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  • 作成日 : 2025年5月30日

新潟で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

この記事は、新潟県で利用できる具体的な創業支援策をご紹介するものです。国が認める特定の支援事業から、県や各自治体が提供する補助金・助成金、資金調達のための融資制度、そして心強い相談窓口まで、起業の準備から事業の成長までをサポートする情報を詳しく解説していきます。

目次

新潟県の特定創業支援等事業

「特定創業支援等事業」という言葉を耳にしたことはありますでしょうか。これは、国が定める「産業競争力強化法」に基づいて、創業を志す方や創業して間もない方が、事業に必要な知識を体系的に習得できるよう支援する事業のことです。具体的には、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」という、事業を成功に導くための4つの重要な要素について、集中的なサポートを受けることができます。

新潟県内の各市町村では、この特定創業支援等事業を、個別相談、創業塾、経営支援セミナーといった様々な形式で提供しています。これらの事業は、これから創業を考えている方はもちろん、創業後5年未満の方も対象となる場合があります。

新潟県の特定創業支援等事業を利用するメリット

特定創業支援等事業を修了し、各市町村から「特定創業支援等証明書」の交付を受けると、起業家にとって非常に魅力的なメリットが多数用意されています。

会社設立時の登録免許税の軽減

まず、会社設立時の登録免許税の軽減です。新潟県内で株式会社や合同会社などの法人を設立する際、通常よりも低い税率が適用されます。例えば、資本金の0.7%だった登録免許税が0.35%に軽減されたり、最低税額が、株式会社の場合には15万円から7.5万円、合同会社の場合には6万円から3万円に減免されるといった措置があります。

創業関連保証の申込期間の特例

次に、創業関連保証の申込期間の特例です。通常、信用保証協会の創業関連保証は事業開始の2ヶ月前から申し込むことができますが、証明書の交付を受けた方は、事業開始の6ヶ月前から利用可能になります。日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の金利引き下げ

さらに、日本政策金融公庫の「新規開業支援資金」の金利引き下げも大きな魅力です。新規に事業を始める方を対象とした融資制度である「新規開業支援資金」において、証明書の交付を受けた方は、通常よりも低い金利で融資を受けることができる可能性があります。

小規模事業者持続化補助金（創業型）の補助上限額の拡充

加えて、小規模事業者持続化補助金（創業型）の補助上限額の拡充というメリットもあります。この補助金は、小規模事業者の販路開拓などを支援するものですが、創業枠においては、特定創業支援等事業の証明書を添付することで、補助上限額が通常よりも高く設定される場合があります。例えば、上限が50万円から200万円に引き上げられるケースもあります。

対象者は、この制度による支援を補助金公募締切時から起算して過去3年の間に受け、かつ、過去3年の間に開業した方になります。

自治体ごとの独自の支援制度

そして、自治体によっては独自の支援制度を用意している場合があります。例えば、新発田市では、市内で新規に創業する方に対して、事業継続にかかる費用の一部を助成する「新規創業支援事業助成金」を提供しています。このように、国だけでなく、地域に根差した支援策も期待できるのです。

これらの恩恵を受けるためには、プログラムへの積極的な参加と、原則として4回以上かつ1ヶ月以上の継続的な支援を受ける必要がある点は留意しておきましょう。

参考：特定創業支援等事業について｜新発田市

各市区町村による特定創業支援等事業

新潟県内の各市町村における特定創業支援等事業の例を見てみましょう。

新潟市

新潟市では、新潟IPC財団や商工団体、地域金融機関などが連携し、様々な創業支援プログラムを提供しています4。具体的には、ワンストップ相談窓口や創業セミナー、ハンズオン支援事業などが実施されており、これらの支援を4回以上かつ1ヶ月以上にわたって受けることで、証明書の交付を受けることができます。

長岡市

長岡市では、「ながおか創業応援ネットワーク」を構築し、新潟県起業支援センターCLIP長岡などが中心となって、特定創業支援等事業を実施しています。ワンストップ相談窓口や起業・創業塾などが提供されており、これらの支援を受けることで、登録免許税の軽減や信用保証枠の拡大といったメリットが得られます。

新発田市

新発田市では、新発田商工会議所などが、個別相談、創業塾、経営支援セミナーといったプログラムを提供しています。これらの事業を通じて、創業に必要な知識を習得し、証明書の交付を受けることで、国や市の様々な支援策を利用することができます。

