• 作成日 : 2026年1月14日

税理士は儲かる？独立開業・勤務の年収の違い、稼ぐ方法を解説

税理士の年収は一般的な水準よりも明らかに高く、働き方や戦略次第では年収1,000万円以上を狙える職業です。しかし、ただ資格を取得すれば自動的に高収入になれる時代は終わり、勤務先選びや独立後の経営手腕によって収入には大きな格差が生じています。

この記事では、勤務・独立それぞれのリアルな年収事情や「食えない」説の真偽に加え、他士業との比較、そして2025年12月以降の市場で稼ぐための具体的な戦略について解説します。

税理士は本当に儲かる？年収1,000万円は現実的？

税理士の年収は一般の会社員と比較して高水準にあり、年収1,000万円という大台も決して夢物語ではありません。しかし、「税理士になれば誰でも無条件に儲かる」という認識は誤りであり、選ぶキャリアパスや所属する組織の規模によって生涯賃金は大きく変動します。

ここでは、厚生労働省などの公的な統計データや業界の実態調査をもとに、勤務スタイルや独立の有無によって収入がどのように異なるのか、税理士の懐事情を詳しく見ていきます。

結論：平均年収は高水準だが働き方による格差が大きい

税理士の平均年収は高水準ですが、勤務か独立かによって収入の上限がまったく異なるのが特徴です。平均値は700万円から900万円程度ですが、ここには年収3,000万円超の開業税理士から、下積み時代の勤務税理士まで含まれているからです。

一概に「税理士＝富裕層」と言い切れないのは、この構造的な格差があるためでしょう。大手でパートナーになるか独立して成功すれば富裕層ですが、中小事務所で定年まで働いた場合は、生活は安定していても富裕層にはなりにくいのが現実です。

勤務税理士の年収

勤務税理士の平均年収は700万円から900万円前後で推移しており、日本の平均給与を大きく上回っています。従業員1,000人以上の大規模事務所や上場企業のインハウス税理士であれば、30代や40代といった若さで年収1,000万円を超えるケースもあります。

メリットは安定性ですが、雇われである以上、給与テーブルの上限が存在します。どれだけ多くの案件をこなしても個人の成果が報酬にダイレクトに反映されにくいため、年収1,500万円や2,000万円の壁を超えるのは、大手法人の役員クラスでない限り困難といえます。

参考：賃金構造基本統計調査｜厚生労働省

独立開業税理士の年収

独立開業した税理士の年収は完全な実力主義であり、売上3,000万円以上を稼ぐ層と500万円以下の層など大きく分かれます。日本税理士会連合会の調査でも、高所得層が一定数存在する一方で、顧客獲得に苦戦して勤務時代より収入が下がる層も確認されています。

この格差は、税務スキルのみならず、営業力や経営能力の差に起因するといえるでしょう。組織化に成功した事務所の所長は、勤務時代とは桁違いの収入を得ることが可能です。リスクをとって独立する魅力は、才覚次第で収入をどこまでも伸ばせる青天井のポテンシャルにあります。

参考：第7回税理士実態調査報告書｜日本税理士会連合会 

ひとり税理士の年収

ひとり税理士とは、従業員を雇わず自分一人で業務を行うスタイルのことで、経費率の低さから手取り収入が高くなりやすい働き方です。売上の上限は1,500万円から2,000万円程度で頭打ちになることが多いですが、人件費がかからないため、売上の大部分を利益として残せます。

大規模経営を目指さずとも、年収1,000万円以上を確保したい人にとって合理的です。ワークライフバランスをある程度確保しながら高収入を得られるスタイルといえます。

一般サラリーマンと比較した生涯賃金の差

税理士の生涯賃金は、一般のサラリーマンと比較して数千万円から1億円以上高くなると推計されます。一般的なサラリーマンの生涯賃金が約2億から2.5億円であるのに対し、税理士は資格手当があるほか、独立すれば定年がなく、健康である限り収入を得続けられるからです。

会社員は60代で役職定年となり収入が激減しますが、税理士は独立すれば役職定年での収入減はなくなります。老後も安定した顧問料収入や相談業務による収益が見込めるため、人生100年時代において、トータルで稼げる金額の差はさらに広がっていくでしょう。

公認会計士・弁護士と比べて税理士の「コスパ」と年収はよい？

「儲かる資格」として比較されることの多い公認会計士や弁護士ですが、税理士には他の二つにはない独自の収益安定性とコストパフォーマンスの良さがあります。難易度や業務の性質が異なるため単純比較は難しいものの、ビジネスモデルの観点から見ると、税理士は手堅く稼げる資格といえます。

