• 作成日 : 2026年3月11日

株式会社変更登記申請書とは？書き方や必要書類、登録免許税、法務局での手続きを解説

株式会社の登記事項に変更が生じた際は、管轄の法務局へ「株式会社変更登記申請書」を提出しなければなりません。

本記事では、書類の具体的な作成方法から、役員変更や本店移転といったケース別の必要書類、登録免許税の金額、そして申請の期限まで、実務に即して網羅的に解説します。

株式会社変更登記申請書とは？

株式会社変更登記申請書とは、会社の商号、目的、役員、資本金などの登記事項に変更があった際、その内容を法務局の登記簿に反映させるために提出する公式書類です。 

具体的には、商号（社名）、事業目的、役員、資本金などの登記内容に変更があった際、その内容を法務局の登記簿に反映させる役割を果たします。登記は会社の「身分証明書」のようなものであり、取引先や金融機関に対して自社の実態を正しく示すために、変更の都度速やかに行う必要があります。

出典：商業・法人登記の申請書様式｜法務局、株式会社変更登記申請書

株式会社変更登記が必要となる代表的な事由

株式会社において、変更登記の手続き（商業登記）が必要となる主なケースは以下の通りです。

申請期限は2週間以内

会社法では、登記事項に変更が生じた日から2週間以内に本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行うよう定められています。

この「変更が生じた日」とは、株主総会での決議日や、実際に移転した日などを指します。2週間という期間は意外と短く、議事録の作成や押印の手配、必要書類の収集をしているとあっという間に過ぎてしまいます。そのため、変更が決まった段階で準備を始めることが重要です。

参考：会社法｜e-Gov法令検索

株式会社変更登記申請書の書き方は？

株式会社変更登記申請書は、A4サイズの用紙を使用し、法務局の雛形を参考に正確な情報を記入します。

商号・本店・会社法人等番号

商号、本店所在地、および12桁の会社法人等番号は、現在の履歴事項全部証明書（登記簿）の記載と一言一句違わぬよう正確に記入してください。 特に「株式会社」が前か後か、住所の「○丁目○番○号」と「○ー○ー○」の表記違いなどは、補正（修正）の対象となる可能性があります。会社法人等番号を正しく記載することで、一部の添付書類（登記事項証明書など）を省略できるメリットもあります。

参考：国税庁法人番号公表サイト

登記の事由

「登記の事由」の欄には、何についての変更登記を行うのか、その名称を記載します。 例えば、役員が交代した場合は「取締役の変更」、オフィスを移転した場合は「本店移転」と記載します。複数の変更（例：社名変更と役員変更）を同時に申請する場合は、それらを並べて記載することが可能です。

登記すべき事項

登記すべき事項とは、具体的に「いつ、誰が、どのように変わったか」を記載する項目ですが、実務上は「別紙の通り」と記載し、別添の書類（磁気ディスク等）で提出するのが一般的です。 OCR用紙に直接記入することも可能ですが、文字数制限や書き直しの手間を考慮すると、テキストデータとして保存したCD-Rや、オンライン申請の入力フォームを利用する方が正確かつ効率的です。

登録免許税

今回の申請にかかる合計金額を記載し、金額分の収入印紙を「登録免許税納付用台紙」に貼り付けて提出します。複数の項目を同時に申請する場合は、それぞれの税額を合算して記載してください。注意点として、消印は法務局側で行うため、自分で割印をしないようにしましょう。

添付書類

添付書類の欄には、今回の登記申請の根拠となる書類の名称と通数をすべて記載してください。 代表的なものとして「株主総会議事録 1通」「株主リスト 1通」「就任承諾書 1通」などがあります。万が一、原本を還付（返却）してほしい書類がある場合は、コピーを作成し「原本と相違ない」旨を記載して原本と一緒に提出する手続き（原本還付）が必要です。

申請人の住所・氏名

申請人の欄には、会社の住所・商号、および申請を行う代表取締役の住所・氏名を記載し、法務局に届け出ている「代表者印（実印）」を捺印します。 もし代理人（司法書士など）に委任して申請を行う場合は、代理人の住所・氏名を記載し、代理人の認印を捺印します。この場合、別途「委任状」の添付が必要になります。

