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  • 更新日 : 2025年8月19日

飲食店でクレジットカードを導入する方法は？比較やデメリット、法的ルールも解説

近年、飲食店でもクレジットカード決済の導入が一般的になりつつあります。キャッシュレス化の波を受け、「カードが使えないお店は選ばれにくい」と感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。しかし、クレジットカードの導入にはコストや運用の手間がかかることも事実です。この記事では、飲食店がクレジットカードを導入する方法やメリット・デメリット、法的な注意点に加え、導入しないという選択肢についても解説します。自店の業態や客層に合った判断をするための参考にしてください。

目次

飲食店がクレジットカードを導入するには？

クレジットカードを導入するには、決済端末の準備と決済代行会社との契約が必要です。一般的な流れとしては、次のようなステップで進みます。

導入の基本的な流れ

クレジットカード決済の導入は、以下の流れで進めます。決済代行業者によって、初期費用・月額費用・入金サイクルが異なるため、導入前に比較検討しましょう。

  1. 決済サービスの選定
    まずは、自店舗の業態や規模に合った決済代行サービスを選びます。Square、Airペイ、stera terminalなどが代表例です。
    これらの決済代行会社は、クレジットカード会社と店舗の間に立ち、決済の処理・入金管理・審査などを一括して担う存在です。カード会社との個別契約が不要になるため、手間やリスクを減らしながら複数ブランドへの対応が可能になります。
  2. 申込みと審査
    事業内容や代表者情報、売上規模などを元に審査が行われます。早いサービスでは即日審査・導入が可能です。
  3. 端末機器の準備
    据置型端末やスマートフォン接続型のモバイル端末など、運用方法に合った端末を選びます。近年はiPadやスマホを活用したPOS連携型も普及しています。
  4. 接続・設定・テスト
    通信環境やアプリ連携の設定後、テスト決済で動作確認を行います。店頭での接客と併せたトレーニングもここで実施します。
  5. 運用開始と管理体制の構築
    売上の確認や手数料の管理、トラブル時の対応フローなどを定め、日常業務に組み込む体制を整えます。

対応すべき支払い方式

お客様が利用する支払い方式には、一括払い、分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどがあります。飲食店の利用シーンでは、お客様は「一括払い」を選ぶことがほとんどです。そのため、まずは一括払いに対応できれば問題ないでしょう。

ただし、高単価なコースや宴会利用が多い店舗では、顧客の利便性を考慮し、分割払いやリボ払いに対応することも機会損失を防ぐ上で有効です。

  • 一括払い：支払いは1回、顧客側がカード会社に一括で支払う
  • 分割払い・リボ払い：店側では一括で処理され、カード会社が顧客と調整

店舗がこれらの支払い方式を操作する必要はなく、あくまで「一括処理」であることを理解しておくことが大切です。

また、タッチ決済（NFC）や電子マネー、コード決済（PayPayなど）を併用できる端末も増えており、顧客の利便性を高めたい場合は複数対応を検討するのも有効です。

個人事業主でもクレジットカード決済は導入できる？

個人経営の飲食店や開業したばかりのお店でも、クレジットカード決済は導入できます。

以前は法人のほうが審査に通りやすい傾向がありましたが、現在は個人事業主を対象とした決済サービス（SquareやAirペイ、STORESなど）も増えており、手続きもオンラインで完結できます。

申し込みの際には、本人確認書類（運転免許証など）や、事業内容を確認できる書類（開業届の控え、店舗の写真、メニューなど）の提出を求められるのが一般的です。

サービスによっては、ネットショップ専門の場合などを除き、実店舗があることを条件としていることもあります。

また、以下の点についても注意が必要です。

  • 審査に時間がかかる場合がある（事業実態の確認が厳しめになることも）
  • 銀行口座の名義が屋号付きでないと振込不可な場合がある
  • 個人の信用情報が参照されるケースもある

飲食店がクレジットカードを導入する5つのメリット

クレジットカード導入は、機会損失の防止や客単価向上といった売上につながるメリットがあります。

1. 機会損失の防止と新規顧客の獲得

キャッシュレス決済の普及にともない、「現金を持ち歩かない」顧客は増えています。とくにビジネス利用の多いエリアや観光地では、カードが使えないというだけで来店候補から外れるケースもあります。クレジットカードを導入することで、そうした機会損失を避けやすくなります。

2. 客単価の向上

現金の手持ち残高を気にせずに注文できるため、ドリンクやデザートの追加などが起こりやすく、自然と客単価が上がる傾向があります。また、宴会や会食など高額な支払いにおいても、カード対応があれば安心して予約してもらいやすくなります。