ここでは、隣接する他士業と比べた際の税理士の収益性やメリットについて解説します。

公認会計士との年収・独立のしやすさを比較

組織に属して高給を得るなら公認会計士が有利ですが、独立して仕事をしたいなら税理士のビジネスモデルが有利といえます。公認会計士の独占業務である監査は大企業相手のため個人受注が難しく、独立して稼ぐには結局のところ税理士登録をして税務を行うケースが多いからです。

税理士は中小企業や個人事業主という膨大な数の潜在顧客を相手にするため、小規模での独立でも案件を獲得しやすく、安定した収益基盤を築きやすい点が特徴です。最初から独立志向が強いのであれば、税理士の方がスムーズに事業を軌道に乗せやすいでしょう。

弁護士とのビジネスモデルを比較

弁護士は訴訟などのスポット業務が中心ですが、税理士は毎月の顧問料が入るストック業務が中心であり、経営の安定性では比較的税理士が勝ります。弁護士は案件が終わるたびに次の顧客を探す必要がありますが、税理士は一度契約すれば長期間にわたって収益が積み上がるからです。

大型訴訟に勝てば高額報酬が入りますが、コンスタントに稼ぎ続けるには常に案件を探す必要があります。企業に対して顧問弁護士をするケースもありますが、顧問税理士の方が仕事の量が多いです。税理士は、一気に多く稼ぐ機会こそ少ないものの、毎月確実にキャッシュが入るため、精神的な余裕を持ちながら事務所を拡大していけます。手堅く稼ぎたい人に向いているといえるでしょう。

「税理士は儲かる」と言われる理由は？

税理士が安定して高収益を上げられる背景には、法律で守られた独占業務と、継続的な収益を生むビジネスモデルの強固さがあります。単発の仕事で稼ぐのではなく、顧客の税務顧問として安定して稼ぐことで、不況にも強い経営基盤を築けるのです。

ここでは、税理士というビジネスが構造的に「儲かりやすい」とされる3つの根本的な理由について解説します。

景気に左右されにくい（顧問契約）

税理士の収益の柱は、毎月決まった報酬が入る顧問契約モデルであり、これが経営の安定感を生み出しています。企業の業績が悪化しても決算や申告の義務はなくならないため、不況時でも解約されにくく、安定したキャッシュフローが維持される特性があります。

広告業などは経費削減対象になりやすいですが、税務顧問は企業のインフラに近い存在です。一度契約すれば数年から数十年にわたって報酬が発生し続けるため、営業活動をストップしても売上がゼロになることはなく、前年までの契約に新規が上乗せされるストック型ビジネスといえます。

独占業務による参入障壁の高さ

税理士法に定められた税務代理、税務書類作成、税務相談の3つは独占業務であり、この法的な参入障壁のおかげで競争率をある程度抑えられます。無資格のコンサルタントや他業種との価格競争に巻き込まれることがなく、専門家として適正な対価を得やすい環境が整っているためです。

誰でも参入できるビジネスは過当競争になりがちですが、税理士業界は難関国家資格という高い壁に守られています。ライバルは同じ有資格者に限られるため、需要に対して他業種よりは供給過多になりにくく、一定のマーケットシェアと利益を確保しやすい点が、儲かりやすさの理由です。

在庫リスクや初期費用が少ない

税理士業は知識と経験を売るサービス業であり、在庫リスクがありません。

また、自宅開業やシェアオフィスを活用すれば初期費用も最小限に抑えられるため、売上が少ない開業初期であっても事業を継続しやすく、利益を手元に残しやすいビジネスモデルといえます。

税理士はなぜ「やめとけ」「食えない」と言われるのか？

ネット上で「税理士はオワコン」「食えないからやめとけ」といった意見を見かけることがあります。たしかに環境は変化しており、昔ながらのやり方では通用しなくなっているのも事実です。

ここでは、税理士業界が抱えるネガティブな側面と、その実態について客観的に解説します。

AI（人工知能）やクラウド会計により単純作業が減少しているから

AIの進化により、記帳代行や計算業務の価値が暴落しており、単純作業しかできない税理士にとっては死活問題です。近年は銀行データの自動取り込みなどで誰でもある程度正確な帳簿が作れるようになり、作業代行に対する報酬を支払う顧客が減っています。

しかし、これはコンサルティングができる税理士にとってはチャンスでもあります。AIに作業を任せて浮いた時間を、経営アドバイスや節税提案などの高付加価値業務に充てることで、逆に単価を上げている事務所も増えています。そういった側面ではAIに仕事を奪われるのではなく、AIで仕事が変わります。

試験勉強のコストが割に合わないから

税理士試験は5科目の合格が必要で、平均して数千時間の勉強と長い歳月を要するため、投資対効果が悪いと言われることがあります。難関試験を突破しても、初任給が一般企業の平均程度からスタートすることもあり、勉強に費やした労力に見合わないと感じる人もいるようです。

