- 更新日 : 2026年3月27日
海外では印鑑だと契約できない?代わりに使われるものは何?
契約などの際に日本では当たり前のように使われている印鑑ですが、実は海外ではあまり使われていません。今回は、海外の印鑑事情や印鑑の代わりに契約で使われるものについてご紹介します。特に海外の会社と取引がある方や、出張や旅行によく行かれる方は必見です。
<関連記事>
▶捺印とは?押印との違いや法的効力、どのハンコを使用すべきかを解説
▶押印とは?捺印との違いや法的効力について解説
<サービス資料>
▶マネーフォワード クラウド契約の詳細はこちら
▶マネーフォワード クラウドAI契約書レビューの詳細はこちら
印鑑は海外でほぼ使われない
結論からいうと、海外では日本のように印鑑が使われることはほぼありません。海外では、印鑑以外の手段で契約を結びます。詳しく見ていきましょう。
多くの国はサイン文化
欧米を中心に、海外では契約を締結する際に自筆のサイン(署名)をします。首脳同士が協定書や覚書にサインをしているシーンをニュースで見たことがある方は多いでしょう。海外出張や海外在住の経験がある方なら、書類にサインをしたことがあるかもしれません。逆に、海外で印鑑を押した経験がある方はほとんどいないでしょう。
日本では印鑑登録をして印鑑証明証を取得することで、その印鑑(実印)が本人のものであることを証明することができます。一方で海外では公証人が署名に立ち会うことで、本人が書いたサインであることを証明することができます。
印鑑が使われる国や地域はどこ?
とはいえ、印鑑を使っていた国や地域が日本だけかというとそうではありません。台湾、韓国、中国などでは印鑑を使う習慣があります。そもそも印鑑は、中国からアジア諸国に伝わった文化であり、ごく限定されています。また、これらの国でも印鑑の廃止に向けた動きが見られています。
この記事をお読みの方におすすめのガイド3選
この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
初心者必見!【弁護士監修】電子契約まるわかり4点セット
「電子契約ってよく聞くけど正直よくわかっていない・・・」「なんだか難しそう」そのようなお悩みございませんか?
はじめて電子契約を利用することになった方や、電子契約サービスの導入を検討されている方など、煩雑な契約業務に悩まれている方に、ぜひご覧いただきたい入門編の資料をセットにいたしました。
電子契約にも使える!契約書ひな形まとめ45選
業務委託契約書や工事請負契約書…など各種契約書や、誓約書、念書・覚書、承諾書・通知書…など、使用頻度の高い45個のテンプレートをまとめた、無料で使えるひな形パックです。
実際の契約に合わせてカスタマイズしていただきながら、ご利用くださいませ。
導入で失敗したくない人必見!電子契約はじめ方ガイド
電子契約のキホンからサービス導入の流れまで、図解やシミュレーションを使いながらわかりやすく解説しています。
社内向けに導入効果を説明する方法や、取引先向けの案内文など、実務で参考になる情報もギュッと詰まった1冊です。
印鑑の代わりに使用するもの
印鑑を使用しないのであれば、どうやって契約を締結するのでしょうか。ここからは、海外で印鑑の代わりに使われるものについてご説明します。
サイン
前述のとおり海外ではサイン、つまり自筆の署名が印鑑の代わりとなります。むしろ「日本ではサインの代わりに印鑑が使われる」という方が正しいかもしれません。
サインの書き方は、例えば山田太郎(やまだたろう)さんなら「Taro Yamada」というように、姓名をローマ字で記します。ブロック体よりも筆記体で書いたほうが偽造しにくいためおすすめです。
ビジネスの場では「Taro Yamada」とフルネームで書くのがベターですが、クレジットカードやデビットカード、プリペイドカードの支払いなどでは「T Yamada」と書いても問題ないケースが多いです。
電子署名
電子署名では、インターネットを介してパソコンやスマートフォン上で書類に署名します。例えば、相手から契約書のPDFファイルが送られてきた場合、それに電子署名を付して送り返すことで契約が成立します。電子署名にはタイムスタンプで署名をした日時が記録され、電子認証局が本人認証を行った上で発行する電子証明書が付与されるため、電子署名を付与した人が本人であること、また署名が改ざんされていないことを証明できます。
電子印鑑
印章を模した画像データを電子データに付す電子印鑑も、印鑑の代わりに使うことができます。電子印鑑も電子署名と同様にタイムスタンプと電子証明書を付与することで、高い本人性と非改ざん性が担保されます。
電子署名も電子印鑑も、インターネットを介してパソコンやスマホなどのデバイス上で契約締結ができます。日本にいながら海外の取引先と契約を締結できるため、契約までの時間を短縮できる、出張や郵送などの手間や費用を削減できる、ペーパーレス化が進むといったメリットがあります。
