• 作成日 : 2026年3月11日

法人の登記簿謄本（登記事項証明書）とは？種類や取得方法、手数料などを徹底解説

法人の登記簿謄本（正式名称：登記事項証明書）は、企業の名称、本店所在地、目的、資本金、役員などの重要事項を公的に証明する書類です。

本記事では、法人の登記簿謄本取得方法や2025年4月からの最新手数料、オンライン申請の注意点まで詳しく解説します。

法人の登記簿謄本（登記事項証明書）とは？

法人の登記簿謄本とは、会社の名称、本店所在地、代表者の氏名、資本金といった法的情報を法務局が記録・公開している公的な帳簿のことです。

現在、私たちが手にする書類の正確な名称は「登記事項証明書」です。かつて法務局がブック形式の「登記簿」を管理し、その写し（謄本）を発行していたため「登記簿謄本」と呼ばれていました。現在はコンピュータ化されたため、磁気ディスクに記録された内容をプリントアウトした登記事項証明書が、かつての謄本と同じ役割を果たしています。

法人の登記簿謄本が必要とされる場面は？

登記簿謄本は、法人の実在性や現在の法的状況を第三者が確認するために、主に金融、契約、行政手続きなどで必要とされます。

ビジネスの現場で提出を求められる主なケースは以下の通りです。

1. 金融機関・資金調達に関する手続き

融資や口座開設において、法人の実体と代表者の権限を確認するために必須です。

2. 契約・オフィスに関する手続き

不動産取引や企業間取引において、契約相手としての適格性を証明するために使用します。

3. 行政・法的・許認可の手続き

公的な申請において、法人の基本情報を正しく届け出るために使用します。

法人の登記簿謄本（登記事項証明書）の種類は？

法人の登記簿謄本には、記載される情報の範囲に応じて「履歴事項」「現在事項」「閉鎖事項」「代表者事項」の4種類があります。

提出先から特に指定がない場合は、概ね過去3年分の変更履歴まで記載される「履歴事項全部証明書」を取得するのが一般的です。

1. 履歴事項全部証明書

現在有効な登記事項に加え、請求日の3年前の日の属する1月1日から今日までの変更履歴（社名変更や役員交代など）が記載されます。 過去の経緯を含めて企業の同一性を確認できるため、銀行や官公庁への提出用として最も広く利用されています。

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2. 現在事項全部証明書

請求日時点で「効力がある情報のみ」を抽出して記載した書類です。 過去の変更履歴は省略されるため、現在の代表者や本店所在地だけを端的に証明したい場合に適しています。

3. 閉鎖事項全部証明書

本店移転や解散、合併などによって閉鎖された古い登記記録を証明する書類です。 現在の履歴事項全部証明書には載らない、さらに古い過去の情報を遡って調査したい場合に使用します。

4. 代表者事項証明書

会社の代表者の氏名・住所・資格（代表取締役など）のみをピンポイントで証明する書類です。 資格証明書として提出を求められることがありますが、利用頻度は他の証明書に比べると低めです。

法人の登記簿謄本の主な記載事項は？

登記簿には、法人の基本情報から組織形態、変更の履歴まで、会社経営における最重要事項が網羅的に記録されています。

特に「履歴事項全部証明書」に記載される主な項目と、その重要性は以下の通りです。

1. 法人を特定するための基本事項

2. 資本金と株式に関する事項

3. 目的（事業内容）

ここに記載のない事業を行うと、銀行融資や許認可申請で不利になる場合があるため、事業拡大の際は変更登記が必要です。

4. 役員に関する事項（経営体制）

5. 会社の履歴に関する事項（過去の変更）

法人の登記簿謄本を取得する方法は？

法人の登記簿謄本を取得するには、法務局窓口、オンライン請求、郵送請求の3つのルートがあります。 誰でも全国どこの法務局の情報でも取得可能ですが、利便性とコストの面から「オンライン請求」が推奨されます。