たしかに短期的に見れば若いうちは勉強漬けですが、資格取得後の安定性と独立後に高報酬を得られる可能性を考えると、長期的には十分に回収可能です。また、大学院免除制度を利用して、試験科目を減らしながら資格取得を目指すルートも一般的であり、コストの壁は工夫次第で低くできます。

インボイス制度や電子帳簿保存法により業務過多気味だから

近年のインボイス制度や電子帳簿保存法の改正により、実務負担が激増していることが「割に合わない」という不満につながっています。制度が複雑化したことで、顧客への指導や確認作業が膨大なものとなり、対応に追われて現場が疲弊している事務所も少なくないようです。

この業務量増加に対し、顧問料の値上げを打診できている事務所と、据え置きで対応せざるを得ない事務所で明暗が分かれています。制度改正を値上げのチャンスと捉えて収益性を改善できるか、単なる負担増として抱え込むかで収益性に違いが出ます。

これから税理士が儲かる分野・儲からない分野は？

これからの時代、すべての税理士が等しく儲かるわけではなく、専門特化して高い付加価値を提供できる税理士が儲かっていくと考えられます。特定の課題解決ができるプロフェッショナルが選ばれる時代になるでしょう。

ここでは、これから高収益が期待できる有望な分野と、逆にジリ貧になる恐れがある分野を紹介します。

儲かる分野1：相続・資産税特化

高齢化に伴い、相続税申告や事業承継対策の需要は右肩上がりで拡大しており、もっとも単価が高い分野として注目されています。相続税申告は一件あたりの報酬が数十万から数百万円になることも珍しくなく、通常の顧問業務と比べ高い収益性を持っているのが特徴です。

相続業務は高度な財産評価のスキルが求められるため、苦手とする税理士も多く、専門特化することで差別化ができます。資産家や地主をターゲットにした生前対策コンサルティングも含めれば、かなりの額を稼ぐチャンスといえるでしょう。

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儲かる分野2：国際税務・M&Aコンサル

企業の海外進出やM&Aを支援できる税理士は希少性が高く、高報酬を得られます。国際税務は租税条約への理解が必要であり、M&Aは税務デューデリジェンスに関する判断力が求められるため、対応できる税理士が限られるためです。

M&Aではクライアントが動かす金額が億単位になるため、税理士への報酬も高額になりやすい特徴があります。英語力やデューデリジェンスに関する知識を求められますが、それをクリアできれば、BIG4などの大手ファームや専門特化型の独立事務所で、高い収入を狙えます。

儲かる分野3：医業・IT業界などの業種特化

特定の業界に特化することで、「その業界の商習慣や経営課題に詳しい」という付加価値を生み出し、高単価でも選ばれるブランドを築く戦略です。例えば開業医に特化した税理士は、診療報酬の仕組みや医療機器のリースに精通しており、医療分野での効果的な税務処理やアドバイスができます。

また、IT業界やYouTuber、暗号資産投資家などに特化するのもよいでしょう。顧客側は「自分の業界の話が通じる税理士」を求めており、汎用的な税務サービスではなく、業界特有の税対策や資金調達支援を提供することで、相場より高い顧問料での契約ができる可能性があります。

儲からない分野：記帳代行メインの薄利多売モデル

単に領収書を預かって入力し、申告書を作るだけの記帳代行メインのモデルは、今後収益性が低下すると予想されます。前述のとおり、AIやクラウド会計の進化によって記帳業務の市場価格は下落を続けており、価格競争に巻き込まれやすい構造にあるからです。

低価格で大量の顧客を抱える薄利多売モデルは、スタッフの疲弊を招きやすく、人手不足の現在では採用コストもかさんで利益を圧迫します。

税理士の新しい稼ぎ方と副業とは？

税理士の収入源は、従来の税務顧問や申告業務だけにとどまりません。専門知識を活かした「副業」や「複業」によって、本業以外の収入の柱を持つ税理士が増えています。とくに独立開業している場合、時間の使い方が自由なため、さまざまなチャネルで収益を上げることが可能です。ここでは、最近の税理士が実践している多様な稼ぎ方を紹介します。

執筆・メディア出演・セミナー講師

税金の知識を解説する執筆活動やセミナー講師は、知名度向上と直接的な収入の両方を得られる手段です。ビジネス誌への寄稿や書籍の出版、YouTubeでの発信を通じて知名度を向上させれば、そこから本業の顧問契約につながるケースも少なくないため、一石二鳥の効果があります。

また、商工会議所や企業研修の講師として招かれることで、1回あたり数万円から数十万円の講演料を得ることも可能です。話すことや書くことが得意な税理士にとって、情報発信は在庫リスクのないサイドビジネスとなり、本業の収益力向上にも貢献するでしょう。