外国人が日本で印鑑を使う場合
ハンコ文化が根強く残っている日本で海外の方が契約を締結する場合は、印鑑を使ったほうがスムーズに契約することができるでしょう。しかし、文房具店などでは日本人の名前の認印しか置いていない場合がほとんどです。その場合、認印であっても印章店で印章を作ってもらう必要があります。外国人向けの印章を作ってくれる印章店を探しましょう。
海外の方の場合はアルファベット表記が基本ですが、外国人登録の際にカタカナ名も併記していればカタカナでも可能です。むしろ、カタカナのほうが日本人にはわかりやすいかもしれません。
印章店で作ってもらう手間はかかりますが、ビジネスからプライベートまで、日本では印鑑を使う機会が多くあります。1本作っておくと良いでしょう。
海外と取引するなら印鑑以外の方法を使おう
日本では当たり前になっている印鑑ですが、海外ではほぼ使われません。海外の企業と取引する場合や出張や旅行で海外に行く場合は、サインや電子署名、電子印鑑を使いましょう。
特に電子署名や電子印鑑はパソコンやスマートフォン上で使えて手間やコストを抑えることができるため、国内での契約でもおすすめです。この機会に導入を検討してはいかがでしょうか。
印鑑関連のおすすめコンテンツ
印鑑関連記事
▶実印とは?銀行印・認印との違いや印鑑証明、作成する時のポイントを解説
▶捺印とは?押印との違いや法的効力、どのハンコを使用すべきかを解説
▶押印とは?捺印との違いや法的効力について解説
▶電子印鑑とは?作り方やメリット、デメリットを解説
電子契約関連記事
▶電子契約とは?仕組みやメリット、法的有効性について解説
▶電子契約の導入の流れは?サービスの導入から契約締結までの進め方を解説
▶電子契約のメリット・デメリットは?導入が進まない理由や関連する法律もわかりやすく解説
▶電子契約システムとは?導入メリットや注意点を種類別に解説
▶電子署名とは?仕組みや役割、やり方、活用事例などをわかりやすく解説
おすすめお役立ち資料
▶電子契約まるわかり4点セット(合計32ページ)
▶電子契約サービス比較マニュアル(合計12ページ)
▶収入印紙の教科書(合計21ページ)
▶マネーフォワード クラウド契約サービス資料
よくある質問
印鑑は海外との取引でも使用されますか?
ほぼ使用されていません。海外ではサインが主流で、現在契約で日常的に印鑑が使われるのは日本を含めごくわずかです。詳しくはこちらをご覧ください。
海外との取引では、印鑑の代わりに何を使用すべきですか?
サインや電子署名、電子印鑑が挙げられます。書面での契約であればサイン、電子データでの契約の場合は電子署名や電子印鑑を用います詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
新着記事
-
# 電子契約
電子契約とは?仕組みとメリットをわかりやすく解説
電子契約とは? 電子データと電子署名で締結する契約方式で、電子署名法により紙と同等の法的効力が認められます。 印紙税が契約金額によらずゼロになる 最短当日に契約締結が完了する 法律…
詳しくみる -
# 電子契約
電子契約のセキュリティは安全?リスクと対策、システムの選び方を解説
電子契約のセキュリティは安全? 電子署名・タイムスタンプ・暗号化を組み合わせた電子契約は、紙より安全性で優位なケースが多いです。 改ざん・なりすまし・漏洩のリスクが起こりうる 本人…
詳しくみる -
# 印鑑
電子印鑑の作り方は?無料の方法から法的効力まで解説
電子印鑑の無料の作り方と法的効力まとめ 電子印鑑はExcelやWord、無料Webツールで費用をかけずに作れますが、画像型と電子署名型では法的効力に差があります。 無料作成はExc…
詳しくみる -
# 契約書の種類・書き方
契約書の作成方法とは?書き方・注意点・効率化のコツを解説
契約書の作成方法と注意点は? 契約書は基本構成と必須事項を押さえれば自社でも作成できますが、テンプレートの丸写しはトラブルのもとです。 損害賠償や合意管轄など必須条項を記載する 定…
詳しくみる -
# 企業法務
業務委託と雇用契約の違いとは?使い分けやコスト・リスクを解説
業務委託は雇用形態に含まれる? 指揮命令権を持たない対等な事業者間の契約であり、雇用とは異なります。 進め方は受託者自身が決める 社会保険料の会社負担がない 実態次第で偽装請負とみ…
詳しくみる -
# 企業法務
契約書の1次チェックをどう効率化する?AIレビューを活用した業務の進め方
「契約書の1次チェックに時間がかかり、事業部門から『あの件、まだですか?』と急かされてしまう」――このような経験はないでしょうか。 条項の確認や自社基準との照合といった作業に時間を…
詳しくみる


