- 更新日 : 2023年11月7日
年末調整の「世帯主」とは?
年末調整書類の「世帯主の氏名」欄、そして世帯主記入欄の下にある「あなたとの続柄」は、記入ミスをしやすい箇所です。
今回はその「世帯主」の意味と、「あなたとの続柄」の書き方を中心に解説します。そして「世帯主」の記載が年末調整の還付金額計算に影響を与えるのかどうかも確認をします。
目次
年末調整における世帯主の定義とは?
引用:令和5年分給与所得者の扶養控除等(異動)申告書|国税庁
ここで意外と記入ミスが起こりやすいのが「世帯主の氏名」、そして関連する「あなたとの続柄」の欄です。
まずは「世帯主」から確認をしていきましょう。
扶養控除等申告書における「世帯主」とは、住民票に記載されている「世帯主」のことを指します。
そのため、現在一人暮らしをしていて自分で生計を立てていても住民票で「世帯主」を変更していなければ、年末調整で書くべき世帯主が自分(本人)でない場合もありえます。
そもそもの「世帯」の定義とは?
世帯とは、居住と生計をともにする人の集まりや、独立して生計を営む単身者などの単位のことです。
そのため、家族で実際に一緒に住んでいて父親もしくは母親が世帯主となり家族を扶養している場合などは典型的な一世帯の例です。兄弟や友人同士で一緒に住んでいるけど生計は別にしている場合などは、一緒に住んでいても一世帯にはなりません。
そもそもの「世帯主」の定義とは?
世帯主とは、「その世帯を主宰する者」のことです。必ずしも「その世帯で最も年長者」や「もっとも収入を世帯にもたらす者」ではありません。
そのため、必ずしも父親が「世帯主」になる必要はありません。
記載事項が現状と異なっていた場合、合わせて住民票の記載事項変更手続きをしなければなりません。
年末調整の世帯主との「続柄」とは?
次に「あなたとの続柄」欄の書き方について確認をしましょう。ここはかなり記入ミスが起こりやすい欄になります。
「続柄」は自分から見た関係性で記入する
「続柄」を記入する際に何と書けばよいか迷いがちですが、「自分から見てどのような関係かを記入する」と覚えておきましょう。
世帯主に記載した相手が自分から見ると「夫」や「母」である場合、そのように「あなたとの続柄」欄に記入します。
続柄の記入方法に関しては複数の呼び名が考えられる場合がありますが(夫、配偶者など)、事務処理上、関係性が判別できれば大丈夫です。
控除申告書内には「世帯主」との関係性だけでなく自分が扶養している家族との関係性を書く「続柄」の欄もあります。下記にある家族の一例を示しますので、記入する際の参考にしてください。
[世帯主の氏名] 夫の氏名を記入
[あなたとの続柄] 夫(主人 等も可)
[控除対象扶養親族]長男の氏名を記入
[続柄] 子(息子、長男 等も可)
[控除対象扶養親族]長女の氏名を記入
[続柄] 子(娘、長女 等も可)
[控除対象扶養親族]母親の氏名を記入
[続柄] 母
年末調整の世帯主は年末調整金額に影響するのか?
ここまで正しい記入の方法を確認してきたところで、気になる「誰を世帯主にするかは年末調整の還付金額に影響するのか」についてです。
結論から言うと、世帯主の記入は年末調整の還付金額に影響しません。なぜなら、扶養控除申告書で行う年末調整の意義は「所得税を源泉徴収(天引き)する金額を扶養している家族によって控除額を決定する」ことだからです。
そのため「世帯主」は「世帯の主宰者」に過ぎず、所得税の金額に影響を及ぼしません。
年末調整の書類には世帯主や続柄を正しく書くこと
年末調整書類に記入する「世帯主」と「続柄」についてと、そもそもの「世帯」、「世帯主」の定義、そして「世帯主の記載が年末調整還付金額に影響するのか」を解説してきました。
「世帯主」が誰であるかは、年末調整による所得税の金額に影響はありません。ただし、年末調整の書類の世帯主や続柄の記載を間違ってしまうと、年末調整の手続きが遅れる可能性があります。また、正しく年末調整が行われない可能性も考えられます。
年末調整の書類には、世帯主や続柄を間違えず記載しましょう。
よくある質問
世帯主とは何ですか
世帯主とは、「その世帯を主宰する者」のことです。 詳しくはこちらをご覧ください。
年末調整の書類で世帯主は誰を記載すればよいですか?
住民票に記載されている「世帯主」を記載します。詳しくはこちらをご覧ください。
世帯主が誰であるかは、年末調整の所得税額に影響しますか?
いいえ、影響しません。 詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年末調整で必要な控除証明書とは?発行方法も解説
年末調整は、会社が従業員に支払う毎月の給与から源泉徴収されている額を、年末に精算して過不足を調整する手続きです。手続きをするのは給与所得を支払った会社ですが、従業員自身が記載して会社(勤務先)に提出しなければならない書類もあります。今回は、…
詳しくみる年末調整での年調年税額の計算
年調年税額とは、一年間に従業員に支給した給与に対する所得税を計算するための数字を指します。ここで言う所得税には、復興特別所得税が含まれます。 年末調整では、従業員ごとに算出した年調年税額と、すでに源泉徴収した金額とを比べて、過不足額を精算し…
詳しくみる青色事業専従者に年末調整は必要?
個人事業者でも従業員がいる場合、年末調整によって源泉徴収した税額の年間の合計額と年税額を一致させる精算をしなければなりません。家族を従業員として雇用していると、青色事業専従者として扱われることがありますが、ほかの従業員と同じように年末調整は…
詳しくみる11月に退職したら年末調整はどうする?
11月に退職した場合、通常年末調整の対象にはなりません。源泉徴収票をもとに、翌年に自分で確定申告を行います。ただし年内に転職する場合は、転職先で年末調整を行います。ここでは、11月退職での年末調整の扱いについて解説するとともに、パートの場合…
詳しくみる年末調整でのシャチハタの利用について
簡単に入手でき、朱肉もいらず手軽に使えるシャチハタですが、年末調整でシャチハタを使用することはできるのでしょうか? ここでは、シャチハタの性質、公文書や年末調整におけるシャチハタの利用について説明します。 シャチハタの性質と使う場面 シャチ…
詳しくみる寄付金控除は年末調整の対象? ふるさと納税についても解説
NPO法人への寄付など、寄付金を支払った場合は寄付金控除が受けられます。しかし年末調整の対象ではないため、別途確定申告が必要です。年末調整だけで確定申告をする必要のない方がふるさと納税を行った場合には、確定申告不要で控除が受けられる特例制度…
詳しくみる