• 更新日 : 2026年1月21日

事業承継コンサルティングとは？費用相場や業務内容、選び方を解説

事業承継コンサルティングは、会社の経営権や資産を後継者に引き継ぐ複雑な手続きを、専門家が包括的にサポートするサービスです。自社だけで行うと税務リスクや親族間トラブルを招く恐れがありますが、プロに依頼することで円滑な承継が可能になります。

この記事では、事業承継コンサルティングの具体的な業務内容や相談先の選び方、費用相場までわかりやすく解説します。

事業承継コンサルティングとは？

事業承継コンサルティングは、会社の経営権や資産を後継者にスムーズに引き継ぐための一連のプロセスを、専門家が支援するサービスです。

単なる書類作成の代行にとどまらず、現状の経営分析から承継方法の選定、実行後のフォローまでをトータルでサポートします。経営者にとって最後の大仕事である事業承継を成功に導くために、専門的な知見に基づいた伴走支援が行われます。

ここでは、事業承継コンサルティングの概要について解説します。

事業承継を支援する専門サービス

本サービスは、経営者の理念や想いを尊重しながら、親族承継やM&Aといった最適な手法で承継を完遂させる役割を担います。

事業承継には、親族への承継だけでなく、役員や従業員への承継、あるいは第三者へのM&Aなど複数の選択肢が存在します。それぞれのケースにおいて、株式の移転や組織再編、法務手続きなどが複雑に絡み合います。コンサルタントはこれらを整理し、経営者が本業に集中できる環境を整えるのです。

コンサルティングが必要な理由

専門家が必要な理由は、承継手続きが法務・税務などの高度な専門知識を要し、失敗した際のリスクが極めて大きいためです。

たとえば、自社株の評価額を誤って算定すると多額の税金が課されたり、遺留分への配慮が不足していると親族間で争いに発展したりする可能性があります。また、近年深刻化する後継者不足に対応するため、M&Aなどの新たな手法を検討する際にも、客観的な視点と専門的なノウハウが不可欠となっています。

担当者の主な保有資格

コンサルタントは、税理士や中小企業診断士、公認会計士、弁護士といった国家資格や、M&Aシニアエキスパートなどの民間資格を保有しているのが一般的です。

それぞれの資格によって得意分野が異なり、税理士は税務申告や株価対策、中小企業診断士は経営全般の診断、弁護士は法的トラブルの予防に強みを持ちます。依頼する際は、担当者がどのような資格やバックグラウンドを持っているかを確認することが重要です。

事業承継コンサルの業務内容は？

事業承継コンサルの業務内容は、現状分析から計画策定、実行支援に至るまで多岐にわたり、依頼者の状況に合わせてカスタマイズされます。

基本的には、承継の準備段階から完了までの全工程をサポートしますが、ニーズに応じて特定分野のみを依頼することも可能です。専門家が関与することで、手続きの漏れを防ぎ、最適なスケジュールで進行できるようになります。

ここでは、事業承継コンサルの主な業務内容について解説します。

事業承継計画の策定

事業承継計画の策定業務は、会社の資産状況や後継者の有無を調査し、「誰に」「いつ」「どのように」引き継ぐかを明確にする工程です。

コンサルタントは徹底的な現状分析を行い、5年〜10年先を見据えたロードマップを作成します。この計画書には、株式譲渡の時期や後継者教育のスケジュールなどが具体的に盛り込まれます。計画が可視化されることで、関係者間での合意形成がスムーズになり、迷いなく準備を進められるようになります。

財務や法律面の承継支援

財務・法務面の支援業務は、自社株評価額の算定や相続税・贈与税の試算を行い、税負担を軽減するためのスキームを構築することです。

具体的には、株価引き下げ対策や「事業承継税制」の活用、遺言書の作成支援、M&Aにおける契約書作成などが含まれます。とくに税務や法務は専門性が高く、法改正も頻繁に行われる分野です。最新の制度に基づいた適切な対策を講じることで、将来的な紛争リスクや無駄なキャッシュアウトを最小限に抑えます。

参考：法人版事業承継税制(特例措置)｜中小企業庁

後継者の育成支援

後継者育成の支援業務は、次期経営者がスムーズに組織を率いていけるよう、経営に必要な知識やリーダーシップを教育することです。

親族内承継や社内承継の場合、後継者の能力不足は経営リスクに直結します。そのため、決算書の読み方や経営戦略の立案方法といった実務スキルだけでなく、経営者としてのマインドセットを醸成する指導も行われます。また、現経営者から後継者への権限委譲が進むよう、組織体制の見直しもサポートします。