株式会社変更登記の具体的な手順は？

株式会社の変更登記は、変更の決議から書類作成、法務局への提出、登記完了という4つのステップで進めます。 全ての工程を2週間以内に完了させる必要があるため、事前の準備が重要です。

1. 社内決議と議事録の作成

株主総会や取締役会を開催し、変更事項を決議します。決議後、速やかに議事録を作成し、議長および出席取締役が記名押印します。この議事録は登記の根拠となる最重要書類です。

2. 申請書および添付書類の準備

法務局の様式に沿って「株式会社変更登記申請書」を作成し、必要な証明書類を揃えます。変更内容によって、議事録の他に「就任承諾書」「印鑑証明書」「株主リスト」などが必要になります。漏れがないよう事前にチェックリストを作成することをお勧めします。

3. 登録免許税の納付（収入印紙）

必要な金額分の収入印紙を購入し、申請書の貼付用紙に貼ります。資本金の額や変更項目によって金額が異なるため、間違いのないよう計算してください。印紙は郵便局や法務局内の売り場で購入可能です。

参考：No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁

4. 法務局への提出と完了確認

準備が整ったら、本店所在地を管轄する法務局へ書類を提出します。提出方法には窓口・郵送・オンラインの3種類があります。提出から通常1週間〜10日程度で登記が完了します。法務局から完了連絡は来ないため、予定日を過ぎたら登記事項証明書を取得して確認しましょう。

株式会社変更登記申請書の提出方法は？

株式会社変更登記申請書の提出方法は、管轄の法務局窓口への持参、郵送、オンライン申請の3つがあり、状況やコストに合わせて最適な方法を選べます。

1. 窓口持参の特徴

管轄の法務局へ直接出向く方法です。最大のメリットは、登記相談コーナーを利用して、事前に書類の不備がないか相談できる点です。初めて手続きを行う場合や、書類に不安がある場合は、対面で確認できる窓口申請が安心です。

2. 郵送申請の特徴

申請書と添付書類を封筒に入れ、管轄の法務局へ郵送する方法です。封筒の表面には赤字で「変更登記申請書在中」と記載し、追跡可能な「簡易書留」や「レターパックプラス」で送ることが推奨されています。

3. オンライン申請の特徴

「登記・供託オンライン申請システム」を利用してデータを送信する方法です。窓口に行く必要も、郵送費もかかりません。ただし、専用のソフトウェアのインストールや、電子証明書（マイナンバーカードや商業登記電子証明書）の準備が必要になります。

株式会社変更登記に必要な添付書類は？

変更登記には、変更の事実を証明する書類の添付が必須です。ここでは頻出の2つのケースを紹介します。

1. 役員変更の場合

株主総会で役員を選任するため、その決定プロセスを証明する以下の書類が必要です。

2. 本店移転の場合

どこに移転するかによって必要書類が変わります。

株式会社変更登記に必要な登録免許税の金額は？

変更登記は、内容に応じて登録免許税（手数料）の金額が異なります。 

株式会社変更登記を期限を過ぎた場合のリスクは？

期限を過ぎて申請を行うと、「登記懈怠」として、代表者個人に対して「過料」という制裁金が科される可能性があります。

もし2週間を過ぎてしまっても、放置せず気づいた時点ですぐに申請手続きを進めることが最善です。

株式会社変更登記申請後の流れは？

申請提出から登記完了までは通常1週間〜2週間程度かかりますが、法務局から完了の連絡は来ません。

参考：東京法務局各庁別登記完了予定日

株式会社変更登記申請手続きをスムーズに行うために

株式会社変更登記申請書は、会社の信用を維持するために欠かせない書類です。役員変更や住所変更（本店移転）が発生した際は、2週間という期限を守り、正確な添付書類を揃えて法務局へ届け出ましょう。自身での作成が難しい場合は、専門家である司法書士に依頼することで、書類作成から申請代行までを正確かつ迅速に行うことができます。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。