概略
未払法人税等とは、決算時に確定した法人税、住民税および事業税の未納額を処理する勘定科目。
主な取引内容
事業税、法人税、住民税(道府県民税、市町村民税)、特別区民税、など
仕訳例
場面別の仕訳
決算時にあたり、法人税、住民税、事業税の納税額480,000円が確定した
借 方 | 貸 方 | ||
法人税等 | 480,000円 | 未払法人税等 | 480,000円 |
翌期になり、未払いの法人税等480,000円を現金で納付した
借 方 | 貸 方 | ||
未払法人税等 | 480,000円 | 現金 | 480,000円 |
決算になり、当期の法人税等が800,000円と確定した。なお、中間申告で400,000円を納付している
借 方 | 貸 方 | ||
法人税等 | 800,000円 | 仮払法人税等 | 400,000円 |
未払法人税等 | 400,000円 |
類似の仕訳
決算となり、仮受消費税300,000円と仮払消費税200,000円の整理を行い、納付税額100,000円となった。
借 方 | 貸 方 | ||
仮受消費税 | 300,000円 | 仮払消費金 | 200,000円 |
未払消費税 | 100,000円 |
更新日:2021年08月27日
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