• 更新日 : 2026年1月14日

一般社団法人とは？設立するメリット・デメリットや手続きの流れ、費用を簡単に解説

「一般社団法人」という言葉を聞いたことがあっても、株式会社やNPO法人と具体的に何が違うのか、設立にどのようなメリットがあるのかを正確に理解している方は少ないかもしれません。

本記事では、一般社団法人の定義から、設立のメリット・デメリット、費用、税制面での扱いまで、設立を検討する上で必要な情報を解説します。

一般社団法人とは？

一般社団法人とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づき設立される社団法人です。

参考：一般社団法人及び一般財団法人に関する法律｜e-Gov 法令検索

最大の特徴は、「営利を目的としない（非営利）」という点にあります。「非営利」の定義については誤解されやすいため、以下の2点を正しく理解する必要があります。なお「非営利型一般社団法人」は“法人税の扱い”に関する区分で、要件を満たすと収益事業以外（会費・寄付等）が原則非課税になります。

一般社団法人の種類は？

一般社団法人は、運営実態や定款の定めによって大きく2つのタイプに分類され、税制上の扱いが異なります。

一般社団法人の設立要件は？

一般社団法人の設立要件は、以下の通りです。ここで「社員」とはいわゆる従業員ではなく、議決権をもつ法人の構成員を意味します。

一般社団法人と他の法人の違いは？

一般社団法人とよく比較される他の法人形態との違いを解説します。

一般財団法人との違いは？

一般財団法人も一般社団法人と同様、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）」に基づき設立されます。

しかし、組織や団体に法人格が与えられる一般社団法人とは違い、一般財団法人では財産に法人格が与えられます。

その他、以下のような違いもありますので覚えておきましょう。

一般財団法人は財産を基礎にする法人で一般社団法人とは異なります。、一般財団法人になると設立時に一定額の財産拠出（一般に300万円以上とされることが多い）や、評議員・理事等の機関設計が必要になります。

公益社団法人との違いは？

一般社団法人のうち、公益性を認定されたものが「公益社団法人」になります。一般社団法人の活動については適法であれば制限がないのに対し、公益社団法人の主な目的は公益（公共の利益）活動です。公益目的事業を費用で計る場合、50％以上の比率である必要があります。

NPO法人（特定非営利活動法人）との違いは？

一般社団法人は登記のみで設立できますが、NPO法人の場合、所轄庁から設立の認証を受ける必要があります。

また、一般社団法人の事業が適法であれば目的は自由です。しかし、NPO法人の事業は法律で定められた20種類の分野（医療、福祉、環境保全、まちづくり等）に該当するものに限られています。

参考：特定非営利活動（NPO法人）制度の概要｜内閣府NPOホームページ

一般社団法人を設立するメリットは？

一般社団法人を設立する主なメリットは、以下の通りです。

1. 設立手続きが簡単でスピーディー

一般社団法人は、公証役場での定款認証と法務局での登記のみで設立が完了します。NPO法人（特定非営利活動法人）のように所轄庁の認証を待つ必要がないため、準備から設立までの期間が短く、手間も少ないのが大きなメリットです。

2. 資金0円から設立できる

一般社団法人には資本金制度がないため、手元資金が少なくても設立可能です。株式会社の資本金にあたる「基金」という制度を用いますが、拠出は義務ではありません。300万円以上の拠出金が必須である「一般財団法人」と比較しても、金銭的なハードルは非常に低いと言えます。

3. 事業目的の自由度が高い

適法であれば、公益目的に限らずあらゆる事業が可能です。公益社団法人やNPO法人のように活動内容が限定されません。収益事業をメインにすることも可能であり、同窓会、学会、業界団体、資格認定機関など、幅広い目的で活用されています。

4. 法人格による信用度の向上

法人名義での契約や口座開設が可能になり、社会的信用が得られます。任意団体や個人事業主では契約や口座開設でつまずくことがありますが、法人化することでこれらの課題を解消できます。大手企業や行政との取引もしやすくなります。

5. 税制上の優遇措置（非営利型の場合）

要件を満たして「非営利型一般社団法人」となれば、税制面で大きなメリットがあります。通常の法人は全ての所得に課税されますが、非営利型であれば「収益事業以外の所得（会費や寄付金など）」は非課税となります。これにより、利益を効率よく活動資金に回すことができます。