五泉市

五泉市では、五泉商工会議所や村松商工会が認定創業支援事業者として、「創業支援等事業計画」に基づいた支援を行っています。創業希望者や創業後5年未満の方を対象に、継続的な支援を提供し、証明書の交付を通じて様々なメリットを提供しています。

出雲崎町

出雲崎町では、出雲崎町商工会などが中心となり、相談指導やセミナーを通じて特定創業支援等事業を実施しています。証明書の交付を受けた方は、登録免許税の軽減や創業関連保証の前倒し利用、日本政策金融公庫の金利引き下げといったメリットに加え、町独自の助成制度も利用することができます3。

特定創業支援等事業の証明書を取得する流れ

特定創業支援等事業の証明書を取得するための一般的な流れとしては、まず、各市町村が指定する創業支援事業者に直接連絡を取り、支援プログラムへの参加を申し込みます。その後、経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの知識領域について、セミナーや相談などを通じて、原則として4回以上かつ1ヶ月以上にわたる継続的な支援を受けます。全ての支援を受け終えたら、各市町村の担当窓口に証明書の交付を申請し、審査を経て証明書が交付されるという流れになります。具体的な手続きや必要書類は各市町村によって異なる場合がありますので、事前に各自治体のウェブサイトや担当窓口で確認することが重要です。

参考：新潟市創業支援等事業計画について｜新潟市

新潟県での起業で使える補助金・助成金

新潟県では、起業を志す方や創業間もない事業者を対象とした、様々な補助金や助成金制度が用意されています。

起業チャレンジ応援事業

県レベルで提供されている主な補助金・助成金としては、まず起業チャレンジ応援事業が挙げられます。

これは、デジタル技術を活用して地域課題や社会課題の解決に資する事業を行う起業家を支援するもので、創業に必要な経費の2分の1以内、上限200万円の助成を受けることができます。この事業は、県内に事業所を設置し、一定期間内に起業することが見込まれる方を対象としており、持続可能な事業計画の策定などが求められます。

Ｕ・Ｉターン創業応援事業

次に、Ｕ・Ｉターン創業応援事業があります。これは、新潟県外からUターン（県出身者の帰郷）またはIターン（県外からの移住）により県内に移住し、地域課題や社会課題の解決に繋がる事業を始める方を支援する制度です。

こちらも、創業に必要な経費の2分の1以内、上限200万円の助成を受けることができます。既に起業準備のために県内に転居している方も対象となる場合があります。

ベンチャー企業創出事業助成金

さらに、ベンチャー企業創出事業助成金という制度もあります。これは、独自の技術やアイデアによる事業で、将来的な成長が期待されるベンチャー企業を支援するもので、助成限度額は500万円、助成率は2/3以内となっています。

参考：公益財団法人にいがた産業創造機構

上記のような県レベルの支援策に加え、県内の各市町村も独自の補助金や助成金制度を設けて、地域における起業を支援しています。

補助金・助成金を申請するときの注意点

これらの補助金・助成金への申請を検討する際には、まず、最新の情報を確認することが非常に重要です。募集期間や申請資格、支援金額、対象となる経費などは年度によって変更される可能性があります。一般的に、国の予算編成時期である春や、補正予算が組まれる秋頃に新たな情報が公開されることが多いようです。

申請にあたっては、詳細な事業計画書の提出が求められる場合が多く、地域課題や社会課題の解決に貢献する事業が優先的に採択される傾向があるようです。また、補助金や助成金は、原則として事業に必要な経費を自己資金で立て替えた後、実績報告を経て交付されるため、資金繰りには注意が必要です。

