• 作成日 : 2024年9月3日

ハンドメイド作家は開業届を出すべき？メリット・デメリットも解説！

ハンドメイド作家として独立し、生計を立てるようになれば一般には「事業」になるため、事業所得として開業届の提出が必要となります。他の事業と異なり、ある程度収入の見込みが立ってから開業をするハンドメイド作家にとって開業届の提出タイミングはいつなのでしょうか？この記事では、ハンドメイド作家の開業届について解説します。

ハンドメイド作家は開業届を出すべき？

ハンドメイド作家の場合は、ある程度の助走期間、制作活動期間等を経て、開業するケースも多いようです。そのような場合の開業届のタイミングはどのように考えればよいでしょうか？

そもそも開業届とは？

開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、個人事業主として新たに事業を始めたときに税務署に提出する書類です。

もともと「届出」とは、納税者が行政機関に対し定められた情報を提供する義務を果たす行為を言います。所得税法第229条において、新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始した場合などには、必要な事項を記載した届出書を、一月以内に税務署長に提出しなければならないとされており、提出する義務がある書類なのです。

開業届の提出にあたっては、税務署では書面の提出よりもe-Taxでの提出を推奨しています。今後、e-Taxを利用する機会は多くなるため、最初からe-Taxを利用しておくとよいでしょう。

開業届の記載内容について気になる箇所があれば税務署に聞けば教えてくれます。税務署への相談にはチャットボット、電話相談などさまざまな方法があります。

参考：
個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
税についての相談窓口｜国税庁

ハンドメイド作家が開業届を出すべきタイミングは？

ハンドメイド作家として事業をする場合、多くは趣味や特技等の領域から拡大して、事業を考えるのではないでしょうか？副業などによる雑所得では、開業届を出す必要はありませんが、事業所得を得るようになれば開業届を提出することになります。

雑所得は次の3つに区分されています。

1. 公的年金等
2. 業務に係るもの
3. 1、2以外のもの

参考：No.1500 雑所得｜国税庁

ハンドメイドで副業的な収入を得ている場合には、上記2「業務に係る雑所得」に該当します。

では、当初副業だったハンドメイド活動はどこからが「事業」と言えるのでしょうか？

事業所得に関する判例を見てみると、やや抽象的な概念ですが「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反覆継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」などとされています。

引用：裁判例結果詳細｜裁判所、「最判昭和56年4月24日所得税更正決定処分取消」

具体的には、ハンドメイド作家として独立し、材料等を仕入れ、加工・成形し、制作した作品を継続的に販売して生計を立てている場合には、事業であると言えるでしょう。事業としての制作や取引が開始された日を開業日として開業届を提出すればよいでしょう。

参考：No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)｜国税庁

ハンドメイド作家の開業届の書き方は？

ハンドメイド作家の開業届の書き方については、特に難しいことはありません。下記の国税庁サイトに、開業届の書き方も説明されているため参考にしてください。ここでは、開業届の上部にある職業欄と屋号欄について解説します。

参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、「開業届の書き方」

職業欄の書き方

ハンドメイド作家の場合、開業届の職業欄にはそのまま「ハンドメイド作家」とすることもできますが、「小売業」（主として一般消費者に直接商品を販売）や「卸売業」（小売業者や事業者に商品を販売）などでも問題ないでしょう。

「職業欄」には簡潔に記載し、開業届の「事業の概要欄」に具体的な内容を分かりやすく記載するとよいでしょう。

屋号の書き方

屋号とは、個人事業主が事業において使用する事業上の呼称のことです。法人の商号などとは異なり登録するわけではなく、法律上の正式名称ではありませんが、事業のイメージやブランドを表現するために使われます。開業届への屋号の記載は任意で、記載しなければならないものではありません。

確定申告の際に屋号を記入する欄があるため、開業直後には屋号がなくとも、確定申告時に申告書に記入するのでも構いません。

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。経理部門だけでなく、システム開発部門にて企業の会計システム更改等を経験し、税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。2019年より税理士事務所を開業し、会計や税務に関するライティング業務を開始。