マネーフォワード クラウド確定申告(FAQ)

Q. 創立費

概略

会社設立までに必要な費用が該当します。原則として費用として計上しますが、繰延資産としても計上でき、その場合は設立から5年以内に定額法で償却を行います。

主な取引内容

創立費、定款作成費用、創立事務費用、創立総会費用、収入印紙、発起人報酬、創立費償却

仕訳例

場面別の仕訳

会社設立に際して、事務所賃借料300,000円を現金で支払った

借   方貸   方
創立費300,000円現金300,000円

会社設立に際して、事務員を雇ったので給与100,000円を現金で支払った

借   方貸   方
創立費100,000円現金100,000円

会社設立時に司法書士に委託した登記の手続きが終了したので、報酬300,000円を現金で支払った

借   方貸   方
創立費300,000円現金300,000円

決算時に、創立費5,000,000円を5年で償却した

借   方貸   方
繰延資産償却1,000,000円創立費1,000,000円

類似の仕訳

開業準備中に従業員を雇ったので、給与として100,000円を現金で支払った

借   方貸   方
開業費100,000円現金100,000円

更新日:2021年12月30日
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