より詳しい情報を得るためには、各自治体の産業振興課や商工会議所、地域産業支援センターなどに直接問い合わせることをお勧めします。

新潟県の補助金・助成金一覧

補助金名支援レベル対象者上限金額主な要件
起業チャレンジ応援事業県デジタル技術を活用し地域/社会課題を解決する創業者200万円県内事業所設置、期限内起業、1年以上の継続可能な事業、3年以上の事業計画
Ｕ・Ｉターン創業応援事業県U/Iターンで県内に移住し地域/社会課題を解決する創業者200万円U/Iターンによる県内移住、県内事業所設置、期限内起業、1年以上の継続可能な事業、3年以上の事業計画
ベンチャー企業創出事業助成金県独自の技術/アイデアによる成長性の高いベンチャー企業500万円独自の技術/アイデアに基づく事業、将来的な成長が期待される
新規創業支援事業助成金（新発田市）市新発田市内で新規創業する者年間50万円事業所の所在地による（最長3年間）
創業支援資金利子補給制度（三条市）市三条市内の創業向け融資利用者上限あり市内金融機関の創業向け融資利用
上越市創業スタートアップ支援補助金市上越市内で創業する者66万円多様で柔軟な働き方の実現を目指す創業、UIJターン女性活躍推進枠あり
出雲崎町創業等応援補助金町出雲崎町内で創業または第二創業する者50万円創業または第二創業に係る経費
新潟市創業支援補助金市新潟市内で新たに事業活動を行う個人/中小ベンチャー企業5万円

新潟県での起業で融資を受けるには？

新潟県では、公的な機関から民間の金融機関まで、様々な融資制度が用意されており、それぞれの条件や特徴を理解し、自身の事業計画に合ったものを選択することが大切です。

日本政策金融公庫（JFC）を利用する

公的な融資制度としては、まず日本政策金融公庫（JFC）が挙げられます。JFCは、政府系の金融機関として、中小企業や個人事業主など、小規模な事業者に対して積極的に融資を行っています。

特に、新創業融資制度は、創業前または創業後2期以内の事業者を対象としており、原則として無担保・無保証で利用できる点が大きな特徴です。融資限度額は3,000万円（うち運転資金は1,500万円まで）で、金利は時期によって変動しますが、一定の範囲内で設定されています。

また、事業開始後7年以内であれば、設備資金や運転資金として利用できる新規開業支援資金という制度もあります。特定創業支援等事業の証明書を取得している場合、この融資の金利が引き下げられる可能性もあります。JFCの融資制度は、担保や保証人が不要なケースがあるため、自己資金が少ない創業者にとっては非常に重要な資金調達手段となります。

新潟県制度融資を利用する

次に、新潟県制度融資があります。これは、新潟県が制度を定め、県内の金融機関や新潟県信用保証協会と連携して行う融資です。中小企業者の経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう支援することを目的としています。

創業を希望する方や創業後5年を経過していない方を対象とした創業等支援資金（創業枠）があり、融資限度額は3,500万円（創業者は2,000万円を超える部分は自己資金と同額まで）となっています。その他にも、新分野への進出や事業転換を目指す方向けの創業等支援資金（第二創業枠）や、事業廃止や法人解散から5年以内に再起業する方向けの創業等支援資金（再チャレンジ枠）など、様々なニーズに対応した融資制度が用意されています。

なお、創業等支援資金(第二創業枠)の融資限度額は1億円、創業等支援資金（再チャレンジ枠）の融資限度額は2,000万円となります。

参考：中小企業向け制度融資について｜新潟県庁

さらに、県内の各市町村も独自の融資制度や利子補給制度を設けて、地域での起業を支援しています。

【新潟市】中小企業開業資金を利用する

例えば、新潟市では、中小企業開業資金という融資制度があり、特定の条件を満たす創業者に対して、運転資金や設備資金として融資を行っています。新潟市創業支援等事業計画を利用すると、創業関連保証において利子の優遇措置を受けることができ、最長3年間利子が全額市によって負担される場合があります。

【長岡市】起業創業貸付を利用する

長岡市では、市内で事業を営もうとする方や創業後5年未満の中小企業者を対象とした起業創業貸付があります。特定創業支援等事業の支援を受けた場合は、金利の引き下げ措置も用意されています。

民間の金融機関を利用する

県内の地方銀行（例えば、第四北越銀行、大光銀行など）や信用金庫（例えば、新潟信用金庫、新潟縣信用組合など）も、創業向けの融資商品や相談サービスを提供しています。

これらの金融機関は、県制度融資と連携して保証付き融資を行うことも多く、地域経済の活性化に貢献しています。また、一部の金融機関は、特定創業支援等事業の支援事業者として、創業相談窓口を設けている場合もあります。

新潟県信用保証協会を利用する

新潟県信用保証協会は、県内の中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受ける際に、その保証を行う公的な機関です。信用保証協会の保証を得ることで、担保や保証人が不足している場合でも、金融機関からの融資を受けやすくなります。