3. インバウンド（訪日外国人客）への対応

多くの訪日外国人にとってクレジットカードは主要な決済手段です。観光庁の「インバウンド消費動向調査」によると、旅行中に困ったこととして「クレジット/デビットカードの利用」を挙げた人は7%にのぼります。外国語対応や多通貨決済が可能なサービスを選ぶことで、インバウンド対応の一助になります。

出典：令和5年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」調査結果｜観光庁 

4. 会計業務の効率化と衛生面の向上

現金管理の手間が減ることで、レジ業務がスムーズになり、お釣りの渡し間違いや両替の準備といった作業も不要になります。また、スタッフが現金に触れる機会が減ることで、厨房やホールの衛生管理もしやすくなります。

5. データに基づいた売上分析

一部の決済サービスでは、売上情報を日別・時間帯別などで自動的に集計・分析できる機能が提供されています。来店傾向の把握やマーケティング施策の見直しに活用できるため、リピーター対策や販促戦略にも役立ちます。

飲食店がクレジットカードを導入する3つのデメリット

クレジットカードの導入により、手数料や資金繰りへの影響といった負担もあります。店舗の特徴に合うかどうかを見極めましょう。

1. 決済手数料の発生

クレジットカード決済を導入すると、売上の一部を決済代行会社に手数料として支払う必要があります。飲食店では、多くの決済サービスで3.24%〜3.25%程度の料率が一般的です。中には、月額費用を支払うプランで2%台後半の料率に抑えられるものもあります。

例えば、1日5万円の売上があった場合、1,500円前後が手数料として差し引かれます。薄利多売の業態では、利益への影響を見逃せません。

2. 導入コストや月額費用

決済端末の導入に費用がかかる場合があります。機種によっては数万円かかることもありますが、近年は端末無料・月額費用なしのサービスも増えており、初期投資を抑える選択肢も広がっています。

導入時は「端末費・月額費・手数料率」のバランスを比較しておきましょう。

3. 売上金の入金サイクル

クレジットカードによる売上は、即時入金されるわけではなく、一定の入金サイクルで銀行口座に振り込まれます。たとえば「月末締め翌月15日振込」などのケースでは、売上とキャッシュフローにズレが生じることもあります。

近年では、最短で翌営業日に入金されるサービス（SquareやSTORESなど）もあるため、資金繰りへの影響を抑えたい場合はこの点も比較ポイントになります。

飲食店のクレジットカード決済導入の比較ポイント

飲食店が決済代行会社を選ぶ際は、手数料や入金サイクルだけでなく、端末の種類やサポート体制など、複数の視点から総合的に比較することが失敗しないためのこつです。とくに個人事業主の場合は、申し込みのしやすさや、小規模店舗での使いやすさもふまえて検討しましょう。

カード決済サービス会社の種類と手数料のめやす

決済サービスを選ぶ上で、決済手数料は最も気になる点の一つではないでしょうか。手数料はサービスやカードブランドによって異なります。以下に、主要な決済サービスにおけるクレジットカード手数料の目安をまとめました。（2025年7月時点）

決済サービス名クレジットカード決済手数料の目安特徴
Airペイ（エアペイ）3.24%さまざまな決済手段に一台で対応。
Square（スクエア）3.25% (対面決済)導入がスピーディー。Visa、Mastercard、JCBなど主要ブランドは一律。
stera pack（ステラパック）1.98% ～　3.24％月額費用ありのプラン（直近1年間の累計キャッシュレス売上が3,000万円以上は無料）。決済手数料率が低めに設定されている。
スマレジ・PAYGATE1.98% ～
（適用条件あり）		月額費用あり。POSレジ「スマレジ」との連携がスムーズ。

※上記はあくまで目安であり、キャンペーンや契約内容によって変動する場合があります。詳細は各サービスの公式サイトでご確認ください。

このように、多くのサービスでは3.24%前後が手数料の基準となりますが、月額費用がかかるプランでは、さらに手数料率が低くなる傾向にあります。月々のカード決済額が大きいお店は、トータルコストで比較するとよいでしょう。

