• 更新日 : 2026年3月11日

許認可とは？種類や開業に必要な業種一覧、取得方法、違反時のリスクなどを徹底解説

起業をして事業を始める際、もっとも注意すべき手続きの一つが「許認可」です。ビジネスには、思い立ってすぐに始められるものもあれば、行政機関の許可がなければ営業できないものもあります。許認可が必要な業種であるにもかかわらず、手続きをせずに営業すると、営業停止や刑事罰の対象となる恐れがあります。

本記事では、会社設立や開業前に必ず知っておくべき許認可の種類、必要な業種一覧、申請の流れやリスクについて解説します。

許認可とは？

許認可とは、特定の事業を行うために必要な、行政機関からの許可や承認の総称です。

原則として、誰でも自由にビジネスを始めることができますが、公共の安全や秩序を守るため、特定の業種については法律で規制がかけられています。これらの規制をクリアし、国や都道府県などの行政機関から承認を得る手続きが許認可です。

法律で定める審査基準（ヒト・モノ・カネなどの要件）を満たしていなければ、申請は認められません。

参考：行政手続法｜e-Gov 法令検索

許認可の5つの種類とは？

許認可は、規制の強さや手続きの難易度によって5つの種類に分類されます。

届出

行政機関に対して「この事業を始めます」と通知する手続きです。行政庁からの許可（応答）を待つ必要はなく、形式が整った書類を提出した時点で手続きが完了し、営業を開始できます。

登録

行政機関が管理する公簿（登録簿）に名前や事業内容を記載してもらう手続きです。一定の要件を満たして申請すれば、行政庁には登録する義務が生じます（登録拒否事由に該当しない限り登録されます）。

認可

第三者（事業者）が行った行為に対して、行政庁が同意を与えることで法的な効力を完成させる行為です。事業の設立自体は認められていても、その効力を発生させるために認可が必要となるケースが多くあります。許認可の代表例として、私立学校の設立などが挙げられます。

※警備業や運転代行業は用語として「認定」などが使われますが、性質上は許可に近い厳しい審査があります。

許可

法令によって一般的に禁止されている行為について、特定の条件を満たした場合にその禁止を解除する行政行為です。多くの許認可ビジネスがこれに該当します。要件を満たしているか厳格な審査が行われます。

免許

特定の人や法人にのみ、特別に地位や権利を与える行政行為です。行政法学上は「許可」や「特許」に分類されることもありますが、一般的に公益性が高く、厳格な要件が課されます。

開業に許認可が必要な主な業種【一覧表】

実際にどのようなビジネスで許認可が必要になるのか、代表的な業種と申請先を整理しました。

旅行業

旅行業法に基づき、業務範囲（第1種〜第3種、地域限定など）に応じた登録が必要です。特に「基準資産額」の要件が重要で、例えば第1種であれば純資産などの財産的基盤が厳しく審査されます。また、営業所ごとに「旅行業務取扱管理者」を選任する必要があります。

参考：旅行業法｜観光政策・制度｜観光庁

貸金業

貸金業を営むには、純資産額が5,000万円以上あることが要件の一つです。さらに、貸金業務取扱主任者の設置、指定信用情報機関（JICC、CIC）への加入、紛争解決機関との契約締結など、サービスの内容によっては消費者保護のための厳格な体制整備が求められます。

参考：貸金業法｜e-Gov 法令検索

倉庫業

保管する物品の種類や倉庫の設備に応じて、「1類倉庫」「冷蔵倉庫」などの区分で登録を行います。火災防止や防犯などの施設基準を満たす建物であることや、倉庫管理主任者の選任が必要です。

参考：倉庫業法｜e-Gov 法令検索

飲食業

飲食店を開業するには、保健所の「飲食店営業許可」が必須です。厨房のシンクの数や手洗い場の設置など、具体的な施設基準をクリアする必要があります。また、各店舗に「食品衛生責任者」を1名以上置くことが義務付けられています。

会社設立の基礎知識

飲食店の開業に必要な許可の取得方法は？届出・要件・手続きの流れなどを徹底解説

Point飲食店開業に必要な許可のポイント飲食店の開業には、管轄保健所の「飲食店営業許可」の取得と「食品衛生責任者」の設置が法的に必須です。 費用目安は約2万円、取得期間は2週間程度 手戻りを防ぐため着工前の図面相談が不可欠 深夜営業や建物全体の建物全体の収容人数が30人以上の店舗は追加届出が必要喫茶店を開業する場合の許可区分は、2021年の法改正で「喫茶店営業許可」は廃止され、現在は「飲食店営業許可」に一本化されています。飲食店を開業するためには、保健所による「飲食店営業許可」の取得が法的に義務付けられ...

建設業

「軽微な建設工事（500万円未満の工事など）」以外を請け負う場合、建設業許可が必要です。経営業務の管理責任者がいること、専任技術者がいること、そして500万円以上の自己資本などの財産要件を満たす必要があります。営業エリアによって知事許可か大臣許可かに分かれます。

参考：建設産業・不動産業：建設業の許可とは｜国土交通省

運送業（貨物自動車運送事業）

運送業（貨物自動車運送事業）の許可は、取引先やグループ会社の荷物を運搬する場合や引越業を行う場合、積載車で自動車を運搬する場合などに必要です。

車両数（最低5台など）、適切な駐車場（車庫）、休憩施設の確保、運行管理者や整備管理者の配置など、安全運行のための要件が非常に細かく定められています。

参考：貨物自動車運送事業法｜e-Gov 法令検索

介護事業

介護保険適用の事業を行うには、「指定事業者」としての指定（許可）を受ける必要があります。法人格（株式会社や合同会社など）を持っていることが前提で、サービスの種類ごとに定められた人員基準（介護職員や看護師の数など）、設備基準、運営基準を満たす必要があります。

