• 作成日 : 2025年12月11日

合同会社の登記簿（登記事項証明書）とは？記載事項や取得・閲覧方法を解説

合同会社を運営していく上で、登記簿（現在は一般的に「登記事項証明書」と呼ばれます）は、会社の信用を公的に証明するための重要な書類です。金融機関での融資、行政の許認可、重要な取引先との契約など、様々な場面で提出を求められます。

この記事では、合同会社の登記簿（登記事項証明書）とは何か、種類や必要な場面、法務局やオンラインでの具体的な取得方法、登記簿の見方、そして閲覧のみを行いたい場合の安価な方法まで詳しく解説します。

合同会社の登記簿とは？

合同会社の登記簿とは、法務局に登録された会社の基本情報（商号、本店、役員、資本金など）を記録した公式な台帳データのことです。

会社法に基づき、合同会社を含むすべての会社は、設立時に必ず法務局で「設立登記」を行う義務があります。この登記によって、会社が法的に実在することを国が証明し、社会的な信用が生まれます。

登記事項証明書と登記簿謄本の違いは？

現在の正式名称は「登記事項証明書」であり、「登記簿謄本（とうきぼとうほん）」や「会社の謄本」は旧来の呼び名（俗称）です。

かつては紙のバインダー（登記簿）で管理されており、その内容をそのままコピー（謄本）して証明したため「登記簿謄本」と呼ばれていました。現在は登記記録がデータ化（磁気ディスク）されており、その登記データの内容を紙に印刷し、法務局の登記官が「原本の写しに相違ない」と証明したものが「登記事項証明書」と呼ばれます。

提出先によっては今でも「登記簿謄本」と呼ばれることがありますが、通常は次に説明する「履歴事項全部証明書」を指すことがほとんどです。

登記事項証明書の種類は？

登記事項証明書には、記載される情報の範囲によって主に4つの種類があります。

提出先から特に指定がない限り、一般的には「履歴事項全部証明書」を取得すれば問題ありません。

合同会社の登記簿（登記事項証明書）が必要な場面は？

登記事項証明書が必要となるのは、その合同会社が「法的に実在しているか」「代表者は誰か」といった情報を、第三者が公式な書類で確認する必要がある場面です。

契約相手や行政機関は、登記事項証明書を最も信頼性の高い一次情報として扱います。

合同会社の登記簿（登記事項証明書）の記載事項は？

登記簿（履歴事項全部証明書）には、商業登記法および商業登記規則に基づき、会社の基本的なプロフィールが記載されています。ここでは、合同会社の「履歴事項全部証明書」を例に、各項目の見方を解説します。

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会社法人等番号

会社ごとに割り当てられる12桁の識別番号です。

法人版のマイナンバーのようなもので、各種行政手続き（税務、社会保険など）でこの番号を使用します。自社の番号は控えておくと便利です。

商号区

会社の正式名称（商号）と、会社の住所（本店所在地）が記載されています。

履歴事項証明書の場合、過去に商号や本店を変更した履歴も記載されます。変更前の情報は下線（アンダーライン）で示されます。

会社状態区

会社の現在の法的状態（例：清算中、登記記録閉鎖など）が示されます。

正常に活動中の会社であれば、ここは空欄であることが多いです。

目的区

その合同会社が行う（または行う予定の）事業内容（事業目的）が、箇条書きで記載されています。

許認可を申請する際、この「目的」欄に必要な事業内容が明記されているかが審査されます。事業内容を追加・変更した場合も、その履歴が記載されます。

資本区

会社の資本金の額が記載されています。

合同会社の場合、ここに「社員の出資の目的及びその価額」といった、出資に関する情報が記載されることもあります。

役員区

合同会社の社員（株式会社でいうところの取締役や代表取締役）に関する情報が記載されます。いつ就任したか、いつ登記内容が変更されたかの日付も記載されています。

合同会社の登記簿（登記事項証明書）を取得する方法は？

合同会社の登記簿（登記事項証明書）の取得方法は大きく分けて3つの方法があります。

1. 法務局（登記所）の窓口で直接取得する方法

全国の法務局・登記所の窓口に「登記事項証明書交付申請書」を提出し、手数料（収入印紙）を支払うことで即日交付されます。

2. 郵送で取得する方法

申請書、手数料分の収入印紙、返信用封筒を同封し、法務局に郵送することで取得できます。

3. オンラインで申請・取得する方法

法務省の「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」を利用し、オンラインで請求手続きを行う方法です。手数料が最も安くなります。