自店に合ったサービスの比較ポイント

お店の状況に合わせて、以下の点を比較検討しましょう。

  • 決済手数料
    長期的に見ると、わずかな料率の違いでもコストに大きな差が生まれます。手数料の安さだけでなく、他の条件とのバランスを見て判断しましょう。
  • 入金サイクルと振込手数料
    売上が入金されるまでの期間は、お店のキャッシュフローに直結します。入金サイクルが早いサービスは資金繰りの面で安心ですが、振込手数料が毎回かかる場合もあるため、その点も確認が必要です。
  • 導入費用と月額費用
    決済端末の代金や月額固定費が無料のサービスも多いです。初期費用やランニングコストをどれだけかけられるか、あらかじめ予算を決めておくと選びやすくなります。
  • 対応している決済ブランド
    主要な国際ブランド（Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club）に対応しているかを確認します。インバウンド需要をねらうなら、中国で普及している銀聯（UnionPay）などへの対応も検討するとよいでしょう。
  • 決済端末の種類と操作性
    テーブル会計を行いたいなら持ち運びできるコードレス端末、レジ周りをすっきりさせたいならスマートフォンと連携する小型端末など、お店のオペレーションに合ったものを選びます。従業員がかんたんに使えるかどうかも確かめましょう。
  • POSレジや会計ソフトとの連携
    すでにPOSレジや会計ソフトを利用している場合、それらと連携できる決済サービスを選ぶと、売上管理や経理業務が格段に楽になります。

個人事業主が比較する際の注意点

個人事業主や小規模な飲食店がサービスを選ぶ際は、上記のポイントに加えて、以下の点も確認するとよいでしょう。

  • 申し込みのしやすさと審査
    個人事業主向けのプランが用意されており、オンラインで手軽に申し込めるサービスが便利です。審査のスピードや、必要な提出書類が少ないかどうかも比較します。
  • サポート体制
    「端末が動かなくなった」「操作がわからない」といったトラブルは、営業中に突然起こる可能性があります。電話やメールで、土日や夜間でも対応してくれるサポート体制があると安心です。

飲食店でクレジットカード導入ができないケース

クレジットカード決済を導入したくても、加盟店審査に通らなかったり、物理的な環境が整っていなかったりして、導入できない場合があります。とくに、事業の実態が確認しづらいケースや、過去の信用情報が影響して審査に通らないことが主な理由です。

加盟店審査に通らず導入できないケース

クレジットカード決済の導入には、決済代行会社やカード会社による加盟店審査の通過が必要です。以下のような理由で、審査基準を満たせないことがあります。

店舗の実態が確認できない

固定の営業場所を持たない間借り営業や、ウェブサイト・SNSなどで店舗情報が十分に公開されておらず、事業の実在性が確認できない場合、審査に通りにくくなります。

必要な営業許可を取得していない

飲食店営業許可など、事業に必要な許認可を取得していない、または証明できない場合は導入できません。

事業内容が加盟店基準に合わない

多くはありませんが、提供するサービス内容が決済会社の加盟店規約に抵触すると判断された場合、契約が見送られることがあります。

代表者の信用情報

個人事業主として申し込む場合、代表者個人の信用情報（過去の支払い遅延など）が審査に影響を及ぼすことがあります。

提出書類に不備がある

申し込みの際に求められる本人確認書類や開業届、店舗の写真などに不備があると、審査が進められません。

ネット環境などが原因で導入できないケース

決済端末の多くは、動作に安定したインターネット回線（Wi-Fiやモバイル回線）を必要とします。山間部や電波の届きにくい地下店舗などで、通信環境を確保できない場合、物理的に導入が困難になります。

クレジットカードを導入しない飲食店の特徴

クレジットカード決済を導入する飲食店が増える一方で、すべての店舗が対応すべきとは限りません。お店のコンセプトや顧客層、営業スタイルによっては、あえて導入しないという判断も現実的な選択肢になり得ます。導入には確実なコストが発生するため、店舗ごとの状況に応じて慎重に検討することが大切です。

たとえば、月のカード売上が100万円、決済手数料が3.25％の場合、毎月3万2,500円、年間では約39万円の費用がかかります。こうしたコストに見合う効果が得られるかどうかは、業態や顧客特性によって大きく変わります。機会損失の防止や客単価の向上が見込める店舗であれば、導入によるメリットが上回るでしょう。反対に、顧客の多くが現金派で、カード利用のニーズが少ない場合には、導入しない判断が妥当なこともあります。

実際に、クレジットカードを導入しないことが合理的といえる店舗には、いくつかの傾向があります。

客単価が低く、回転率を重視する業態

ラーメン店や立ち食いそば店など、1,000円前後の価格帯で回転率を重視する店舗では、1件ごとの売上に対する手数料負担が相対的に大きくなります。短時間での会計処理を求められる業態でもあるため、現金決済のほうが運営上スムーズな場合もあります。

常連客中心の地域密着型店舗

地域に根ざした商売を行っている店舗では、顔なじみの常連客による現金決済が主流というケースもあります。顧客側にカード決済を求める意識がなく、カード導入によるメリットが実感しづらいことから、費用をかけてまで導入する必要性が薄いと判断されることもあります。

