- 更新日 : 2023年11月7日
年末調整で「配偶者控除」を受けられないケースとは？具体的な年収をもとに解説
年末調整のシーズンがやってきました。毎年11月頃になると勤務先から書類の提出を求められますが、後回しにしてまだ手続きをしていない方もいることでしょう。
2017年度の税制改正の影響を受け、「配偶者控除」の仕組みが変わりました。主な変更点を確認しましょう。
夫の年収1,220万円で「配偶者控除」なし
2017年度の税制改正で「配偶者控除及び配偶者特別控除」の見直しがあり、配偶者控除の額が改正されています。
これまで最大控除額の38万円が適用される対象は、配偶者の年収（※ここでは給与のみを前提にする）が103万円以下の場合のみでした。しかし、改正後は配偶者の年収が150万円の場合まで基準額が引き上げられています。
引用：平成30年分以降の配偶者控除及び配偶者特別控除の取扱いについて｜国税庁
ただ、これは年末調整を行う“給与所得者本人”の年収が1,120万円以下のケースの話。
2017年までは給与所得者本人の年収による制限はありませんでしたが、2018年からは本人の年収が1,120万円以下の場合、1,120万超～1,170万円以下の場合、1,170万超～1,220万円以下の場合ごとに控除額が分かれ、1,220万円を超えると配偶者（特別）控除の適用を受けられなくなりました。
例えば、これまではパートの妻の収入が103万円を超えないよう気を付け、夫が年末調整を行い、38万円の配偶者控除を受けていたとしても、そもそも夫が年収1,220万円を超えていたら控除対象外になってしまいます。
配偶者控除の恩恵を受けていた家庭も、2018年以降は税負担が増える場合があるので要注意です。
配偶者の年収201万円以下まで控除対象
とはいえ、最大額の38万円とまでは言わなくても、配偶者控除は受けたいものです。
2017年までは、配偶者特別控除の対象となるには、配偶者の年収が141万円未満でなければなりませんでしたが、2018年以降は年収201万円まで対象となります。
次の図の「【参考】配偶者の収入が給与所得だけの場合の配偶者の給与等の収入金額」の欄では、配偶者の「年収ベース」で控除額を確認できます。（※「配偶者の合計所得金額」とは、細かい計算方法はありますが、平たく言うと<収入>から<経費>を差し引いた金額です。収入金額とは異なるので注意しましょう）
出典：配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて｜国税庁
「源泉所得税の改正のあらまし（平成29年4月）」を加工して作成
控除を受けられる配偶者の年収額は引き上げられましたが、収入が増えるといわゆる「130万円の壁」と言われる社会保険の話が出てきます。
配偶者が、社会保険への加入が必要なケースがありますので、ここにも注意しながら、いくらまで稼ぐかを家庭で検討する必要があります。ただし、従業員数が101人以上の企業で一定の要件を満たしていれば、130万円未満であっても、社会保険に加入する場合もあるため注意が必要です。
新たな書類！ 「配偶者控除等申告書」が増えた
またガラッと変更があったのは、新たな書類として「配偶者控除等申告書」が増えたことです。
2017年までは、配偶者控除の申告は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という保険料控除の申告も兼ねた1枚の書類で手続きしていました。
しかし、配偶者控除の改正があり記入項目が増えたことで、「給与所得者の保険料控除申告書」と「給与所得者の配偶者控除等申告書」が別々の2枚の書類に分かれています。
2018年以降の年末調整では、配偶者控除を受けるには「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出する必要があるので注意しましょう。
【参考】
■配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて（国税庁）
http://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/index.htm
■平成 30 年分の年末調整における留意事項等（国税庁）
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/pdf/04-07.pdf
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
学資保険は年末調整で控除されるか？条件や手続き方法を解説！
子どもの将来を思って入る学資保険ですが、それも積もれば高額になります。年末調整の際に所得税や住民税の控除対象となるのであれば嬉しいですよね。当記事では、そんな学資保険が年末調整の控除対象となる条件や、手続きに必要な書類の書き方について解説し…
詳しくみる源泉徴収票と給与支払報告書の違いを提出先等の観点で解説！
年末調整が終わった後、やってくるのが源泉徴収票の作成や給与支払報告書の作成です。この二つの帳票は同じ情報を記載しますが、それぞれ提出する先や目的が異なります。ここでは、源泉徴収票と給与支払報告書との違いを解説するとともに、給与支払報告書の書…
詳しくみる確定拠出年金に年末調整は必要？手順を解説！
一般的に年末調整や確定申告の手続きには、「配偶者控除」「社会保険料控除」「生命保険料控除」などがあることはご存じの方も多いでしょう。しかし、控除対象となっているもののなかに「確定拠出年金」もあることは意外と知られていません。今回は、企業型確…
詳しくみる自動車保険は年末調整の対象に含まれる？
自家用車等を保有している場合、自賠責保険だけでは補償を賄えない「有事の補償」として自動車保険に加入している方も多いと思います。 自動車保険は保険料が高額になることが多いですが、年末調整の対象として所得控除できるのか、年末調整の対象外になるの…
詳しくみる年末調整で税金がいくら返ってくる？年末調整しないとどうなる？
年末調整は、組織全体をまきこむ年末に向けた一大イベントです。ここでは「年末調整で税金が返ってくるのか」「確定申告と何が違うのか」「年末調整をしないと罰則はあるのか」といった疑問や、年末調整を効率よく行う方法、個人が忘れていた場合の対処法、所…
詳しくみる年末調整と専業主婦の関係
年末調整は、所得税の過不足を調整することを目的に行われます。そのため、所得のない専業主婦は無関係と思っている方も多いのではないでしょうか。 しかし、専業主婦も控除という形で年末調整と関わってきます。当記事では、年末調整と専業主婦の関係につい…
詳しくみる