• 作成日 : 2025年2月20日

信用保証協会の創業融資とは？必要書類や記入例、審査のポイントも解説

信用保証協会の創業融資とは、信用保証協会を通じて金融機関から創業のための融資を受けることです。信用保証協会に保証を肩代わりしてもらえるため、小規模事業者や中小企業も利用しやすいメリットがあります。

この記事では、信用保証協会の創業融資における基本知識やメリット・デメリット、必要書類、審査のポイントなどを解説します。

信用保証協会の創業融資とは

信用保証協会の創業融資とは、信用保証協会に公的な保証人となってもらい、金融機関から創業のための融資を受けることです。

信用保証協会とは、小規模事業者や中小企業が金融機関から事業資金を調達する際にサポートする公的機関を指します。

小規模事業者や中小企業が民間の金融機関から融資を受けやすくするために、保証協会が保証を肩代わりするもので、信用保証協会から資金を調達するわけではありません。

信用保証協会は全国47都道府県に設置されており、全国共通の保証と、各地域に合わせた保証を提供しています。

一例として、以下の詳細を確認してみましょう。

東京信用保証協会の創業融資とは

東京信用保証協会による創業融資とは、以下を指します。

それぞれの創業融資の融資対象は、以下のとおりです。

【「創業」の融資対象】

以下条件のいずれかに該当する方

【「創業経保」の融資対象】

参考：東京信用保証協会 ニーズ別保証制度案内

全国信用保証協会の創業関連保証とは

全国信用保証協会による創業関連の保証制度は、以下のとおりです。

それぞれの保証制度は、併用可能です。併用した場合の保証限度額は、各制度の合計3,500万円となります。

各制度の対象者には細かい条件があるため、信用保証協会の公式サイトなどでご確認ください。

参考：一般社団法人 全国信用保証協会連合会 創業をお考えの方

信用保証協会の創業融資を利用するメリット

信用保証協会の創業融資を利用することには、以下のようなメリットがあります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

起業したばかりでも融資を受けやすい

1つめのメリットは、起業したばかりの小規模事業者や中小企業でも融資を受けやすい点です。

事業実績がない創業時の小規模事業者や中小企業にとって、民間の金融機関から直接融資を受けることは難しいでしょう。民間の金融機関から「貸し倒れのリスクが高い」とみなされやすいためです。

一方、信用保証協会の創業融資には、万が一事業者の支払いが滞ってしまった場合、信用保証協会が代わりに返済してくれる仕組み（代位弁済）があります。そのため、保証協会を通じて融資を受けることで、起業したばかりの小規模事業者や中小企業でも融資を受けやすくなります。

ただし、代位弁済が行われたとしても、債務が消えるわけではありません。信用情報にも傷がつくため「困ったら信用保証協会に肩代わりしてもらえばよい」と、安易に頼ることは避けるべきでしょう。

担保なしで創業融資が受けられる

2つめのメリットは、無担保で創業融資を受けられることです。

多くの融資制度では、利用の際に担保を求められます。一方、信用保証協会の創業融資では、原則として担保は必要ありません。

創業を目指す小規模事業者や中小企業にとって、担保を用意することが簡単ではないケースもあります。無担保で融資を受けられる信用保証協会の創業融資であれば、スムーズに事業をスタートできるでしょう。

個人事業主なら連帯保証人も不要

基本的に連帯保証人を立てる必要がない点も、信用保証協会による創業融資のメリットです。

個人事業主の場合、原則として連帯保証人は不要です。法人であっても、基本的に代表者以外の連帯保証人を立てる必要はありません。「連帯保証人を立てたくない」というケースでも利用しやすいでしょう。

信用保証協会の創業融資を利用するデメリット

信用保証協会の創業融資には、デメリットもあります。主なデメリットは、以下の2つです。

それぞれ詳しく解説します。

信用保証料を支払う必要がある

1つめのデメリットは、信用保証料を支払う必要がある点です。

信用保証協会の創業融資を受ける場合、金融機関に支払う利息とは別に、信用保証を委託する対価として「信用保証料」を支払う必要があります。

信用保証料は一律ではなく、貸付金額・保証期間・経営状況などによって異なります。

東京信用保証協会による「信用保証料簡易シミュレーション」では、信用保証料の目安をチェックすることが可能です。

参考：東京信用保証協会 信用保証料簡易シミュレーション

金融機関の融資よりも審査に時間がかかる

2つめのデメリットは、金融機関の融資（プロパー融資）よりも審査に時間がかかる点です。

信用保証協会の創業融資を受けるためには「信用保証協会」と「金融機関」の2つの審査をクリアする必要があります。そのため、一般的な融資に比べて審査時間が長くなる傾向があります。