M&A（第三者承継）の支援

M&A支援業務は、親族や社内に適任者がいない場合に、買い手企業の探索から成約に至るまでの一連のプロセスを仲介することです。

具体的には、ノンネームシート（匿名資料）を用いた買い手候補とのマッチング、秘密保持契約の締結、トップ面談の調整、条件交渉の代行などを行います。M&Aは相手がある取引であり、スピード感や交渉力が成否を分けます。専門特化したコンサルタントが間に入ることで、有利な条件での売却を目指します。

事業承継コンサルの相談先は？

事業承継の相談先は、税理士や金融機関、公的機関など多数存在し、それぞれが得意とする領域や支援スタンスが異なります。

自社の課題が「税金対策」なのか、「後継者探し」なのかによって、選ぶべきパートナーは変わってきます。ミスマッチを防ぐためには、各機関の特徴を理解し、優先順位に合わせて適切な窓口を選ぶことが成功への近道です。

ここでは、事業承継コンサルの主な相談先について解説します。

経営コンサルティング会社

経営コンサルティング会社は、事業承継を単なる手続きではなく経営戦略の一環として捉え、中長期的な視点で会社の成長を支援する点が特徴です。

承継後の事業ビジョン策定や組織改革、後継者育成プログラムの提供などに強みを持っています。税務や法務が必要な場面では、提携する税理士や弁護士とチームを組んで対応するのが一般的です。「承継を機に会社をさらに発展させたい」「企業価値を高めてから引き継ぎたい」と考えている場合に適しています。

会計事務所・税理士事務所

会計事務所や税理士事務所は、自社株の評価や相続税・贈与税のシミュレーション、事業承継税制の活用といった税務面のサポートに特化しています。

多くの中小企業にとって顧問税理士は最も身近な相談相手であり、会社の財務状況を深く理解しています。とくに親族内承継においては税金対策が最大の課題となることが多いため、税理士の関与は欠かせません。ただし、M&Aのマッチング機能や組織人事コンサルティングについては、事務所によって対応力に差があります。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が全国47都道府県に設置している公的な相談窓口で、親族内承継からM&Aまで幅広く無料で相談できる点が特徴です。

中小企業診断士などの専門家が常駐しており、公平・中立な立場でのアドバイスを受けられます。「まだ何も決まっていないが話を聞きたい」という初期段階での利用に最適です。必要に応じて、民間の専門家やM&A仲介業者への紹介も行ってくれるため、最初の入口として活用しやすいでしょう。

参考：事業承継・引継ぎ支援センター｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所は、地域密着型で経営者を支援しており、地元の企業事情に詳しく、会員であれば気軽に相談できる点が強みです。

経営指導員による日常的なサポートに加え、専門家派遣制度を利用して税理士や行政書士のアドバイスを受けることも可能です。また、地元の企業同士のマッチング支援や、事業承継に関連する補助金情報の提供も積極的に行っています。長年の付き合いがあり、内情をよく知る相手に相談したい場合に安心感があります。

金融機関・生命保険会社

金融機関や生命保険会社は、事業承継に伴う株式買取資金の調達や、相続発生時の納税資金確保といった「カネ」の問題解決に強みを持っています。

銀行や信用金庫は、取引先としての信頼関係があり、財務状況を把握しているため、現実的な資金計画を提案してくれます。生命保険会社は、経営者の退職金準備やリスク対策として保険商品を絡めたソリューションを提供します。M&A情報の提供機能を持つ金融機関も多く、買い手探しの一助となります。

M&Aコンサル会社

M&Aコンサル会社は、第三者への事業譲渡（M&A）に特化した専門業者であり、全国規模のネットワークを活かしたマッチング力が最大の特徴です。

自力では見つけられない遠隔地の買い手や異業種の企業を探し出し、成約に向けた交渉や複雑なクロージング手続きを主導します。親族内承継ではなく、会社売却を第一候補として考えている場合は、M&Aコンサル会社への相談が最短ルートになります。仲介型とアドバイザリー型があるため、立ち位置の違いに注意しましょう。