この方法は、登記事項証明書を郵送で受け取るか、指定した法務局の窓口で受け取るかを選べます。

手数料はインターネットバンキングやPay-easy（ペイジー）で電子納付します。

合同会社の登記簿（登記事項証明書）を閲覧する方法は？

法務局の「登記情報提供サービス」を利用すれば、登記事項証明書とほぼ同等の情報（PDF）を、オンライン上で安価に閲覧できます。

これは、登記事項証明書（紙）を請求する「登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっと」とは別のサービスです。あくまで登記内容をPCの画面で確認したい場合に非常に便利です。

登記事項証明書と登記情報（PDF）の違いは？

最大の違いは、法的な証明力（登記官の公印）の有無です。

登記情報提供サービスで取得できるPDFには公印がなく、法的な証明力はありません。あくまで内容確認用であり、これを印刷して銀行や役所に公式な提出書類として使うことはできません。

登記情報提供サービスの利用シーンは？

「取引先の与信調査」「自社の登記内容の最新版の確認」「M&Aの初期調査」など、法的な提出が不要な場面で活用できます。

登記事項証明書（紙）を取得するほどではないが、最新の登記情報をすぐに・安く確認したい場合に最適です。

合同会社の登記簿（登記事項証明書）の内容を変更する方法は？

合同会社の登記内容に変更が生じた場合、法務局で「変更登記」の手続きを行う必要があります。

会社法および商業登記法により、登記内容に変更があった場合、原則として2週間以内に変更登記を申請する義務が定められています。これを怠ると過料（罰金）の対象となる可能性があります。

変更登記が必要な主なケース

※合同会社の場合、特に代表社員の住所変更だけでも変更登記が必要になるため注意が必要です。

変更登記の手続きの流れ

変更登記の手続きは、必要書類の作成が複雑で専門知識が必要なため、司法書士に依頼するのが一般的です。自分で申請する（セルフ登記）ことも可能ですが、書類不備のリスクを避け、本業に集中するためにも専門家への依頼を検討するのが賢明です。

合同会社の登記簿（登記事項証明書）に関するFAQ

最後に、合同会社の登記簿についてよくある質問とその回答をまとめました。

登記簿は誰でも取得できますか？

はい、手数料を支払えば誰でも取得可能です。

商業登記の制度は、会社の情報を広く一般に公開することで、取引の安全性を確保することを目的としています。そのため、その会社の従業員や関係者でなくても、手数料（1通490円〜600円）を支払えば、どこの会社の登記事項証明書でも取得することができます。

登記簿の取得に代表印（会社実印）や身分証明書は必要ですか？

いいえ、不要です。

登記事項証明書の交付請求は誰でも行えるため、申請書に会社の情報（商号・本店）を正確に記入できれば、代表印の押印や窓口での身分証明書の提示は原則不要です。

登記簿の有効期限はありますか？

登記簿（登記事項証明書）自体に有効期限はありません。

ただし、提出先（金融機関や行政機関など）から「発行後3ヶ月以内のもの」といった有効期限を指定されることが一般的です。提出先に必要な発行時期を確認してから取得するようにしてください。

合同会社の登記簿は会社の公的な身分証

合同会社の登記簿、すなわち「登記事項証明書」は、会社の信用を対外的に証明する、いわば「公的な身分証」です。

重要な契約や手続きには欠かせない書類であり、その取得方法を知っておくことは不可欠です。「法務局の窓口」なら最速、「オンライン請求」なら最安値で取得できます。また、内容を確認するだけなら「登記情報提供サービス」が安価で便利です。

自社の状況や目的に合わせて、これらの方法を適切に使い分けましょう。

• 監修：佐藤 大貴（税理士）

  上場企業で10年間経理、事業管理部門に従事後、税理士資格を取得し、独立開業。
  税理士業務を行う傍ら、租税教育にも力を入れ、各種セミナーなどを行う。