相談してから融資を受けるまでにかかる時間の目安は、1ヶ月～3ヶ月程度です。審査過程において、訪問や面談が実施されることもあります。融資を受けるまでに時間がかかることを考慮して、余裕を持った計画を立てておくとよいでしょう。

また「金融機関の審査は通過したものの、信用保証協会の審査はクリアできなかった」という結果になる可能性もあります。

信用保証協会の創業融資の申し込み方法

信用保証協会の創業融資の主な申し込み方法は、以下の2つです。

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

金融機関経由で申し込む

1つめは、金融機関の窓口から融資を申し込む際に、信用保証協会への手続きを行う方法です。

金融機関から「融資が適切である」とみなされた場合、金融機関経由で信用保証協会に必要書類を提出します。

信用保証協会への保証依頼・連絡なども含め、金融機関にまとめて対応してもらえるメリットがあります。

信用保証協会で申し込む

2つめは、管轄区域の信用保証協会の窓口で相談し、直接申し込む方法です。申込書を受け取り、必要書類とあわせて提出します。

信用保証協会から「融資が適切である」とみなされれば、金融機関に融資をあっせんしてもらうことが可能です。

なかには直接の申し込みに対応していない信用保証協会もあるため、訪問前に確認しておきましょう。

参考：一般社団法人 全国信用保証協会連合会 お近くの信用保証協会

信用保証協会の創業融資の必要書類

信用保証協会の創業融資において必要となる主な書類は、以下のとおりです。

スムーズな審査通過を目指すためにも、書類の不足や不備には注意が必要です。

信用保証協会やケースによって必要書類が異なるため、事前にしっかり確認しておきましょう。

信用保証協会の創業融資に必要な事業計画書・創業計画書の記入例

経営実績がない創業時に信用保証協会の創業融資を受けるためには、事業計画書・創業計画書の提出が必要です。

事業計画書・創業計画における一般的な記入項目や記入例は、以下のとおりです。

各地域の信用保証協会などが提供する指定書式がないか、確認してみましょう。

なお、一般的な事業計画書・創業計画書のテンプレートを提供するマネーフォワード クラウド会社設立では、業種別のテンプレートや作成例（記入例）もご用意しております。ぜひ、参考にしてみてください。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方を簡単解説！テンプレート・記入例も無料ダウンロード可能

事業計画書とは、創業の動機や事業内容、必要な資金、事業の見通しなどを具体的に示すための計画書です。法的な提出義務はありませんが、金融機関からの資金調達や、出資を募る際に必要となります。事業計画書の書き方に決まったフォーマットはありません。そのため、テンプレートや雛形を参考にしながら、ご自身の目的に合った書類を作成するのが一般的です。この記事では、事業計画書の目的やメリット、そして具体的な書き方を記入例とともに分かりやすく解説します。すぐに使える業種別のテンプレートも無料でダウンロード可能です...

信用保証協会の創業融資の審査に通過するためのポイント

信用保証協会の創業融資は金融機関からの直接融資に比べてハードルが低いとはいえ、審査にクリアできないケースもあります。

ここでは、信用保証協会の創業融資の審査に通過するために意識しておきたいポイントを紹介します。

事業計画書・創業計画書で念入りな返済計画を立てる

提出書類の事業計画書・創業計画書で、念入りな返済計画を立てましょう。審査にあたっては、事業者の返済能力が重視されやすいためです。

利息を含めて無理なく返済できることが伝わるように、事業計画書・創業計画書では、特に以下のポイントについて、入念に返済計画を立てることが大切です。

想定される売上や利益と返済額がかけ離れ過ぎないように「妥当性」を考慮し、説得力のある計画を立てましょう。

保証審査のポイントが公開されていないか確認する

保証審査のポイントが公開されていないかどうか、事前に確認しておきましょう。信用保証協会によっては、公式サイトなどで保証審査のポイントを公開しているケースがあります。

たとえば東京信用保証協会の場合、以下の4点を重点に、技術力・将来性などを総合的・多角的に検討して保証を決定しています。

申請前に、管轄区域の信用保証協会の情報をチェックしておきましょう。

参考：東京信用保証協会 初めてのご利用かんたんガイド

会社設立の際は信用保証協会の創業融資を検討してみましょう

信用保証協会の創業融資は、原則として担保不要・連帯保証人不要で利用できます。事業実績がなく、金融機関から直接融資を受けることが難しい小規模事業者や中小企業は、利用を検討してみるとよいでしょう。

信用保証協会の創業融資を受けるためには、事業計画書・創業計画書などの提出が必要です。妥当性を考慮した、説得力のある返済計画を立て、審査の通過を目指しましょう。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。