• 更新日 : 2026年1月21日

事業継承と事業承継の違いとは？使い分けや資産・種類も解説

ビジネスの場面で会社を引き継ぐ際は、「事業承継」という言葉を使うのが適切です。「事業継承」と「事業承継」は混同されがちですが、意味合いや使われる場面が明確に異なります。

この記事では、2つの言葉の厳密な違いと使い分けをはじめ、実際に引き継がれる経営資源の中身、承継の種類、進め方について解説します。経営者や後継者が知っておくべき正しい知識を整理してお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。

事業継承と事業承継の違いは？

「事業継承」と「事業承継」は似ていますが、厳密には異なります。一般的に、身分や文化などの精神的なものを引き継ぐ場合は「継承」、権利や義務、財産などの実利的なものを引き継ぐ場合は「承継」が使われます。ビジネスにおいては、経営権や資産の移動が伴うため「事業承継」とするのが正解です。

ここでは、事業継承と事業承継の違いについて解説します。

「継承」の意味

継承とは、先代の身分や権利、義務、精神的なものを受け継ぐことを指します。主に、伝統芸能や技術、文化といった形のない価値観や精神性を次の世代へつなぐ場面で使われる言葉です。

たとえば、「伝統芸能の継承」や「王位継承」といった表現が該当します。ビジネスの文脈であっても、創業者の精神や企業理念といった「想い」の部分を引き継ぐ際には、あえて「継承」という言葉を使うケースもあります。しかし、これはあくまで精神論の話であり、実務的な手続きや契約において使用されることは一般的ではありません。

「承継」の意味

承継とは、先代の地位や事業、権利、義務、財産などを受け継ぐことを指します。「継承」と意味は似ていますが、法律や権利、義務、財産などの「形のあるもの」や「法的な地位」を引き継ぐというニュアンスが強く含まれます。

ビジネスシーンにおいては、会社の経営権、株式、資産、負債などを包括的に引き継ぐ行為を指すため、「事業承継」という表記が定着しています。契約書や公的な文書を作成する際は、こちらの「承継」を使用します。社長の地位だけでなく、会社が持つすべての資産と権利義務をセットで渡す手続きだと理解しましょう。

法律や税制上は「事業承継」のほうが使われている

法律や税制において広く使われているのは「事業承継」です。会社法や税法、中小企業庁が管轄する各種制度においても、すべて「承継」という用語で統一されています。

具体的には、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（経営承継円滑化法）」や「事業承継税制」といった名称が挙げられます。公的な補助金や銀行との融資契約など、実務的な手続きを行う場面では「事業継承」ではなく「事業承継」と表記することが求められます。用語の不一致は、専門家との意思疎通の妨げや誤解を招く原因になるため注意が必要です。

読み方・英語表現の違い【比較表】

2つの言葉は、英語に訳すとニュアンスの違いがよりはっきりします。日本語では同じ「けいしょう（しょうけい）」という読み方であっても、その背景にある意味や対象範囲が異なるためです。

以下の表に、それぞれの読み方、主な対象、使われる場面、英語表現を整理しました。ビジネスの現場では「承継（Succession）」が適切ですが、文脈によって「継承（Inheritance）」的な精神性の引き継ぎも重要視されます。状況に応じて使い分けることで、より正確な意図を伝えられるようになります。

事業承継により引き継ぐ経営資源は？

ビジネスにおける引き継ぎは「事業承継」と表現されることが一般的です。事業承継で引き継がれる主な要素は、「経営権」「財産（有形資産）」「無形資産」の3つに分類されます。単に社長の椅子を譲るだけでなく、会社が保有するすべての有形・無形の資産を法的に移動させる手続きが必要です。

ここでは、事業承継により引き継ぐ経営資源について解説します。

経営権

経営権とは、会社の重要事項を決定できる権利のことです。法律上、経営権に明確な定義はなく、一般的に株式の議決権割合などから判断されます。

株式会社の場合、経営権の取得は議決権のある株式の過半数を保有していることが条件です。後継者が株式を取得し、株主総会での議決権を持つことで、取締役の選任や解任などの重要事項を決定できるようになります。とくに重要な特別決議を通すには3分の2以上の議決権が必要です。中小企業では、オーナー経営者が全株式を持っていることが多いため、株式譲渡が実質的な経営権の移転を意味します。