特に、創業関連保証は、新たに事業を始める方や創業後5年未満の方を対象とした保証制度で、特定創業支援等事業の証明書があれば、事業開始の6ヶ月前から利用できるという特例があります。また、一定の要件を満たす創業者に対しては、経営者保証が不要となるスタートアップ創出促進保証制度もあります。さらに、小規模な事業者向けの小規模企業者カードローン当座貸越根保証（通称：miniカード）もあり、創業後1年未満の方も利用できる枠があります。

参考：新潟県信用保証協会

これらの融資制度を利用する際には、しっかりとした事業計画を策定することが不可欠です。金融機関は、事業計画の内容や実現可能性、返済能力などを総合的に判断して融資の可否を決定します。各融資制度によって、対象となる方、融資限度額、金利、返済期間、担保・保証人の必要性などが異なりますので、事前に詳細な情報を収集し、自身の事業に最適な制度を選ぶようにしましょう。

また、地域の金融機関や支援機関に相談することで、より具体的なアドバイスや情報提供を受けることができるでしょう。特定創業支援等事業を修了することで、融資条件が有利になる場合があることも覚えておくと良いでしょう。

新潟県の補助金・助成金一覧

融資制度名提供機関融資限度額金利（例）主な要件
新創業融資制度日本政策金融公庫3,000万円2.36% – 2.85%創業前または創業後2期以内、原則無担保・無保証
創業等支援資金（創業枠）新潟県制度融資3,500万円1.75～2.15%（信用保証付きの場合）創業または創業後5年以内
中小企業開業資金新潟市（取扱金融機関経由）1,000万円1.80% – 2.00%市内で新たに信用保証対象業種の事業を開始する、または開業後1年未満（特定創業支援枠は6ヶ月以内）
起業創業貸付長岡市（取扱金融機関経由）2,000万円1.25% – 1.45%市内で事業を営もうとするもの又は市内で事業を開始した後5年未満の中小企業者
創業関連保証新潟県信用保証協会3,500万円（合算）保証料個人による創業および新たに会社を設立して事業を開始する方および事業開始後5年未経過の方
スタートアップ創出促進保証制度新潟県信用保証協会3,500万円（合算）保証料創業を予定されている方、または創業後間もない法人を対象とした、経営者保証が不要となる保証制度

新潟県の起業について相談できる窓口

新潟県内には、専門的な知識や経験を持つ相談員が、あなたの事業計画の実現に向けて親身にサポートしてくれる窓口が数多く存在します。

新潟IPC財団

まず、新潟IPC財団は、起業に関する総合的な相談窓口として、非常に重要な役割を担っています。起業準備から各種手続き、融資獲得、創業補助金相談、そして起業後の経営相談まで、トータルにサポートしてくれます。

新潟市を中心に起業を考える方にとって、まず最初に相談を検討すべき窓口の一つと言えるでしょう。

公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）

公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）も、様々なビジネスに関する相談に対応しており、起業・創業支援にも力を入れています。

素朴な疑問から経営上の課題まで、幅広く相談に乗ってくれます。NICOには、「起業・創業支援チーム」が専門的にサポートを行っており、「NICOスタートアップカフェ」という相談窓口も設けられています。事業計画の策定支援や専門家との連携などもサポートしてくれます。

参考：公益財団法人にいがた産業創造機構（NICO）

新潟県よろず支援拠点

新潟県よろず支援拠点は、国が設置した無料の経営相談所で、起業に関するあらゆる悩みに対応してくれます。経験豊富な「よろず支援拠点コーディネーター」が、総合的かつ先進的な経営アドバイスを提供してくれます。

個々の経営課題に合わせて専門家チームを編成し、課題解決に向けてサポートしてくれるのが特徴です。新潟市（NICO内）の他、長岡や上越にもサテライト会場があります。無料で何度でも相談できるため、気軽に利用できるのが魅力です。

一般社団法人新潟県起業支援センター / CLIP長岡

一般社団法人新潟県起業支援センター / CLIP長岡は、長岡市を中心に起業を支援している団体です。起業に関する個別相談はもちろん、インキュベーション事業やビジネスプラン作成、資金調達支援、起業イベントの企画運営など、幅広いサポートを提供しています。

