• 更新日 : 2025年11月25日

資金調達で信頼性を高めるには？融資審査を通過するポイントを解説

企業の資金調達を成功させるには、事業の「信頼性」を客観的に示すことが不可欠です。なぜなら、金融機関や投資家は、事業の将来性や返済能力といった信頼性を基に融資や投資の判断を下すためです。

多くの中小企業経営者や個人事業主が、融資の審査や日々の資金繰りで「どうすれば信用されるのか」という課題に直面しているのではないでしょうか。

この記事では、資金調達における信頼性の正体から、審査を通過するために信頼性を高める具体的な方法まで、わかりやすく解説します。

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資金調達における信頼性とは？

資金調達における「信頼性」とは、事業の継続性・収益化能力・返済可能性について、感覚的ではなく客観的なデータや事実をもって証明できる状態を指します。金融機関や投資家は、単にアイデアや願望を基に判断を下すわけではなく、具体的な根拠と運用体制を確認したうえで融資・出資を決定するため、この信頼性こそが審査・交渉の核心となります。

金融機関が評価する信頼性

金融機関が融資審査などで信頼性を評価する際、主に「経営者自身」「事業内容」「財務状況」の3つの柱で判断します。これらは相互に関連し合っており、総合的に評価されるのが一般的です。

金融機関はこれらの情報をもとに、「貸した資金が計画どおりに事業に投入され、将来的に確実に返済されるか（＝蓋然性）」を見極めています。

信頼性が低いと判断されやすいケースとは

以下のような状況では、信頼性が低いと見なされる可能性が高まります。

こうした状況があると、金融機関は「この経営者・この事業では返済が滞るリスクが高い」と判断しやすくなります。

融資審査で信頼性を高めるための準備は？

融資審査で信頼性を高めるには、客観的な根拠資料を揃え、事業への熱意と計画性を伝える準備が求められます。特に「事業計画書」と「自己資金」の2つが、審査に影響する要素となります。

STEP1：説得力のある事業計画書を作成する

事業計画書は、自社の事業内容や将来性を第三者に伝えるための設計図です。審査担当者が納得する、具体的で実現可能性の高い計画書を作成しましょう。

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STEP2：自己資金の重要性と見せ方を理解する

自己資金は、事業に対する経営者の本気度や計画性を示すバロメーターです。一般的に、創業時に必要な資金額の3分の1程度を自己資金で用意することが望ましいとされています。

審査では、資金の出所や貯めてきた過程も確認されます。半年から1年程度の期間、個人の通帳で計画的に貯蓄してきた履歴を示すことが、何よりの信頼の証明となるでしょう。

STEP3：面談対策で伝えるべきポイントを整理する

書類審査を通過すると、担当者との面談が行われます。面談は、事業計画書だけでは伝わらない経営者の人柄や事業への熱意を直接アピールする機会です。

これらの質問に対し、事業計画書の内容と矛盾なく、自信を持ってハキハキと答えられるように準備しておくことが大切です。

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公的機関と民間金融機関では信頼性の見方に違いはある？

融資審査における「信頼性」の評価基準は、公的機関と民間金融機関で重視するポイントがやや異なります。公的機関は政策的な創業支援や地域活性化を目的としており、創業者の「将来性・意欲・事業計画」を重視します。一方、民間金融機関は預金者から預かった資金を運用する立場にあるため、「返済確実性」や「実績の裏付け」をより厳格に評価します。

日本政策金融公庫の審査の特徴

日本政策金融公庫は、政府系の金融機関であり、中小企業や小規模事業者の支援を目的としています。特に創業期の融資に積極的で、まだ実績のない事業者でも、事業計画の将来性や経営者の熱意を評価して融資を実行するケースが多いのが特徴です。

代表的な「新規開業・スタートアップ支援資金」は、これから事業を始める方や事業開始後おおむね7年以内の方を対象としており、創業者を後押しする姿勢が明確です。そのため、審査では過去の実績以上に、事業計画の実現可能性や自己資金の準備状況といった「未来への信頼性」が問われます。