財産（有形資産)ここでいう「財産」とは、会社が保有する有形資産を指します。具体的には、自社株式や会社の土地・設備、事業運営に必要な資金などを後継者が引き継ぐことを、財産の承継と呼びます。

具体的には、工場、オフィスビル、機械設備、在庫などが該当します。また、プラスの財産だけでなく、「負債（マイナスの財産）」も同時に引き継がれる点に注意が必要です。前経営者の株式を後継者に変更することで、会社が保有するこれらすべての財産の管理権限が移行したことになります。負債も引き継ぐことになるため事前の確認が欠かせません。

無形資産

無形財産とは、形としては存在しない会社の財産のことです。なお、無形資産の承継とは、会社のブランド力や信用力、取引先との関係、顧客情報などを後継者に引き継ぐことであり、商標や著作物などの知的財産も無形資産に含まれます。

「知的資産」とも呼ばれ、企業の競争力の源泉となる重要な要素です。従業員が持つ技術やノウハウ、長年培ってきた企業文化やネットワークもこれに含まれます。無形財産は帳簿には載りませんが、事業を継続・発展させるためには、有形資産以上に丁寧な引き継ぎが求められます。この「見えない資産」をいかに承継できるかが、交代後の経営安定を左右します。また、借入金などの負債も引き継がれます。事業承継前にはチェックが必要です。

事業承継の種類は？

事業承継には、主に「親族内承継」「従業員承継」「外部承継（M&A）」の3つの種類があります。各方法にはそれぞれ利点と課題があり、会社の状況や後継者候補の有無に応じて、最適な選択肢は異なります。近年では、後継者不足の解決策としてM&Aを選択するケースも増えてきました。

ここでは、事業承継の種類について解説します。

親族内承継

親族内承継とは、経営者の子や兄弟姉妹などの親族に事業承継することであり、税法上の特例などが利用でき、会社の所有と経営を一体化して承継しやすい点が特徴です。

最大のメリットは、一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすく、早期から後継者教育を行える点です。一方で、親族内に経営能力や意欲を持つ適任者がいない場合や、候補者がいても継ぐ意思がない「後継者不在」の問題が起こりやすいというデメリットもあります。また、相続人が複数いる場合は、株式の分散による「争族」トラブルのリスクもあるため、遺言書の作成や生前贈与による対策が不可欠です。

会社設立の基礎知識

親族内承継とは？メリットやデメリット、事業承継の流れを解説

親族内承継とは親族に会社を引き継がせる事業承継の手法です。本記事では、親族内承継の概要やメリット・デメリット、親族内承継をする際に必要な一連の流れについて解説します。あわせて、事業承継を検討する際の相談先や相談事例なども紹介するので、ぜひ参考にしてください。事業承継における親族内承継とは？事業承継とは、会社の経営権や資産を後継者へ引き継ぐことです。さらに、事業承継は引き継ぐ相手によって、次の3つに分けられます。 親族内承継 親族外承継 事業譲渡（M&A）なかでも、親族内承継とは経営者が自分の...

従業員承継

従業員承継とは、親族以外の社内から経営能力のある人材を後継者として選び、経営資源の引き継ぎをすることです。役員や従業員が対象となり、「内部昇格」とも呼ばれます。

業務や企業文化を熟知している人物が引き継ぐため、経営の方針がぶれにくく、従業員の納得感も得やすいのがメリットです。しかし、後継者に株式を買い取るための資金力がないケースが多く、個人保証の引き継ぎも大きなハードルとなります。このため、金融機関からの融資や、種類株式の活用といった資金面での対策が欠かせません。経営能力は高くても、資金調達の面でつまずくことが多い手法といえます。

外部承継（M&Aなど）

外部承継（M&Aなど）とは、社外で事業譲渡や株式譲渡などの手段で事業承継することであり、経営者は株式や事業売却による利益を得られるメリットがあります。

親族や社内に後継者がいない場合でも、広く候補を探せるため、事業を存続させられる可能性が高まります。買い手企業とのシナジー効果による事業拡大も期待できます。一方で、希望する条件での買い手が見つかるとは限らない点や、企業文化の違いによる統合作業（PMI）の難しさが課題です。従業員の雇用条件が変わる可能性もあるため、慎重な交渉が求められます。近年はマッチングサイトの普及により、小規模事業者でも利用が増えています。

