• 更新日 : 2026年1月29日

遡及効とは？民法による事例や禁止される場合などをわかりやすく解説

遡及効は、「過去にさかのぼって効力が発生する」という意味です。法律行為や契約の場面では、ある時点にさかのぼって法律行為や契約内容が無効、あるいは有効になるときに使われる用語です。

本記事では、遡及効の基本的な意味についてわかりやすく説明します。また、民法における具体例や、遡及効が禁止される場面についても解説します。

遡及効は、「過去にさかのぼって効力が発生する」という意味です。法律行為や契約の場面では、ある時点にさかのぼって法律行為や契約内容が無効、あるいは有効になるときに使われる用語です。

本記事では、遡及効の基本的な意味についてわかりやすく説明します。また、民法における具体例や、遡及効が禁止される場面についても解説します。

遡及効とは？

遡及効（そきゅうこう）とは、法律行為や契約などの効力が、過去のある時点までさかのぼって発生することを指します。通常、法律の効力は将来に向けて発生するのが原則ですが、一定の条件下では過去にさかのぼる効力を認めることもあります。これは法律や契約の特例的な効力として重要な概念です。

遡及効は成立前の時点まで効力を及ぼす仕組み

「遡及効」は、文字どおり「遡って（さかのぼって）効力を持つ」ことを意味します。たとえば、法律上は一度無効とされた契約が、ある条件を満たしたことによって「契約時点にさかのぼって有効」とされる場合や、契約の解除により「最初から契約がなかったこと」とされるような場面で使われます。これは民法上の「取消」や「契約解除」などに典型的に見られる考え方であり、過去の事実に対して法的評価を変える効果を持ちます。

遡及効は法律や当事者の合意によって生じる

遡及効は、通常の法律行為に自動的に備わっているわけではありません。法令に明記されている場合や、当事者間で遡及効を持たせる契約が成立している場合に限られます。たとえば、遺産分割協議で相続分を確定させる際、遡及して相続開始時点にその効力を発生させることがあります。また、労働契約や委任契約などにおいても、「契約開始日を◯月◯日とする」と明記することで、実際の締結日より前に遡って効力を認めることが可能です。

遡及効と将来効は方向性が反対

「遡及効」と対比される概念が「将来効（しょうらいこう）」です。将来効とは、法律行為の効果が将来に向かって発生することを意味します。契約の「撤回」は、過去の契約内容を否定せず、それ以降の効力を打ち消す行為です。これに対して遡及効は、成立時点やそれ以前にさかのぼって効力を変化させるため、過去の法的関係そのものに影響を与える点で異なります。

民法による遡及効が発生する事例は？

民法では、原則として法律行為の効力は将来に向かって生じるとされていますが、例外的に「遡及効（そきゅうこう）」が認められる場面があります。これは、法律行為の効果が過去にさかのぼって認められることを意味し、民法のいくつかの規定に明文化されています。以下では、代表的な3つの事例について解説します。

本人が無権代理行為を追認した場合に遡及効が生じる

無権代理とは、代理権を持たない者が本人の代理人として契約などを締結することです。通常、無権代理行為は本人に対して法的効力を持ちませんが、第三者の権利を害することはできません。後に本人がその行為を追認すれば、契約時にさかのぼって有効となります（民法113条1項、116条）。

たとえば、無権代理人が本人に無断で不動産売買契約を結んだ場合、本人には代金支払義務は生じません。しかし、後に本人がその契約を「認める（追認）」と意思表示すれば、契約は最初から有効だったことになり、本人にも義務が生じるのです。これが追認に伴う遡及効です。

参考：民法第113条｜e-GOV

時効が成立した場合、その起算点にさかのぼって効力が生じる

民法144条では、時効が完成したとき、その効力は時効の起算時にさかのぼると定められています。これにより、「取得時効」や「消滅時効」が成立した場合、それぞれの起算点にまで効力が及びます。

たとえば、自分の土地だと信じ（善意）、かつそう信じることに過失がなく（無過失）、10年間占有し続けた人がいたとします。取得時効が成立すれば、その人は土地の所有権を占有開始時（10年前）にさかのぼって取得したとみなされます。（悪意または有過失の場合は20年の占有が必要）。

また、消滅時効の成立は債権者が権利行使できることを知った時から5年、または権利行使できる時から10年です。時効の援用がなされれば、債務は過去の起算日にさかのぼって消滅します。ただし、消滅時効の成立には、債務者が「時効を援用する」旨の意思表示をすることが必要です。

参考：民法第144条｜e-GOV

相殺が成立した場合、要件が満たされた時点にさかのぼって効力が生じる

相殺とは、互いに対立する債権・債務を差し引いて消滅させる制度です。民法506条2項は、「相殺の意思表示は、双方の債権が相殺に適する状態となったときにさかのぼってその効力を生じる」と定めています。

たとえば、A社がB社に100万円、B社がA社に70万円の債務を負っていたとします。このとき、70万円については相殺が成立し、残る30万円だけをA社が支払えばよいことになります。そしてこの効力は、双方の債務が弁済期に達した時点にさかのぼって発生するのです。

このように、相殺の遡及効は、債権の履行義務や時期の判断に影響を与えるため、債権管理や訴訟においても重要です。

参考：民法第506条｜e-GOV

契約書の遡及条項の書き方・例文は？

契約を締結する際、当事者の合意があれば契約書に遡及効の条項を入れることが可能です。遡及効が発生する日についても、当事者の合意によって決められます。必ずしも契約締結日にする必要はありません。例えば「本契約は、契約締結日にかかわらず、〇〇年〇〇月〇〇日より遡及的に効力を有するものとする。」などと記すとよいでしょう。