一般社団法人を設立するデメリット・注意点は？

設立のしやすさが魅力である一方、運営面や利益配分においてはデメリットや制約も存在します。

1. 利益の分配（配当）ができない

最大のデメリットは、株式会社のように利益を「配当」として分配できない点です。事業で得た利益は、翌年度の活動資金や法人の財産として蓄積する必要があります。そのため、出資者へのリターンを目的とするビジネスモデルには適していません。

2. 事務負担とコストが発生する

法人としての厳格な運営義務とコストが発生します。

3. 怪しいと誤解される場合がある

過去の節税スキームのイメージから、警戒されることがあります。かつて、持ち分がない性質を利用した過度な相続税逃れに使われた事例があったためです。現在は税制改正で対策されていますが、一部でネガティブなイメージを持つ人がいることは留意すべき点です。

一般社団法人を設立する流れは？

ここでは、一般社団法人を設立する流れをご紹介します。

参考：一般社団法人及び一般財団法人制度Ｑ＆Ａ｜法務省

1. 理事・社員の選定

まず、理事・社員の選定を行います。理事は最低1名、社員は2名以上必要です。理事は法人でない社員が兼任することも可能です。社員は法人でも構いません。

2. 定款の作成と認証

定款を作成し、法人を設立する予定の所在地を管轄する公証役場で公証人に認証してもらいます。定款には以下の内容を必ず記載しましょう。

3. 設立登記の申請

定款の認証が終わったら、法務局で設立登記を申請します。申請は法人の設立者が自ら行うこともできますが、司法書士に代行してもらうことも可能です。

登記完了後、登記事項証明書などが取得可能になります。

参考：商業・法人登記申請手続｜法務局

一般社団法人の設立にかかる費用は？

一般社団法人の設立には次のような費用がかかります。

※金額は目安です。定款内容や依頼先、自治体等により変動します。

手続きは一般社団法人の設立者本人でも行えますが、「時間をかけたくない」「手間がかかるのが困る」という場合には司法書士に依頼するとよいでしょう。ただし、依頼する場合には報酬の支払いが必要です。

一般社団法人のお金に関する制度は？

ここでは、一般社団法人の運営にあたって知っておくべきお金の仕組みを解説します。

基金制度

一般社団法人には株式会社のような「資本金」の制度はありませんが、活動の原資として「基金」という制度を設けることができます。基金とは、法人に対して拠出された金銭や財産のことを指します。

この基金制度を採用するかどうかは法人の自由であり、不要であれば設ける必要はありません。基金の額に制限はないため、0円でも法人の設立は可能です。もし基金制度を導入したい場合は、設立時に定款でその旨を規定する必要があります。

なお、基金に金銭等を拠出した人が必ずしも社員（構成員）となる必要はなく、逆に社員が必ず拠出しなければならない義務もありません。

給与・役員報酬の仕組み

一般社団法人では、「役員」「社員」「従業員」それぞれの報酬や給与の扱いが異なります。

法人税の取り扱い

一般社団法人の税金は、その法人が「非営利型」の要件を満たしているかどうかで大きく異なります。

「非営利型法人」に該当する場合、税制上の優遇措置として、収益事業から生じた所得のみが課税対象となります。つまり、会費や寄付金などの収益事業以外の所得には税金がかかりません。

一方で、「非営利型以外の法人（普通法人扱い）」となる場合は、株式会社などと同様に、すべての所得が課税対象となります。設立時にどちらの区分を目指すかを明確にし、定款の内容や運営実態を整えることが重要です。

参考：一般社団法人・一般財団法人と法人税｜国税庁

一般社団法人の特徴を理解して設立を検討しましょう

一般社団法人は、株式会社よりも設立コストを抑えつつ、NPO法人よりも自由かつスピーディーに事業を開始できる法人形態です。

「非営利型」の要件を満たせば税制メリットも享受できます。ご自身の活動目的が、利益追求（配当）にあるのか、社会貢献や業界の発展にあるのかを見極め、特徴やメリット・デメリットをよく確認したうえで設立を検討してください。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。
  スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。
  現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。
  専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。