社外取締役・監査役への就任

経験豊富な税理士は、上場企業や上場準備企業の社外取締役や監査役として招かれるチャンスがあります。企業のガバナンス強化のために外部の専門家を入れるものであり、月に数回の取締役会への出席などで、年間数十万円～数百万円の報酬を得られるケースがあります。

社外役員の仕事は、実務作業というよりも経営のモニタリングやアドバイスが中心となるため、うまく工夫することで本業の税理士業務と並行して務めることが可能です。社会的信用の高いポジションであり、魅力的な稼ぎ方といえるでしょう。

勤務税理士のまま高年収を狙うには？

独立にはリスクが伴うため、組織に属したまま高年収を実現したいと考える人も多いでしょう。勤務税理士であっても、働く場所とポジションを選べば、年収1,000万円以上報酬を得ることは十分に可能です。

ここでは、サラリーマン税理士として高報酬を得るためのキャリアパスを提示します。

BIG4（大手税理士法人）でキャリアを積む

世界的な会計事務所ネットワークであるBIG4の税理士法人は、高い給与水準を誇ります。マネージャークラスになれば年収1,000万円から1,200万円程度を得られ、パートナーに昇格すれば数千万円の報酬も夢ではない、ハイエンドな環境です。

業務内容は国際税務や組織再編税制など高度で激務ですが、高年収を得ながら高度な実務経験を積めるため、体力と知力に自信がある若手税理士にとっては、確実なキャリアアップを狙えます。

企業内税理士（インハウス）として高報酬を目指す

会計事務所ではなく、一般事業会社の経理・財務部門に所属する企業内税理士として、高報酬を目指すルートです。上場企業や成長中のベンチャー企業では、税務戦略を立案できる専門家を求めており、税理士資格は社内で強力な武器になりえます。

単なる経理担当者ではなく、資金調達やIPO準備、M&A戦略に関わることで、年収は1,000万円から1,500万円クラスになる可能性があります。さらに、ストックオプションなどを得られる可能性もあり、企業の成長とともに資産を大きく増やせるチャンスがあるのが魅力です。

実力主義のコンサルティングファームへ転職する

税務だけでなく経営全般の課題解決を行うコンサルティングファームへ転職し、税理士資格を活かして活躍する方法もあります。ビジネスコンサルタントの報酬水準は税理士業界よりもさらに高く、外資系や独立系のファームでは、成果次第で20代や30代でも年収1,000万円を超えていきます。

ここでは税務申告書を作る能力よりも、論理的思考力やクライアントの経営課題を解決する提案力が問われます。数字に強いという税理士の素養はコンサルティングと相性が良く、税務知識をベースにした事業再生や財務コンサルの分野で、高年収プレイヤーとして活躍している元税理士も存在します。

儲かる独立税理士になるためのポイントは？

独立して成功するためには、税法の知識だけでなく「集客」と「経営」のスキルが不可欠です。どんなに優秀な税理士でも、顧客がいなければ収入はゼロであり、ここが勤務時代との最大の違いといえるでしょう。

ここでは、独立後の競争を勝ち抜き、安定して稼ぎ続ける税理士事務所を作るための重要なポイントを解説します。

Webマーケティングを活用して集客を仕組み化する

現代の独立税理士にとって、ホームページやSNSなどを活用したWebマーケティングは、重要な集客チャネルです。飛び込み営業や紹介だけに頼るのではなく、「地域名＋税理士」や「相続税＋相談」などのキーワードで検索された時に、自分の事務所が選ばれる仕組み作りが重要です。

効果的なWeb集客ができれば、問い合わせがある程度自動的に入ってくる状態を作れます。ブログでの情報発信やリスティング広告の運用など、マーケティングの知識を身につけることで年収アップにつなげられます。

他士業（弁護士・司法書士）との提携ネットワークを築く

自分一人で完結せず、弁護士、司法書士、社労士などの他士業と提携ネットワークを構築することも、案件獲得の幅を広げる鍵となります。会社設立の登記は司法書士、労務トラブルは社労士といったように、互いに専門外の仕事を回し合う互助関係を作れるからです。

他士業からの紹介案件は、すでにクライアントの信頼がある程度ある状態からスタートできるため、成約率が高まります。交流会や勉強会に顔を出して信頼できるパートナーを見つけ、「税金のことは〇〇先生に任せれば安心」と言われるポジションを確立すれば、効果的に顧客を獲得できる可能性が高まります。

自分に合った働き方で税理士の収入を最大化しよう

税理士は働き方次第で、安定した高収入を狙える魅力的な職業です。勤務税理士としてキャリアを極めるか、独立して経営者としての成功を目指すか、正解は一つではありません。

AIなどの環境変化を恐れるのではなく、それを武器にして高付加価値なサービスを提供できる税理士になれば、収益性を上げていくことも可能でしょう。自分の適性に合った戦略を選び、年収とやりがいの両方を最大化していきましょう。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および節税アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。設立間もない企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。