったりなどです。トラブルを防ぐためにもっとも効果的な対策は、運送委託契約書を交わすことです。運送委託契約書とは運送委託契約書とは、運送委託契約を行う場合に交わす契約書のことで、文字通り「運送を委託するための契約書」です。運ぶ荷物の数や個数、運賃や支払い方法、支払期日などを定めます...

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• 監修：阿部 由羅（弁護士）

  阿部　由羅（あべ　ゆら）
  ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
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