但し、M&Aに纏わるトラブルも多いことから、国が行っている「M&A支援機関」に登録している会社を選ぶのが無難です。

登録している事業者を検索できますので、依頼する前に確認をするのが良いでしょう。

参考：中小企業庁｜登録支援機関データベース

会社設立の基礎知識

事業承継の相談先ガイド！無料支援や法律相談など相手や選び方を解説

事業承継の相談先には、事業承継・引継ぎ支援センターや商工会・商工会議所などの公的な機関のほか、専門家なども考えられます。事業承継は誰に相談するのがベストなのでしょうか。事業承継の相談ができる機関別の特徴や選び方などを紹介します。事業承継の相談先一覧事業承継について相談できる機関は、以下の表のように複数あります。主な相談先について、特徴やメリット・デメリットを紹介します。相談先相談費用特徴事業承継・引継ぎ支援センター基本は無料国が設置した公的機関商工会・商工会議所基本は無料中小企業者などをサポ...

事業承継コンサルの費用相場は？

事業承継コンサルの費用相場は、依頼内容や会社の規模、選択する承継手法によって大きく変動するため、一概にいくらとは言えません。

一般的には、相談料、着手金、月額報酬、成功報酬などを組み合わせて算出されます。M&Aの場合は取引金額に応じた手数料がかかる一方、顧問契約の場合は月額固定費がメインとなります。契約前に見積もりの内訳を詳細に確認することがトラブル防止につながります。

ここでは、事業承継コンサルの費用構造について解説します。

相談料や着手金、月額報酬の内訳

コンサルティング費用は、初期にかかる「相談料」「着手金」と、継続的に発生する「月額報酬（リテイナーフィー）」などで構成されます。

相談料は1時間あたり1万〜3万円程度が相場ですが、初回無料とする事務所も増えています。着手金は正式依頼時に支払う手付金で、数十万円から数百万円程度です。月額報酬は、計画策定や実行支援の期間中に発生し、月数万円から数十万円が目安となります。これらに加えて、完了時に成功報酬が発生するケースが一般的です。

成功報酬型の「レーマン方式」

M&A仲介会社などに支払う成功報酬は、「レーマン方式」と呼ばれる計算式で算出されるのが一般的です。

これは取引金額（移動総資産や株式譲渡価額）に応じて手数料率が段階的に下がる仕組みです。一般的な料率は、5億円以下の部分で5%、5億円超〜10億円以下の部分で4%と設定されています。ただし、計算の基準となる金額が「株式の価格」なのか「負債を含んだ総資産」なのかによって、支払額が数百万円単位で変わるため、契約時には計算基準の確認が不可欠です。

依頼先別の費用目安

依頼先ごとの費用目安は、税理士によるスポット業務であれば数十万円からですが、M&A仲介会社の場合は最低報酬が設定されていることが多く注意が必要です。

税理士に事業承継税制の手続きや株価算定を包括的に依頼する場合、150万〜300万円程度が相場といわれています。一方、M&A仲介会社では、成功報酬に「最低報酬額（ミニマムフィー）」を設けているケースが大半で、小規模な案件でも最低2000万円程度の手数料が必要になることがあります。

事業承継コンサルのメリットは？

事業承継コンサルティングを利用する最大のメリットは、将来的な損失リスクを回避し、経営者と後継者の負担を大幅に軽減できる点にあります。

費用はかかりますが、自力で進めて法的なミスを犯したり、親族間で揉めてしまったりするリスクを考えれば、専門家への投資対効果は高いといえます。プロの知見を活用することで、結果としてスムーズで確実な承継が実現します。

ここでは、事業承継コンサルを利用する3つのメリットについて解説します。

事業承継がスムーズに進む

コンサルタントが介在することで、関係者の感情的な対立を防ぎ、客観的な事実に基づいた建設的な議論が可能になります。

事業承継は、親族や古参社員などの利害が複雑に絡み合い、当事者同士だけでは話し合いが膠着（こうちゃく）しがちです。第三者の専門家が間に入り、調整役となることで合意形成がスムーズに進みます。また、豊富な経験からトラブルを予見して先回りした対策を打てるため、手戻りなく最短距離で完了まで導いてくれます。

