• 作成日 : 2024年12月3日

譲渡契約書に印紙は必要？金額や印紙の入手方法を解説

物・権利・事業などを譲渡する譲渡契約書には、収入印紙を貼るケースがあります。印紙税法の規定を正しく理解したうえで、規定額の収入印紙を確実に貼付しましょう。印紙税を節約したい場合は、電子契約の導入をご検討ください。

本記事では、譲渡契約書に収入印紙を貼る必要があるケース、譲渡するもの別の印紙税額、収入印紙の入手方法などを解説します。

譲渡契約書に印紙は必要？

譲渡契約書とは、譲渡人が譲受人に対して、物・権利・事業などを譲渡する内容の契約書です。譲渡するものの種類によって、収入印紙の貼付が必要なケースと不要なケースがあります。

収入印紙が必要な譲渡契約書の例

譲渡契約書が印紙税の課税文書にあたる場合は、収入印紙を貼付する必要があります。たとえば、以下の譲渡契約書には収入印紙の貼付が必要です。

印紙税の課税文書にあたる契約書の種類については、以下の記事を併せてご参照ください。

契約の基礎知識

印紙が必要な契約書の種類と金額まとめ【一覧表あり】

契約書をはじめ、一部の文書には印紙税が課されるため、収入印紙を貼りつけ、消印しなくてはなりません。ただし、収入印紙による印紙税の納付は、必ずしも印紙税の範囲に含まれる文書に必要なわけでもありません。同じ契約書、あるいは領収書であっても、収入印紙を貼りつける場合とそうでない場合があるのです。この記事では、収入印紙（印紙）が必要なケースと不要なケース、契約書に貼りつけなければならない収入印紙の金額について解説します。印紙とは印紙とは、国が発行する切手サイズのもので、印紙税を納付する際に使用します...

収入印紙が不要な譲渡契約書の例

譲渡契約書が印紙税の課税文書にあたらない場合は、収入印紙の貼付は不要です。たとえば、以下の譲渡契約書には収入印紙を貼る必要がありません。

事業譲渡契約書の印紙税

事業譲渡契約書は、企業や個人が営む事業の譲渡について定めた契約書です。事業を構成する資産・債務・契約などを、譲渡人が譲受人に対してまとめて譲渡します。

事業譲渡契約書は第1号文書にあたり、印紙税の課税対象となります。事業譲渡契約書に貼付すべき収入印紙の金額は契約金額に応じて変わり、具体的な金額は下表のとおりです。

なお、消費税および地方消費税の額（＝消費税額等）を区分して記載している場合、または税込価格や税抜価格の記載によって消費税額等が明らかである場合には、税抜価格が契約金額となります。

上記以外の場合は税込金額が契約金額となり、他の種類の契約書についても同様です。

不動産譲渡契約書の印紙税

不動産譲渡契約書は、不動産の譲渡について定めた契約書です。土地・建物やその附属物が譲渡の対象となります。

不動産譲渡契約書は第1号文書にあたり、印紙税の課税対象です。ただし、2014年4月から2027年3月までに作成された、契約金額が10万円を超える不動産譲渡契約書の印紙税額に対しては、軽減措置が設けられています。なお、この軽減措置は延長される可能性があるため、不動産譲渡契約書を作成する際は、最新の情報を確認するようにしましょう。

不動産譲渡契約書に貼付すべき収入印紙の金額は、契約金額に応じて変わります。先述の軽減措置が反映された場合の金額と合わせて、下表のようにまとめました。

知的財産権譲渡契約書の印紙税

知的財産権譲渡契約書は、以下のいずれかの権利の譲渡を定めた契約書です。

知的財産権譲渡契約書は第1号文書にあたり、印紙税の課税対象です。知的財産権譲渡契約書に貼付すべき収入印紙の金額は、契約金額に応じて下表のとおりになります。

印紙税の納付方法

譲渡契約書が課税文書にあたる場合は、収入印紙を貼付することによって印紙税を納めるのが一般的です。

ただし、課税文書を大量に作成する、事務処理が機械化されているなどの事情で、個々の契約書に収入印紙を貼り付けるのが難しい場合は、別の方法によって印紙税を納めることもできます。

収入印紙を貼付する方法

収入印紙を購入し、その印紙を譲渡契約書に貼付して消印を押すか署名をすれば、印紙税を納付したことになります。

収入印紙を貼る位置はどこでも構いませんが、分かりやすいように、契約書の冒頭などに貼付するのが一般的です。

消印または署名は、収入印紙と契約書にまたがるように行う必要があります。また、署名以外の文字を記載することは認められません。

その他の方法

課税文書を大量に作成する場合や、事務処理が機械化されている場合など、個々の課税文書に収入印紙を貼付するのが困難なときは、以下のいずれかの方法によって印紙税を納付することもできます。

参考：印紙を貼らないで印紙税を納付する方法｜国税庁

収入印紙の入手方法

収入印紙は、以下のような場所で購入することができます。

ただし、コンビニや金券ショップでは、取り扱っている収入印紙の金額の種類が限られており、ほしい種類の収入印紙が買えるとは限りません。

これに対して、郵便局は収入印紙を幅広く取り扱っています。必要な収入印紙を確実に入手したいときには、郵便局に行くとよいでしょう。

電子契約なら譲渡契約書の収入印紙が不要に

紙で作成する場合は収入印紙の貼付が必要な譲渡契約書ですが、電子契約で締結する場合は収入印紙を貼付する必要がありません。

電子契約の締結は、印紙税法における課税文書の「作成」にあたらないため、印紙税の納付を要しないと解釈されているのです。印紙税を節約したいなら、電子契約の導入を検討しましょう。

「マネーフォワード　クラウド契約」を利用すれば、最短数分で電子契約の締結が完了します。過去の契約書もクラウド上で一元管理できるため、契約書管理業務の大幅な効率化が可能です。

電子契約の導入にあたっては、「マネーフォワード　クラウド契約」の利用をご検討ください。

譲渡契約書に収入印紙を貼るべきかどうかは、何を譲渡するかによって変わります

譲渡契約書については、何を譲渡するのかによって、収入印紙の貼付の要否が異なります。

たとえば、事業・不動産・知的財産権などの譲渡では、収入印紙を貼る必要があります。これに対して、株式や動産などの譲渡では、原則として収入印紙の貼付は不要です。

必要な収入印紙を貼らなかった場合、過怠税や刑事罰の対象となります。譲渡契約書が課税文書にあたる場合は、契約金額に応じた額の収入印紙を確実に貼付しましょう。

• 監修：阿部 由羅（弁護士）

  阿部　由羅（あべ　ゆら）
  ゆら総合法律事務所代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。企業法務・ベンチャー支援・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。
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