1. オンライン（登記・供託オンライン申請システム）で取得する

オンライン請求は、専用サイトから申し込むことで、証明書を郵送で受け取るか、窓口で受け取るかを選択できる方法です。

登記・供託オンライン申請システムの利用時間は、原則平日 8:30〜21:00（祝日・年末年始除く）となります。

参考：登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です｜法務局

2. 法務局の窓口で請求する

最寄りの法務局（登記所）の窓口に備え付けの「交付申請書」を提出し、その場で発行してもらう方法です。

即日で現物が手に入るため、急ぎの場合に適しています。会社の本店所在地以外の法務局でも、全国どこの法務局からでも取得が可能です。

出典：登記事項証明書（商業・法人登記）・印鑑証明書等の交付請求書の様式｜法務局、登記事項証明書 印鑑証明書及び 交付申請書

法務局の窓口およびオンラインシステムの受付時間は以下の通りです。

3. 郵送で請求する

交付申請書と返信用封筒、手数料分の収入印紙を同封して法務局へ送付する方法です。

法務局が遠方にあり、かつPC操作が難しい場合に利用されますが、往復の郵送時間がかかる点に注意が必要です。

参考：管轄のご案内｜法務局

【2025年4月改訂】法人の登記簿謄本の取得手数料は？

法人の登記簿謄本の取得手数料は、2025年4月1日の改定により、オンライン請求（郵送）が520円、窓口請求が600円となっています。 取得方法によってコストが異なるため、大量に取得する場合や定期的に必要な場合は、オンラインでの請求が最も経済的です。

※ オンライン請求の郵送受取には、普通郵便の送料が含まれています。速達などを希望する場合は別途費用が必要です。

参考：登記手数料について｜法務省

法人の登記簿謄本の取得前に知っておきたい注意点は？

無駄な取り直しを防ぐために、以下のポイントを必ず確認してください。

有効期限は3ヶ月以内

ほとんどの提出先（銀行、官公庁、取引先）において、登記簿謄本の有効期限は「発行から3ヶ月以内」と定められています。 書類自体に有効期限の印字はありませんが、古すぎる書類は現在の実態を反映していない可能性があるため、受け付けてもらえません。必ず提出の直前に取得するようにしましょう。

コンビニのマルチコピー機では取得できない

住民票などはマイナンバーカードを利用してコンビニで取得できますが、法人の登記簿謄本（登記事項証明書）はコンビニでは取得できません。 コンビニのマルチコピー機等で出力できるものは、あくまで「内容確認用の情報」であり、官公庁や銀行に提出する「公印のある証明書」ではない点に注意してください。

変更登記の申請中は取得できない

会社の内容（役員交代や本店移転など）を書き換えている最中（登記申請中）は、原則として、その会社の登記簿謄本を取得することができません。 法務局の事務処理が終わるまでロックがかかるため、急ぎで必要な場合は、登記申請を行うタイミングに注意してください。

法人の登記簿謄本の正しい取り方を覚えておこう

法人の登記簿謄本（登記事項証明書）は、自社の手続きだけでなく、新規取引先の与信管理や実態調査においても重要な役割を果たします。特に「履歴事項全部証明書」を確認することで、過去数年間の社名変更や役員の交代劇など、企業の透明性を測るヒントが得られます。2025年からの新料金体系を把握し、オンラインシステムを賢く活用して、必要な書類を効率的に手配しましょう。

• 監修：安木 識晃 (公認会計士準会員)

  監査法人にて4年弱、外資系保険会社等の監査に従事した後、FAS（財務アドバイザリー）領域でIPO支援やM&A業務を担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築や資金調達、海外展開支援にも携わってきました。現在は成長企業の財務支援を行う傍ら、これまでの実務経験を活かし、設立直後の会計体制構築（勘定科目設計・業務フロー整備）や、資本金設定、消費税の課税・免税判断、インボイス制度への初期対応など、成長を見据えた内部管理体制の設計支援を数多く手がけています。また、会計的な視点に基づいた事業計画（売上・利益・CF計画）の策定支援など、創業フェーズから実務に即した高度なサポートを提供しています。