また、遡及効は契約全体にもたせることも、契約の一部にもたせることも可能です。契約全体について遡及効を持たせる場合は、

「第○条（遡及効）

本契約は、締結日にかかわらず、20XX年●月●日にさかのぼって効力を生じるものとする。」

などと条項を入れるとよいでしょう。

一方、一部の契約内容についてのみ遡及効を持たせる場合は、

「第○条（遡及効）

本契約のうち、第○条から第◯条までの規定は、締結日にかかわらず、20XX年●月●日にさかのぼって効力を生じるものとし、その余の条項は、締結日から効力を生じるものとする。」

などとします。

遡及効が禁止される場合は？

遡及効は、過去にさかのぼって法律効果を生じさせる制度ですが、すべての法律行為や法改正に適用されるわけではありません。ここでは、遡及効が認められない事例について解説します。

賃貸借契約の解除は将来に向かってのみ効力を持つ

民法第620条は、「賃貸借の解除をした場合には、その解除は将来に向かってのみその効力を生ずる」と定めています。これは、長期間続いた賃貸借契約を遡って無効にすることが、当事者間の公平を著しく損なう可能性があるためです。

たとえば、数年間にわたって賃貸契約が続き、その間に借主が家賃を支払い、貸主が使用を許可していたにもかかわらず、解除によって「最初から契約がなかったことになる」とすれば、家賃の返還義務や使用利益の精算が生じ、大きな混乱を招きます。そのため、賃貸借の解除はあくまでも「将来効」にとどまり、遡及的な効力は認められません。

法改正によるルール変更には原則として遡及効は認められない

立法においても、原則として法改正による新たな法律の規定は、過去の行為に遡って適用することはできません。これを「法律不遡及の原則」といいます。仮に、過去の行為にまで新法を適用すると、当時は適法だった行為が後から違法とされる可能性があり、当事者の予測可能性や法的安定性を著しく害するからです。

たとえば、ある取引行為が改正前には合法だったにもかかわらず、法改正後に遡って違法とされた場合、すでに終わった過去の行為に対して責任を問うことになります。こうした事態は、一般市民に対して不測の不利益や権利侵害をもたらすおそれがあり、社会全体の秩序にも悪影響を与えかねません。

刑罰に関する法改正では遡及効は厳格に禁止される

刑法においては遡及効の禁止が貫かれています。これは、罪刑法定主義の派生原則である「遡及処罰の禁止」として、憲法第39条が「何人も、実行の時に適法であつた行為については、刑事上の責任を問はれない」と規定しています。仮に、ある行為が当時は合法だったのに、後の法律でその行為が犯罪とされ、遡って処罰されるとすれば、それは重大な人権侵害にあたります。そのため、刑事法分野における法改正では、原則として将来効のみが認められ、過去にさかのぼる遡及適用は一切禁止されています。

契約における遡及効の活用例は？

契約実務では、当事者の合意によって契約の効力を過去にさかのぼらせる「遡及効」を持たせることがあります。これは、契約締結日より前にすでに開始されていた実態に合わせるためや、契約日までの権利義務関係を明確にするために用いられます。以下では、遡及効の活用例を紹介します。

遡及効は業務開始日と契約締結日のズレを調整するために使われる

実務では、業務や取引が実際には契約書の取り交わし前から始まっていることが少なくありません。このような場合、契約書に「本契約は◯年◯月◯日にさかのぼって効力を生じる」と記載することで、業務開始日を契約の有効日として遡及的に扱うことが可能になります。

フリーランスとの業務委託契約において、業務が4月1日から開始されていたが契約書が作成されたのは4月10日だった場合、契約書に「本契約は4月1日に遡って効力を生ずる」と明記すれば、4月1日以降の業務についても契約に基づくものとして整理できます。これにより、報酬支払いや責任範囲、成果物の取り扱いなどを契約の枠組みで明確化できます。

雇用契約や賃貸契約でも実態に合わせて遡及適用が行われる

雇用契約では、内定通知後に実際に働き始めた日を起算点として、雇用契約の効力をその日に遡らせるケースがあります。これにより、社会保険の加入日、給与の計算起算日などを実態に即して調整することができます。

また、賃貸借契約でも、入居が契約書の作成日より前だった場合、契約開始日を遡及させて明示することで、家賃や原状回復義務の起点を明確にすることが可能です。

遡及効を利用する際は書面による明示と当事者間の同意が不可欠

遡及効を契約に持たせること自体は合法であり、民法でも禁止されていません。しかし、実際にトラブルを防ぐためには、必ず契約書上に明示的に遡及効の有無と起算日を記載する必要があります。また、相手方にも遡及適用の趣旨をきちんと説明し、合意の上で署名・押印を得ることが不可欠です。

金銭の支払いや損害賠償責任などに関わる場合は、後日になって「遡及効の意味を理解していなかった」と争われるリスクもあるため、契約条項の表現や説明には注意が必要です。

遡及効の意味をしっかり理解して契約に役立てよう

遡及効は、過去にさかのぼって効力を発生させられるため、法律行為や契約の内容によっては当事者に非常に有益です。特に、契約においては私的自治の原則から、遡及効についての条項を柔軟に契約書に盛り込むことが可能です。また、民法の規定によっては、当事者の利益保護のために遡及効を定めているケースもあります。

一方、人権の保護の観点から、遡及効が認められない場合もあります。遡及効についての基本知識をしっかり押さえたうえで、契約に臨みましょう。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。