事業承継と混同しやすい言葉は？

事業承継を検討する際、「事業譲渡」や「株式譲渡」といった専門用語が登場します。これらは事業承継という大きな枠組みの中で使われる具体的な手法や、関連する法的な概念です。言葉の意味を正しく理解しておくことで、専門家との対話や計画の策定がスムーズに進みます。

ここでは、事業承継と混同しやすい言葉について解説します。

事業譲渡

事業譲渡とは、会社の事業のすべてまたは一部を、他の会社に譲渡することです。会社そのものではなく、特定の事業部門や店舗、工場などの「資産や権利義務」を選んで売買する手法を指します。

事業承継の一環として行われることもありますが、会社（法人格）は売り手の手元に残る点が株式譲渡との大きな違いです。買い手にとっては、簿外債務を引き継ぐリスクを回避できるメリットがありますが、許認可の再取得や従業員との再契約といった手続きが煩雑になるデメリットもあります。消費税の課税対象となる取引である点も、株式譲渡とは異なる特徴のひとつです。

株式譲渡

株式譲渡とは、株式を売却して株式の所有権を移転する取引のことを指し、会社の経営権を第三者に移転させる場合などに利用されます。

中小企業のM&Aにおいて、もっとも一般的に用いられる手法です。株主が代わるだけで会社組織や契約関係はそのまま維持されるため、手続きが比較的シンプルで、従業員や取引先への影響を最小限に抑えられます。事業承継の場面では、現経営者が保有する株式を後継者や買い手企業に譲り渡すことで、経営権の承継を完了させます。売り手側には、株式の売却益が現金として入るため、引退後の資金を確保しやすいという利点もあります。

事業再編

事業再編とは、会社の構成を調整することであり、合併や分割、株式移転、株式交換などが該当します。事業再編は事業承継の手法の一つとして活用されることがあります。

たとえば、複数の事業を展開している会社が、不採算部門を切り離したり、持ち株会社を作ってグループ経営に移行したりする場合に行われます。事業承継をきっかけに会社のスリム化を図ったり、後継者が引き継ぎやすい組織体制に作り変えたりするために、この事業再編の手法がとられるケースが増えています。承継前に会社を磨き上げることで、企業価値を高め、より良い条件での承継を目指すための戦略的な手段ともいえます。

相続

相続とは、亡くなった人の財産を相続人などの関係者が引き継ぐことであり、相続により事業承継が行われることもあります。これは民法上の概念で、個人のすべての財産が対象です。

経営者が亡くなった場合、その保有していた自社株式も相続財産の一部として扱われます。遺言書がない場合、株式が複数の相続人に分散してしまい、後継者が経営に必要な議決権を確保できなくなる「争族」のリスクがあります。事業承継を円滑に進めるためには、相続発生前の対策が不可欠です。予期せぬタイミングで発生するため、準備不足のまま経営空白が生じ、業績が悪化してしまうケースも少なくありません。

贈与

贈与とは、財産を無償で相手に与えること、株式の贈与などが行われることもあります。相続が死亡によって発生するのに対し、贈与は生前に行う契約行為です。

事業承継においては、現経営者が元気なうちに、後継者に対して自社株式を生前贈与するケースが一般的です。計画的に株式を移転できるため、後継者の地位を早期に安定させられます。ただし、贈与税の負担が発生する場合があるため、「事業承継税制」などの納税猶予制度を活用して、税負担を抑える工夫が求められます。暦年贈与を使って少しずつ渡すか、相続時精算課税制度を使うかなど、税理士と相談して最適な方法を選ぶ必要があります。

事業承継の手順とは？

事業承継は、ある日突然完了するものではなく、5年から10年程度の期間をかけて計画的に進めるプロジェクトです。準備不足のまま交代すると、経営の混乱や業績悪化を招くおそれがあります。スムーズな引き継ぎを行うためには、正しい順序でステップを踏むことが大切です。

ここでは、事業承継の手順について解説します。

1. 現状の把握・可視化

最初に、自社の経営状況や資産内容を正確に把握します。決算書を確認して会社の資産や負債、収益力を整理するだけでなく、経営者個人の資産や保証債務の状況も洗い出します。

