• 更新日 : 2026年1月6日

基本契約書の印紙税200円と4000円の違いは？契約書や領収書の金額一覧、貼らなくていい場合も解説

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ビジネスで使う契約書や領収書には、4000円または200円の収入印紙が必要になるケースがあります。特に基本契約書では、金額に20倍もの違いがあるため、この違いを正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、どのような場合に4000円または200円の印紙税が必要になるのか、その違いと理由について詳しく解説します。

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基本契約書で4000円の収入印紙が必要なケースは？

基本契約書にかかる印紙税が4000円になるのは、その契約書が「第7号文書（継続的取引の基本となる契約書）」に該当する場合です。

第7号文書とは？

第7号文書とは、特定の相手との間で、同じような契約内容の取引を継続的に行う際に使われる契約書を指します。

参考：No.7104 継続的取引の基本となる契約書｜国税庁

第7号文書の要件

第7号文書に該当するには、継続的であることのほかに、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

第7号文書となる契約書の例

第7号文書となる契約書には、以下のようなものがあります。

売買取引基本契約書

同一当事者間で繰り返される売買取引に対し、共通する条件をあらかじめ定めておく契約です。契約条件交渉の省力化や、個別の取引における契約書の簡略化など、手間を減らせるメリットがあります。

継続的製造物供給契約書

売買取引基本契約書のうち、特に製造物の供給に関する契約書です。発注者の要望に基づき、受注者が継続的に製品を製作・供給することに合意する際に締結されます。

業務委託基本契約書

自社の業務を外部に発注する際、委託する業務内容やその条件を記載した契約書です。特にシステム管理・保守・運用などの業務委託では、認識のずれによるトラブルを防ぐため、業務内容や条件を細かく記載して締結するのが一般的です。

貨物輸送基本契約書

貨物輸送に関する基本契約書で、荷主が運送会社に輸送を依頼する際に締結します。荷物の内容、料金体系、保険、納期遅延や貨物の損傷に関するトラブルを回避することが大きな目的です。

工事下請基本契約書

元請人が下請人に対し、工事を依頼する際のルールや合意内容を書面化したものです。立場の強い元請人から下請人を守り、後日のトラブルを回避する意義があります。契約は着工前に書面で行い、建設業法で定める一定の事項を記載する必要があります。

契約の基礎知識

工事下請基本契約書とは？テンプレート付きで記載項目を解説！

下請業者に作業を依頼する場合は、工事下請基本契約書が必要です。工事下請基本契約書に記載すべき項目は建設業法で定められていますが、その他の項目は自由に追加することができます。今回はテンプレートを用いながら、請負契約の契約方式や有効期限、印紙税額などについて解説します。工事下請基本契約とは工事下請基本契約とは、元請人が下請人に工事を依頼する場合の合意のことです。下請人よりも元請人のほうが立場が上のことが多く、値段を一方的に下げられたり、契約書面をもらえなかったりしてトラブルになることがあります。...

基本契約書で200円の収入印紙が必要なケースは？

基本契約書であっても、4000円ではなく200円の収入印紙が必要となる場合があります。

第7号文書に該当しない基本契約書

基本契約書であっても、契約期間が3ヶ月以内であり、かつ更新に関する規定がない場合、継続的とは見なされず、第7号文書（4000円）の対象からは外れます。

この場合、契約内容によって印紙税額は異なりますが、例えば、契約金額の記載がない「請負に関する契約書（第2号文書）」に該当する場合は、印紙税は200円となります。

第2号文書

基本契約書が請負に関する内容（第2号文書）を含み、契約金額が5万円以上100万円以下と明記されている場合、印紙税は200円です。

例えば、契約期間が3ヶ月以上（第7号文書の要件を満たす）であっても、取引金額が50万円と明記されている請負契約書は、第7号文書（4000円）ではなく第2号文書（200円）の扱いとなります。