警備業

警備業法に基づき、公安委員会の認定を受けます。警備員指導教育責任者の選任に加え、役員や警備員が欠格事由（前科や暴力団関係など）に該当しないことが厳しくチェックされます。また、認定は5年ごとの更新制です。

参考：警備業について｜警察庁

自動車運転代行業

自動車運転代行業を営む場合は、顧客を同乗させて運転することから、第二種免許を取得した運転手がいることが求められます。ほかにも、認定にあたり、損害賠償の基準を満たした保険への加入、安全運転管理者の配置などの要件を満たすことが必要です。

参考：自動車運転代行業について｜国土交通省

宿泊業（旅館業・民泊）

ホテルや旅館を開業する場合、用途地域などの立地条件や、消防・建築設備の基準をクリアして許可を得ます。なお、民泊（住宅宿泊事業）の場合は届出制ですが、年間営業日数の上限（180日）などの制限があります。本格的に宿泊ビジネスを行うなら簡易宿所営業などの許可取得を検討しましょう。

職業紹介業（人材紹介）

有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。財産要件として「基準資産額１営業所あたり500万円以上」「現金預金150万円以上」などが求められます。また、事業所が風俗店密集地にないことや、個人情報の管理体制なども審査されます。

参考：職業紹介事業｜厚生労働省

不動産業（宅地建物取引業）

土地建物の売買や仲介を行うには、宅建業の免許が必要です。事務所ごとに、従業員の5人に1人以上の割合で「専任の宅地建物取引士」を設置する義務があります。あわせて、営業保証金を供託する、もしくは保証協会に加入し弁済業務保証金分担金を納付することが求められます。

参考：建設産業・不動産業：宅地建物取引の免許について｜国土交通省

酒類の販売業

お酒を販売するには、販売方法に応じた免許（一般酒類小売業免許、通信販売酒類小売業免許など）を税務署から取得します。「酒税が確実に保全されるか」という観点から、経営の基礎的要件や場所的要件（飲食店と明確に区分されているか等）が審査されます。

美容業

美容室の開設には、保健所への届出と確認検査が必要です。作業面積や照明、換気、消毒設備などの構造設備基準を満たすことに加え、施術者は美容師免許（国家資格）保持者でなければなりません。2人以上の美容師がいる場合は「管理美容師」も必要です。

許認可の取得にかかる費用と期間の目安は？

許認可の手続きには、法定費用（申請手数料や登録免許税）と審査期間がかかります。これらは事業計画における重要なコスト・時間要因です。

主な許認可の目安は、以下の通りです。

上記はスムーズに進んだ場合の目安です。書類不備があれば期間は延びます。基本的に許認可が下りるまでは営業できないため、この期間の家賃や人件費は「空家賃」として持ち出しになります。「店舗契約・内装工事」と「許認可申請」のスケジュール調整が重要です。

許認可を取得しない場合のリスクは？

許認可が必要な業種で、許可を得ずに（または期限切れで）営業することは違法です。「バレなければ大丈夫」と安易に考えると、以下のような重大なリスクを負うことになります。

1. 刑事罰（逮捕・罰金）

多くの許認可法規には罰則規定があります。例えば、建設業を無許可で営んだ場合、3年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科される可能性があります。経営者として前科がつくことは、その後の事業活動に致命的な影響を与えます。

2. 営業停止・行政指導

無許可営業が発覚すると、即座に業務の停止を命じられます。また、許可を取得していても、更新手続きを忘れていたり、名義貸しなどの違反行為があったりした場合も、営業停止処分や免許取消処分の対象となります。

3. 取引上の制限

コンプライアンス（法令順守）重視の現代において、許認可を持っていない業者とは取引しない企業が増えています。例えば、銀行融資の条件として許認可証の提示を求められたり、大手企業との契約時に許可番号の記載が必須であったりします。許認可がないことは、ビジネスチャンスの喪失に直結します。

4. 再取得の制限（欠格期間）

一度、無許可営業などで処罰を受けると、「その後5年間は許可を受けられない」といった欠格期間が設けられることが一般的です。つまり、一度の失敗で、数年間はその業界でビジネスができなくなってしまいます。

許認可申請の流れと手続き方法は？

許認可申請は、個人事業主か法人か取得する許認可の種類によって必要書類が異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。

許認可の相談はどこにすべき？

許認可手続きは専門性が高く、書類作成も煩雑です。自力で行うのが難しい場合は、以下の窓口を活用しましょう。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類作成のプロフェッショナルです。許認可申請の代行は行政書士の独占業務であり、相談から書類作成、提出代行までを一貫して依頼できます。「自分のケースで許可が取れるか」「最短で取るにはどうすればいいか」といった実務的なアドバイスを得られるのが最大のメリットです。

各種省庁・自治体の相談窓口

申請先となる役所（保健所、警察署、都道府県庁の担当課など）には、相談窓口があります。手続きの不明点を直接確認できますが、基本的には「申請の手引き」に沿った回答となるため、要件を満たすための具体的な工夫やコンサルティングまでは期待できない場合があります。

許認可取得はビジネスのスタートライン

許認可の取得には、ヒト、モノ、カネといった要件をクリアし、適切な手順を踏む必要があります。これらを後回しにして、「会社を作ったのに許可が取れず営業できない」「無許可営業で摘発された」といった事態になれば、事業はスタート地点で躓いてしまいます。スムーズにビジネスを開始するためにも、事業計画の段階で必要な許認可を特定し、行政書士などの専門家の力も借りながら、計画的に準備を進めることをおすすめします。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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