また、会社の強みや弱み、将来の課題といった目に見えない要素も可視化します。これを「知的資産経営報告書」などにまとめることで、後継者に引き継ぐべき価値が明確になります。現状を正しく理解することが、無理のない承継計画を立てるための出発点です。自社の企業価値（株価）を算定しておくことも、後の選択肢を検討するうえで欠かせません。

2. 後継者の選定

次に、誰に事業を引き継ぐかを決定します。親族、従業員、外部の第三者（M&A）の中から、候補者の意思や能力、適性をふまえて選びます。

親族や従業員を後継者にする場合は、本人の意思確認を丁寧に行い、育成期間を設ける必要があります。M&Aの場合は、一般的にM&A仲介会社などの専門家に相談し、買い手企業の探索を始めます。後継者が決まらないことには具体的な計画が進まないため、早めの着手が求められます。候補者が複数いる場合は、周囲の納得感や本人の覚悟を見極め、慎重に一本化を進めることが重要です。

3. 事業承継計画の策定

後継者が決まったら、具体的なスケジュールを定めた「事業承継計画書」を作成します。いつ、どのような方法で経営権を移譲するのか、中長期的な計画を立てます。

計画には、株式移転の時期や方法、後継者の育成プログラム、自身の引退後の役割などを盛り込みます。「事業承継税制」などの特例措置を利用する場合は、申請期限や要件を満たすスケジュールを組む必要があるため、税理士などの専門家と連携して作成します。計画書を作ることで、関係者に対して「いつまでに何をするか」を明確に示せるようになり、協力が得やすくなります。

4. 関係者への説明・理解

計画が固まったら、社内外の関係者（ステークホルダー）に対して説明を行い、理解を得ます。まずは役員や従業員に後継者を紹介し、将来のビジョンを共有することで不安を取り除きます。

また、金融機関や主要な取引先に対しても、事前に報告を行います。とくに金融機関については、経営者保証の解除や引き継ぎに関する協議が必要です。関係者との信頼関係を維持したままバトンタッチできるよう、丁寧なコミュニケーションを心がけます。説明が不十分だと、従業員の離職や取引の縮小といったトラブルを招くおそれがあるため注意しましょう。

5. 事業承継の実行

最後に、計画に基づいて法的な手続きを実行します。株式の譲渡や贈与、代表取締役の交代登記、金融機関との契約変更などを行います。

M&Aの場合は、最終契約の締結と対価の決済をもって完了となります。手続き完了後も、一定期間は先代経営者が相談役や顧問として残り、後継者をサポートする体制をとることが一般的です。経営が軌道に乗るまで伴走することで、承継後のリスクを最小限に抑えられます。引き継ぎ直後は組織が不安定になりやすいため、新体制の下での求心力を高めるフォローが大切です。

会社設立の基礎知識

事業承継の手続きの流れは？必要書類や費用・相談先についても解説

事業承継の手続きは、後継者の選定・育成から計画策定、引き継ぎまで段階的に進めていく必要があります。スムーズな承継のためには、早期の準備と専門家への相談が重要です。本記事では、手続きの流れや必要書類、税金、相談先について詳しく解説します。事業承継の手続きの流れ事業承継の手続きの流れは、以下のとおりです。 現在の経営状況を把握する 後継者を選定・育成する 事業承継計画を策定する 親族や従業員などの関係者へ周知する 事業承継を実施する 後継者への引継ぎを行うそれぞれについて見ていきましょう。現在の...

事業承継が増加している背景とは？

近年、事業承継の難しさが社会的な課題として認識されるようになり、事業承継に取り組む企業も増えてきました。多くの企業が廃業の危機に直面しており、国も補助金や税制優遇などで支援を強化しています。事業承継が増加している背景にあるのが、後継者不足や高齢化などの問題です。

ここでは、事業承継が増加している背景について解説します。

後継者不足

後継者不足は深刻な状況にあり、2025年11月発表の調査では後継者不在率が50.1％でした。調査開始以降で最も低い水準を更新したものの、依然として約半数の企業では後継者が未定のままとなっています。

