• 作成日 : 2022年6月3日

ママ起業で成功する人・失敗する人の違いは？おすすめの業種や方法も解説

「ママ起業」というキーワードをご存知でしょうか？子育てをしながらご自身で起業し、仕事をこなしている女性が最近増えています。起業家として成功することもありますが、怪しい起業コンサルのセミナーにつかまり、起業に失敗するといったケースも見受けられます。今回は「ママ起業」がなぜ増えているのか？その実態について解説していきます。

近年、ママ起業家が増えている理由は？

「ママ起業」といっても、手続きや事業の進め方は通常の起業と基本的には変わりありません。事業規模で起業するのであれば「開業届」の提出や「法人設立の登記」などをする義務があり、利益がでれば確定申告による納税が必要です。

以前は、法人を設立するために一定額の資本金や役員数を揃えなければなりませんでした。しかし、会社法改正により「一人社長」「資本金0円」で法人を設立することが可能となっています。

セミナーや勉強会で起業のノウハウが共有されている

近年、起業するママが増加している理由としては、お子様がいて思うように働けないが仕事はしたいという女性が増えていることが挙げられます。自由がきかないのであればいっそ自分のライフスタイルに合った会社を起業してしまおう、と考える人もいるようです。

起業を目指す女性を支援するための起業セミナーや勉強会も数多く開催されており、成功事例がSNSなどから発信されていることも要因の一つだと考えられます。

女性の起業に役立つ助成金・補助金・融資制度が充実している

新規起業に対しては、国や地方公共団体が制度融資や様々な補助事業・助成事業を行っています。その中でも女性起業家向けの制度もいくつかあるのです。

例えば日本政策金融公庫が行っている「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、過去の起業実績がなくても審査が受けられます。必ず融資してもらえるわけではありませんが、起業に要する充分な資金の用意が難しいケースでも、選択肢が広がります。

なお、ママ起業向けの助成金等について詳しく知りたい場合は、以下のリンクを参照してください。

会社設立の基礎知識

女性の起業・会社設立におすすめの業種は？助成金・補助金・融資制度も解説！

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ママ起業は儲からない？収入の実態に迫る！

では、実際に「ママ起業」を立ち上げた人がどれくらいの収入を得ているのかについて、2012年版 中小企業白書で公表されたデータを見てみましょう。

出典：2　女性起業の現状と課題｜中小企業庁

上記のデータを見る限り、女性の起業家では所得が100万円未満になるケースが全体の約7割を占めています。例えば商品を仕入れて販売するような事業形態で、必要経費を含めた原価率が50％だとすると、販売ベースで年間200万円程度を売り上げるようなイメージです。（個人の白色申告の場合）

グラフからも読み取れるように、男性の起業と比較しても規模の小さな起業をしている人が多いようです。

次に起業時の課題について見てみましょう。

出典：2　女性起業の現状と課題｜中小企業庁

一番課題となっているのが「経営や専門知識に関するノウハウ不足」です。女性に限らず、新たに起業する人にとって、こういったノウハウは、実際に経営してみないと経験できませんので、ある意味当然の結果かもしれません。

また、男性の起業と比較して起業時の「開業資金の調達」に課題を持っている人が多いことも特徴として挙げられます。

ママ起業で成功する人・失敗する人の違いは？

では「ママ起業」で成功する人、失敗する人の違いはどこにあるのかについて解説していきます。

事業規模の問題

自分で起業するわけですから、どうせなら自分が得意なこと、好きなことを仕事にしたいと思う人もいるでしょう。しかし、成功する人と失敗する人の違いは「身の丈に合っているか」という点です。いくら得意だからといっても、こなしきれない仕事量を受注するわけにはいきません。もし失敗すれば周囲に迷惑をかけてしまいます。

また、好きな仕事だから続けられると考えるのも早計です。趣味と仕事は全く別物ですから、いざ仕事となった途端に急に熱が冷めてしまう可能性もあります。

はじめは、やりたい仕事を実際に少しずつこなしていき、自分の身の丈に合った規模と内容をしっかり見極めてから本格的に起業することをおすすめします。

利益の問題

事業は利益を出すことが大前提ですから、当然「原価管理」という知識が必要です。こだわりを持ってモノを制作したい、より良いサービスを提供したいという気持ちで仕事をする人も多いでしょう。しかしビジネスである以上、利益も追求しなければなりません。

成功するのは、この利益の追求をできる人です。失敗する人の多くは、収入に見合わない材料費や時間をかけた結果、儲からないどころか赤字を出しているケースが多いように見受けられます。