数値計画だけでなく、「なぜその事業を立ち上げるのか」「どう継続的に利益を出すのか」といったストーリーの整合性も重要視される点が特徴です。

民間金融機関（銀行・信用金庫）の審査の特徴

銀行や信用金庫などの民間金融機関は、預金者から預かった資金を貸し出すため、返済の確実性と資金の安全性を最も重視します。そのため、創業融資においては、信用保証協会の保証を付けた「制度融資」を案内されることが一般的です。

プロパー融資（金融機関が直接リスクを負う融資）の場合は、少なくとも2～3期分の黒字決算といった事業実績が求められることが多く、創業直後の企業が利用するのは簡単ではありません。民間金融機関との取引では、事業実績という「過去から現在に至る信頼性」が大きな意味を持ちます。

つまり、日本政策金融公庫が「未来への信頼性（計画・熱意）」を評価するのに対し、民間金融機関は「過去の実績による再現性と安定性」を軸に判断するのです。

資金調達方法ごとのメリット・デメリットと信頼性の関係は？

資金調達の方法は融資だけではありません。それぞれの方法で求められる信頼性の種類や評価の尺度が異なります。自社の状況に合った資金調達方法を選ぶことが重要です。

融資（デット・ファイナンス）と求められる信頼性

融資は、金融機関などから金銭を借り入れる方法で、デット・ファイナンスとも呼ばれます。返済義務があり、利息が発生します。

融資で求められるのは「返済能力への信頼性」が一般的です。事業計画の収益性や安定した財務状況が審査のポイントになります。

出資（エクイティ・ファイナンス）と求められる信頼性

出資は、投資家から資金提供を受ける代わりに、自社の株式（所有権の一部）を渡す方法です。ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資が代表的です。

出資で求められるのは「事業の成長性（ポテンシャル）への信頼性」です。将来的に大きなリターン（キャピタルゲイン）を生み出す可能性があるか、革新性や市場規模が厳しく評価されます。

ファクタリング（売掛債権の活用）と信頼性

ファクタリングは、保有している売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、早期に資金化する方法です。

ファクタリングの審査で重要なのは、融資を申し込む自社ではなく「売掛先の信用力」です。売掛先が支払い能力の高い優良企業であれば、自社の経営状況にかかわらず資金調達できる可能性があります。これは、他の資金調達方法とは大きく異なる点です。

資金繰り改善のために信頼性向上の取り組みとは？

資金調達は、必要になってから慌てて動くものではありません。日頃から自社の経営状況を正確に把握し、金融機関との良好な関係を築いておくことが、いざというときの円滑な資金調達につながります。

正確な会計処理と月次決算の習慣化

自社の経営状況をリアルタイムで把握するため、月次試算表を作成する習慣をつけましょう。会計ソフト（例：マネーフォワード クラウド会計など）を活用すれば、専門家でなくても効率的に月次決算を行えます。タイムリーに正確な経営数値を提示できることは、金融機関からの信頼を大きく高める要因となります。

金融機関との定期的なコミュニケーション

融資を検討していなくても、普段から金融機関の担当者とコミュニケーションを取り、定期的に試算表などの経営資料を提出しておきましょう。事業の状況を共有し、良好な関係を築いておくことで、資金が必要になった際に相談しやすくなります。金融機関側も、継続的に経営状況を把握できている企業には、安心して融資の提案をしやすくなるものです。

事業の継続性を示すことが、資金調達の信頼性を築く

企業の資金調達を成功させるには、事業計画や財務状況を通して、事業の継続性や返済能力といった「信頼性」を明確に示すことが大切です。特に融資審査では、客観的な根拠に基づいた事業計画書の作成や、計画的な自己資金の準備が不可欠でしょう。

また、日本政策金融公庫のような公的機関と民間金融機関では、信頼性を評価する視点が異なります。自社の状況に合わせて適切な資金調達方法を選択し、日頃から月次決算の作成や金融機関とのコミュニケーションを心がけることで、いざという時に困らない強い財務体質を構築していきましょう。

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• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。