参考：一般社団法人新潟県起業支援センター / CLIP長岡

新潟県信用保証協会

新潟県信用保証協会も、融資や信用保証に関する相談窓口を設けています。特に、創業時の資金調達に関する相談に強く、保証制度の利用に関するアドバイスを受けることができます。

新潟商工会議所

新潟商工会議所では、中小企業全般に対する支援の一環として、起業に関する相談も受け付けています。創業塾などのセミナーも開催しており、起業に必要な知識やノウハウを学ぶことができます。

また、弁護士や税理士などの専門家による無料相談窓口も用意されています。地域経済の中心的な役割を担う商工会議所は、幅広い情報とネットワークを持っており、起業家にとって有益な情報を提供してくれるでしょう。

新潟県商工会連合会

新潟県商工会連合会は、県内の各商工会を支援する団体ですが、各商工会でも起業に関する相談を受け付けています。地域に密着した情報や支援が期待できます。連絡先は、お近くの商工会にお問い合わせください。地域ごとの特性に応じたアドバイスやサポートを受けることができるでしょう。

新潟県産業労働部 創業・イノベーション推進課

新潟県産業労働部 創業・イノベーション推進課は、県庁の担当部署として、県全体の起業やイノベーションに関する政策や支援策の情報を提供しています。県レベルでの支援策について詳しく知りたい場合に問い合わせるべき窓口です。

その他の新潟県の相談窓口

新潟雇用労働相談センター（NIKORO）では、開業直後の企業などが労働関係の紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、弁護士や社会保険労務士による相談サービスを提供しています。

また、ほんぽーと中央図書館では、ビジネス支援サービスとして、起業に関する情報や資料を提供しており、セミナーなども開催しています。

新潟県中小企業団体中央会も、中小企業支援の一環として、起業に関する相談に対応している可能性があります。さらに、事業承継による起業を検討している場合は、新潟県事業承継・引継ぎ支援センターも相談先の一つとなります。

これらの多くの相談窓口の中から、どこに相談すべきか迷う場合は、まず新潟IPC財団やNICO、新潟県よろず支援拠点のような総合的な窓口に相談してみるのが良いでしょう。そこで、自身の状況や課題に合わせた適切な窓口を紹介してもらうことも可能です。

その他の新潟県の支援制度

新潟県では、上記でご紹介した資金面や相談面での支援以外にも、起業家の成長をさらに後押しするための様々な支援制度が用意されています。

メンタリングプログラム

経験豊富な経営者や専門家から個別指導やアドバイスを受けられるメンタリングプログラムは、起業家にとって非常に貴重な機会となります。長岡市では、学生起業家などを対象とした長岡市認定メンター制度があり、現役の経営者や専門家から具体的なアドバイスを受けることができます。

新発田市近郊では、HARDOFF Startup Shibataという施設が、コワーキングスペースの提供とともに、経験豊富なメンターによるメンタリングサポートを提供しています。また、新潟県と渋谷QWSとの連携により、県内在住者や県出身者などは、東京の渋谷QWSでメンターによる起業相談や育成指導を受けることができます。

新潟県起業支援センター / CLIP長岡でも、メンターによるサポートが行われています。さらに、TeNYが実施するTeNY共創プログラム WAVE2でも、専門家による個別メンタリングサポートが提供されます。これらのメンタリングプログラムは、起業家が直面する様々な課題の解決や、事業の成長に向けた戦略策定において、大きな助けとなるでしょう。

参考：WAVE2.0

セミナーやイベント

起業に関する知識やノウハウを習得したり、他の起業家との交流を深めたりする上で、セミナーやイベントへの参加も非常に有益です。商工会議所などが主催する創業塾では、起業に必要な基礎知識から実践的なノウハウまでを体系的に学ぶことができます。新潟県商工会連合会も、創業セミナーを定期的に開催しています。

イベント情報サイトこくちーずプロでは、新潟県内で開催される起業関連のセミナーやイベント情報を探すことができます。新潟県起業支援センター / CLIP長岡でも、起業家交流会などのイベントが開催されています。これらのセミナーやイベントは、新たな知識の習得だけでなく、同じ志を持つ仲間との出会いの場ともなり、モチベーションの維持にも繋がります。