参考：No.7102 請負に関する契約書｜国税庁

収入印紙の主な金額一覧

印紙税の課税対象となる文書には、全部で20の種類が定められています。ここでは特に利用頻度の高い文書の金額表（一覧）を紹介します。

4000円や200円の収入印紙は、契約書だけでなく領収書（第17号文書）でも使用されます。領収書の場合、受取金額が1,000万円を超え2,000万円以下の場合は4,000円、5万円以上100万円以下の場合は200円の収入印紙が必要です。

領収書（第17号文書）の金額一覧

参考：No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで｜国税庁

契約書（第2号文書）の金額一覧

参考：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

軽減措置の対象は「建設工事の請負に関する契約書」であり、それ以外の請負契約書（運送、広告、物品加工など）には適用されません。 この軽減措置は、現在のところ令和9年（2027年）3月31日までに作成された契約書に適用されます。

参考：建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

収入印紙を貼らなくていい場合は？

以下のようなケースでは、収入印紙を貼らなくていい（非課税）とされています。

収入印紙の購入場所は？

収入印紙は、主に以下の場所でどこで買うかを選択できます。

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収入印紙はどこで買える？ 購入場所や注意点を解説

契約書や領収書で使用する収入印紙は、コンビニや郵便局など日常生活のさまざまな場所で購入できます。一方で、購入時はキャッシュレス決済が使えないなどの注意点もありますが、電子契約であれば印紙の貼り付けが不要なため、経費削減と効率的な契約締結が可能です。今回は、収入印紙の主な購入場所を説明した上で、電子契約のメリットも解説します。収入印紙はどこで買える？収入印紙は郵便局やコンビニなど、日常における多くの場所で購入が可能です。ただし、場所により入手できる収入印紙には違いがあります。頻繁に購入するわけ...

収入印紙の貼り方と消印の方法は？

購入した収入印紙は、契約書の所定の貼付欄、または欄がなければ左上の余白などに貼り付けます。

貼付した収入印紙には、必ず消印が必要です。消印は、印紙の再利用を防ぐために行うもので、契約書の作成者または代理人、使用人などが、印紙と文書の紙面の両方にかかるように、印鑑または署名（サイン）で行います。

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収入印紙の正しい貼り方は？2枚以上ある場合や割印、のりの使い方も解説

契約書や領収書などには、一定の金額以上の取引で収入印紙の貼付が必要です。場合によっては、2枚以上の複数枚を貼付しなければならないこともあります。この記事では収入印紙の正しい貼り方や、貼る収入印紙の金額、収入印紙を間違えて貼ってしまった場合の対処法などについて解説していきます。そもそも収入印紙とは収入印紙とは、契約書や領収書などの一定の課税文書に対して、税金を納めるために貼付が必要な証票のことです。この課税文書に対して課せられる税金を印紙税といい、どのようなものが課税文書に該当するかは印紙税法に...

印紙税の金額間違いや貼り忘れのペナルティは？

印紙税の金額を間違えたり、貼付を怠ったりすると、税務調査などで発覚した場合にペナルティ（過怠税）を課される可能性があります。

収入印紙の貼り忘れのペナルティ

課税文書に印紙の貼付を怠った場合、印紙税法20条に基づき、本来の印紙税に加えて「過怠税」が課されます。

消印（割印）忘れのペナルティ

収入印紙に消印を行わなかった場合は、印紙税額と同額が過怠税として課されます。

さらに、意図的に印紙税を逃れようとするなどの不正行為は悪質と見なされ、刑事罰の対象となる可能性もあります。印紙税については正しく理解し、適切に対応する必要があります。

請求書の基礎知識｜マネーフォワード クラウド請求書

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紙で発行する領収書は印紙税の課税対象になるため、発行者が領収金額に応じて収入印紙を貼り付け、消印する必要があります。 それでは、本来貼り付けが必要な収入印紙を貼り忘れたとき、消印を忘れたとき、または、このような不備のある領収書を受け取ったと…

電子契約なら印紙税が0円に

電子契約であれば、印紙税が不要になります。 印紙税の対象となるのは、用紙に記載されているものと、定義されているためです。

多くの基本契約書をかわす必要のある企業では、印紙税の金額がかなりかさむことになります。 しかし、電子契約であれば、印紙税が不要になります。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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