時間の問題

特にインターネットを利用した通信販売などでは、急なクレームや発注対応などで24時間365日体制で対応しなければならないこともあります。子育てや家事で仕事ができる時間が限定されている人がこのような仕事をすればトラブルの元になります。

自分が作業できる時間をしっかり把握したうえで、その時間帯にこなせる仕事で起業している人は成功する可能性が高いでしょう。

ママ起業におすすめの業種は？

前章に挙げた成功する人の事例を参考に、「ママ起業」におすすめの業種をいくつか挙げてみましょう。

ネット販売

メルカリやヤフオクなど、ネット販売を利用して利益を出す業種です。拘束時間が比較的少なく、在宅でこなせる点が子育て、特にまだ小さいお子様がいる人にとってのメリットになる業種です。

ただしいきなり大量の受注をしてしまうと、時間的にも資金的にも圧迫されてしまう可能性があります。初めは、少額・少量の取引から始めて、自分のこなせる量をしっかりと見極める必要があります。顧客からの注文やクレームなどを迅速に対応できる人にもおすすめな業種です。

ライター業

ネット販売より、時間的な自由度が高いのがライター業です。一日のなかでも僅かな隙間時間が多い人にとってピッタリの業種です。隙間時間を利用して、自分のペースで少しずつ文章が打てますから、家事と仕事を効率よくこなせるでしょう。

はじめから高額な報酬を得ることは難しいですが、一日の時間を有効に使い切りたい人にとっては最適な業種です。なお、文字単価が高い文章には高度な専門的な知識を要するものが多いので注意してください。

技術を活かした業種

例えば子育て前にしていた仕事が、トレーナーや整体師といった専門業種であれば、出張で稼ぐことも可能でしょう。どうしても自宅から離れられない人には不向きですが、ある程度外出できる人であれば予約制にして、自分に合った時間をピンポイントで使えます。

もともと身につけている技術を活かす仕事ですから、新しい仕事を始める場合に比べると事業の継続が比較的簡単でしょう。

ママ起業の方法・必要な手続きは？

「ママ起業」を始めるにあたって、開業・設立に必要な手続きについて簡単に解説します。

個人で開業する場合

個人事業主として起業するのですから、事業を継続することが前提となります。その場合には所轄の税務署に「開業届」を提出しなければなりません。

また、確定申告が必要になりますので、税法の各種特典を受けたいのであれば併せて「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。

法人を設立する場合

法人を設立する場合にはまず、法務局で「設立登記」という手続きをしなければなりません。

また、法人設立後は所轄の税務署に「法人設立届」や「青色申告承認申請書」などを、都道府県や市町村には「法人設立届」をそれぞれ提出する義務があります。

従業員を雇用する場合

従業員を雇用して事業を行う場合には、上記の届出の他、所轄の税務署に「給与支払事務所の開設届」を提出しなければなりません。

また、社会保険や労働保険の加入要件を満たす場合には、資格取得の届出も必要になるため注意してください。

なお、起業の方法や手続きについて詳しく知りたい方は、以下のリンクを参照してください。

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ママ起業で気をつけるべきことは？

最後に「ママ起業」をするにあたって気を付けるべき点をいくつか挙げてみます。

怪しい起業コンサルに注意

最近「ママ起業」が増えていることに伴い、起業を考えている女性をターゲットとした起業コンサルも増えています。正規のコンサルも多いですが、なかにはセミナー参加費や教材費と称して必要以上の費用を請求してくる怪しい起業コンサルもいます。起業に役立つノウハウが必要なのは理解できますが、利用する起業コンサルの見極めが必要です。

確定申告が必要になるケースも

先にも述べましたが、起業して利益が出た場合には個人事業主も法人も「確定申告」をしなければなりません。特に法人の場合には、たとえ事業が赤字であっても申告は必須ですから注意してください。

ママ起業家を目指すならスモールビジネスからはじめてみましょう

起業は趣味ではありませんから、失敗すれば生活にも少なからず影響があるでしょう。事業として成立する起業か？規模は自分に合っているかをしっかり見極めるためにも、まずは小規模な「スモールビジネス」からはじめてはいかがでしょうか？

よくある質問

ママ起業で成功する人・失敗する人の違いは？

事業規模・利益・時間などの違いがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

ママ起業におすすめの業種は？

ネット販売やライター業、技術を活かした業種などがおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。

ママ起業の方法・必要な手続きは？

個人で開業する場合、法人を設立する場合、従業員を雇用する場合でそれぞれ異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド会社設立

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