インキュベーション施設やコワーキングスペース

インキュベーション施設やコワーキングスペースは、起業間もない時期に、比較的安価な費用でオフィススペースや設備を利用できるだけでなく、他の起業家との交流や情報交換の機会を提供してくれます。

長岡市には、ながおか新産業創造センター（NBIC）や、TECH NAGAOKA内のインキュベートセンターNARICといった施設があります。新潟市には、新潟県工業技術総合研究所が運営する新潟起業化センターなどがあります。その他、加茂市には新潟県農業総合研究所食品研究センター研究交流棟、新潟市には新潟市バイオリサーチセンター、NICOプラザ内にも創業準備オフィスがあります。

また、新潟市と長岡市には、イノベーション拠点施設NINNOがあり、オフィススペースやコワーキングスペース、会議室などが利用できます。新発田市には、メンタリング機能も備えたコワーキングスペースHARDOFF Startup Shibataがあります。

参考：イノベーション施設NINNO

状況別の新潟県支援制度活用ガイド

新潟県には多岐にわたる創業支援制度が存在するため、ご自身の状況や事業の段階に合わせて、最適な支援策を見つけることが重要です。

まだ具体的な事業アイデアが固まっていない段階

まだ具体的な事業アイデアが固まっていない段階であれば、まず新潟IPC財団、NICO、新潟県よろず支援拠点などの相談窓口で、専門家とじっくり話し合ってみることをお勧めします。事業の方向性や実現可能性について、客観的なアドバイスを得られるでしょう。

事業計画の作成に取り組んでいる段階

事業計画の作成に取り組んでいる段階であれば、商工会議所などが主催する創業塾に参加したり、長岡市認定メンター制度やHARDOFF Startup Shibataなどのメンタリングプログラムを活用したりすることで、具体的な計画策定のサポートを受けることができます。

参考：HARDOFF Startup Shibata

初期の資金調達を検討している段階

初期の資金調達を検討している段階であれば、日本政策金融公庫の新創業融資制度や新潟県制度融資、そしてお住まいの地域の市町村が提供する融資制度について調べてみましょう。特定創業支援等事業を修了することで、融資条件が有利になる場合があることも覚えておきましょう。

事業に必要な資金を補助金や助成金で賄いたい

事業に必要な資金を補助金や助成金で賄いたいと考えているのであれば、起業チャレンジ応援事業やＵ・Ｉターン創業応援事業といった県の補助金や、お住まいの市町村が提供する補助金・助成金がないか探してみましょう。特に、デジタル技術を活用する事業や、県外からの移住による起業は、支援を受けやすい可能性があります。

オフィススペースや他の起業家との交流を求めている

オフィススペースや他の起業家との交流を求めているのであれば、ながおか新産業創造センター（NBIC）や新潟起業化センター、インキュベートセンターNARICなどのインキュベーション施設や、NINNOやHARDOFF Startup Shibataのようなコワーキングスペースの利用を検討してみましょう。

また、特定の分野（例えばデジタル技術、U・Iターン）での起業を考えているのであれば、それぞれの分野に特化した補助金や支援プログラムがないか調べてみることが重要です。

支援制度を活用するときの注意点

これらの支援制度を利用するための申請プロセスは制度によって異なりますが、募集要項をよく確認し、必要な書類を準備し、期日までに申請を行う必要があります。事業計画書の提出が求められるケースが多いため、しっかりと準備しましょう。申請方法や必要書類について不明な点があれば、各支援機関の窓口に遠慮なく問い合わせることが大切です。

ただし、補助金や融資は、申請すれば必ず受けられるとは限りません。審査の結果、採択されない場合もあります。また、補助金は多くの場合、後払いとなるため、事業開始当初の資金繰りには注意が必要です。各制度の資格要件も細かく定められているため、事前にしっかりと確認するようにしましょう。申請には時間と労力がかかることも念頭に置いておく必要があります。

新潟県の創業支援制度を積極的に活用しよう

これまで、新潟県で活用できる様々な支援制度をご紹介しました。新潟県には、国や県、そして各市町村が、それぞれの特色を活かした手厚いサポート体制があります。

これらの支援制度を積極的に活用することで、北海道での起業はより現実的で成功の可能性の高いものとなるでしょう。創業を検討されている方は、まずご自身の事業計画や状況に合わせて、利用可能な支援制度を詳しく調べ、それぞれの窓口に相談してみることをお勧めします。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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