少子化による親族内承継の減少に加え、事業の将来性に不安を感じて引き継ぎを拒むケースも少なくありません。この解決策として、親族以外の第三者に事業を譲るM&Aや、「脱ファミリー化」の動きが加速しています。黒字でありながら廃業を選択する企業も多いため、国や自治体も「事業承継・引継ぎ支援センター」などを通じてマッチング支援を強化しています。

参考：全国「後継者不在率」動向調査（2025年）｜帝国データバンク

高齢化

事業承継が増加している背景には、経営者の高齢化も挙げられます。2024年時点での社長の平均年齢は63.59歳に達し、過去最高齢を更新しました。

70代、80代の経営者も増え続けており、いわゆる「2025年問題（多くの経営者が70歳を超える時期）」が現実のものとなっています。経営者が高齢になればなるほど、健康リスクや判断力の低下といった問題が生じやすくなります。事業を黒字のまま廃業するケースを防ぐためにも、早期の事業承継が喫緊の課題となっています。認知症などにより意思決定ができなくなると、承継手続き自体がストップしてしまうリスクもあります。

参考：社長の平均年齢 過去最高の63.59歳 最高齢は秋田県66.07歳、最年少は広島県62.45歳｜株式外車東京商工リサーチ

事業承継を成功させるには？

事業承継は、会社の歴史を次世代につなぐ重要な転換点です。失敗すれば廃業や従業員の解雇につながりかねないため、慎重かつ戦略的に進める必要があります。成功のカギは、時間的な余裕を持った準備と、外部の専門家の知見を活用することにあります。

ここでは、事業承継を成功させる方法について解説します。

早めの準備と計画策定

事業承継を成功させるためには、経営者が元気なうちから準備を始めることがもっとも重要です。後継者の育成には5年から10年の期間が必要といわれており、直前になってからでは間に合いません。

早い段階から準備を進めることで、自社株の評価額を引き下げて贈与税を節税したり、時間をかけて後継者への権限委譲を行ったりする余裕が生まれます。「まだ早い」と思わずに、60歳を目安に具体的な計画策定に着手することで、選択肢を広げられます。万が一の体調不良や急な環境変化にも対応できるよう、余裕を持ったスケジュールで進めることが成功への近道です。

専門家への相談

事業承継には、法務、税務、金融など多岐にわたる専門知識が必要です。経営者ひとりで解決しようとせず、税理士、公認会計士、弁護士、M&A仲介会社などの専門家に相談することをおすすめします。

とくに「事業承継税制」などの優遇措置を受けるには、複雑な要件を満たし、期限内に申請を行う必要があります。各分野の専門家と連携することで、法的なトラブルを回避しつつ、税負担を最小限に抑えたスムーズな承継が可能になります。自社の課題に合ったアドバイザーを見つけ、二人三脚で進めることが、円満な承継を実現するための重要なポイントとなります。

会社設立の基礎知識

事業承継の後継者を育成する方法は？後継者不在の解決策まで紹介

事業承継の後継者は、企業の経営権や資産等を引き継ぐ人物のことです。事業承継を円滑に実施するには、早い段階から後継者候補を選定して人材育成に取り組む必要があります。本記事では、事業承継の後継者を育成する方法や後継者不在の解決策について解説します。事業承継における後継者とは？事業承継における後継者は、企業の経営権や財産等を受け継ぐ人物のことです。後継者の選定は、事業承継の成否を決める重要な問題です。とくに、中小企業は知的財産におけるノウハウや取引先等の人脈が経営者個人に集中する傾向があります。円...

事業承継と事業継承の違いを理解し、計画的な引き継ぎを行いましょう

「事業継承」と「事業承継」は読み方が同じでも意味が異なり、ビジネスシーンでは権利や資産を法的に引き継ぐ「事業承継」が正しい用語です。本記事で解説したとおり、経営権・有形資産・無形資産の3要素を漏れなく次世代へ渡すには、親族内承継やM&Aなど、自社の状況に適した種類を選ぶことが成功のカギとなります。

経営者の高齢化や後継者不足が深刻化する今、円滑なバトンタッチは一朝一夕には完了しません。会社を存続させさらなる発展を目指すためにも、正しい知識を持ち、専門家のサポートを得ながら早めの計画策定と実行に取り組みましょう。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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