人気・話題性によって集客が安定している店舗

SNSや口コミ、メディア露出などで話題になり、常に満席や行列ができている店舗では、すでに高い集客力を持っているため、カード決済の有無が来店動機に影響を与えにくい傾向があります。こうした店舗では、導入による追加コストを避けるという判断も妥当といえるでしょう。

混雑する時間帯だけ現金対応にしている店舗

ランチタイムなど、一時的に会計が集中する時間帯だけ現金決済に限定している店舗もあります。とくに、従業員数が限られている小規模店舗では、現金でのスピード会計がオペレーション全体の効率につながるため、時間帯ごとに使い分けるといった対応も見られます。

このように、店舗の業態や営業状況によっては、クレジットカードを導入しないという判断も合理的に成立します。無理に流れに乗るのではなく、自店に合った選択かどうかを丁寧に見極めることが重要です。

 飲食店のクレジットカード導入に関する法的な注意点

クレジットカード決済を導入する際は、契約上のルールや情報管理に関する義務を正しく理解しておく必要があります。違反があれば、信用低下や契約解除といったリスクにつながる可能性もあります。

手数料の上乗せは原則禁止されている

クレジットカード決済で発生する手数料を、商品やサービスの代金に上乗せしてお客様に請求する行為は、多くの決済代行会社やカード会社との加盟店契約で禁止されています。

これは「現金で支払うお客様とカードで支払うお客様を差別してはならない」という考え方に基づいています。もし手数料の上乗せが発覚した場合、契約違反として指導が入ったり、最悪の場合は契約を解除されたりする可能性があります。手数料は、あくまでお店が負担すべきコストとして会計処理しましょう。

カード情報の管理は決済代行サービスで安全性を確保できる

飲食店がクレジットカード決済を導入する際には、顧客のカード情報を安全に扱う責任があります。ただし、多くの店舗では決済代行サービスを利用することで、複雑なセキュリティ対策を自社で行う必要はなくなります。

たとえば、SquareやAirペイなどの主要なサービスでは、セキュリティ対策済みの専用端末が提供されており、カード情報が店舗側の端末やネットワークを通過しない仕組みになっています。このような構成であれば、飲食店が独自に高度なセキュリティ対策を構築・運用する必要はほとんどありません。

それでも、仕組みを理解しておくことは重要です。経済産業省が定める割賦販売法のガイドラインでは、カード情報の漏洩を防ぐため、以下のような方針が示されています。

カード情報の非保持化

顧客のカード情報が店舗側のサーバーやパソコン、帳票に保存されたり、通過したりしないようにする設計が推奨されています。決済代行サービスの多くは、この方針に沿った非保持化端末を提供しています。

PCI DSSへの準拠（保持が発生する場合のみ）

カード情報を自社で保持・処理する場合は、国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」への準拠が求められます。ただし、この基準は非常に厳しく、飲食店が個別に対応するのは現実的ではありません。そのため、カード情報を保持しない決済端末の利用が基本となっています。

キャンセル料の請求でカード情報を利用する場合

飲食店の無断キャンセル対策として、予約時にクレジットカードを登録させ、キャンセル料を請求する仕組みを導入するケースも増えています。この場合でも、事前に明確な情報提示が必要です。

この方法を導入する場合、予約サイトや自社サイトに、以下の点を明記しておくことがトラブル防止のために重要です。

  • キャンセルポリシー（いつから、何%のキャンセル料が発生するか）
  • キャンセル料の請求のためにクレジットカード情報を取得する旨
  • 取得した情報の利用目的

お客様の同意なく、一方的にキャンセル料を請求することはできません。明確なルールを事前に提示し、お客様に理解してもらったうえで予約を受け付けるようにしましょう。

飲食店のクレジットカード導入は顧客満足と運営の視点から選ぶ

飲食店におけるクレジットカード導入は、決済手段の拡充にとどまらず、売上機会の確保や顧客対応力の向上にもつながります。とくに、キャッシュレス決済を前提とする層への対応や、訪日客の受け入れ体制としての効果は見過ごせません。

一方で、手数料や運用負担といったコスト面の確認も欠かせません。導入の是非は、客層や業態、収益構造とのバランスをふまえて判断すべき項目です。本記事で整理した比較観点や注意点を手がかりに、自店にとって導入が妥当かどうか、冷静に見極めることが求められます。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 【監修】マネーフォワード クラウド

    飲食店経営に関するお役立ち情報を、マネーフォワード クラウドが提供します。専門家の監修のもと、飲食店の開業から日々の業務まで、飲食店経営で役に立つ情報をご紹介します。

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