専門的なアドバイスを受けられる

法律や税制のプロから支援を受けることで、「要件を満たせず税制優遇が受けられなかった」といった致命的なミスを回避できます。

事業承継には、会社法、税法、民法など多岐にわたる知識が求められ、制度も頻繁に改正されます。自己流の判断は危険であり、取り返しのつかない事態になりかねません。コンサルタントに依頼すれば、最新の法改正に対応した適切なスキームや、期限のある特例措置の活用方法を提案してもらえ、安心して手続きを進められます。

時間と労力の節約ができる

膨大な資料作成や手続き業務をコンサルタントに代行してもらうことで、経営者は本業の収益維持や重要な経営判断に専念できます。

経営者は日々の業務で多忙を極めており、その中で承継準備をすべて自分で行うのは物理的に困難です。無理に進めれば、本業がおろそかになり業績が悪化する恐れさえあります。実務の一部を任せることで、経営者としての責務を果たしながら、余裕を持って後継者へのバトンタッチに向けた準備を整えられます。

事業承継コンサルの選び方は？

コンサルティング会社の選び方は、自社の課題と相手の得意分野がマッチしているかを最優先に考えるべきです。

単に「大手だから」「有名だから」という理由だけで選ぶと、ミスマッチが起こり、期待した成果が得られない可能性があります。自社の状況を深く理解し、長期的に信頼関係を築けるパートナーを見極めることが成功の鍵を握ります。

ここでは、失敗しない事業承継コンサルの選び方について解説します。

自社の課題に合った専門性があるか

選定の際は、自社が解決したい課題（税金対策、後継者育成、M&Aなど）と、コンサルタントの実績や強みが合致しているかを確認します。

たとえば、「親族に継がせたいが税金が心配」なら税理士、「後継者が不在で売りたい」ならM&A仲介会社が適しています。ホームページの実績紹介を確認したり、初回面談で類似案件の解決事例を聞いたりして判断しましょう。業界特有の事情に詳しいかどうかも、スムーズな提案を受けられるかの重要なポイントです。

費用や報酬体系は明確か

トラブルを避けるために、見積もりの総額だけでなく、追加料金の発生条件や成功報酬の計算基準が明確な会社を選ぶことが大切です。

「どのような作業が別料金になるのか」「成功報酬は移動総資産ベースか株式価値ベースか」などを契約前に細かく確認しましょう。料金体系が複雑でわかりにくい会社は避けたほうが無難です。複数の会社から相見積もりをとり、サービス内容と価格のバランスを比較検討することで、適正価格での依頼が可能になります。

サービス範囲と担当者の相性

長期間にわたるプロジェクトとなるため、担当コンサルタントとの「話しやすさ」や「信頼感」といった相性は非常に重要な要素です。

こちらの意図を正しく理解してくれるか、また質問に対して専門用語に頼らず、わかりやすく説明してくれるかを見極めることが重要です。また、サービス範囲がどこまでなのか（アドバイスのみか、実行支援まで含むか）も事前にすり合わせておく必要があります。担当者との相性が悪ければ、途中での変更を申し出ることも検討すべきです。

事業承継コンサル依頼時の注意点は？

コンサルタントに依頼する際の注意点は、すべてを丸投げせず、経営者自身も当事者意識を持って関わり続けることです。

専門家は強力な味方ですが、あくまで支援者であり、会社の運命を決めるのは経営者自身です。この点を誤解して任せきりにしてしまうと、意図しない方向に話が進んだり、高額な費用に見合った成果が得られなかったりするリスクがあります。

ここでは、事業承継コンサル依頼時におさえておくべきポイントについて解説します。

経営者自身も主体的に関わる

コンサルタントからの提案を鵜呑みにせず、経営者自身が内容を理解し、最終的な決断を下すという姿勢を持ち続けることが不可欠です。

「プロに任せたから大丈夫」と思考停止してしまうのは危険です。定期的なミーティングには必ず参加し、提案された計画が自社の理念や将来像に合致しているかを吟味しましょう。自分の意思をはっきりと伝え、疑問点があればその都度確認することで、納得感のある事業承継が実現します。

セカンドオピニオンも検討する

提案内容に違和感がある場合や、他の選択肢も知りたい場合は、一人の専門家にこだわらず「セカンドオピニオン」を活用すべきです。

事業承継の方法に唯一の正解はありません。別の専門家の意見を聞くことで、より良い解決策が見つかることもあります。事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関であれば、無料で中立的な意見を聞けるため、セカンドオピニオンの相談先としても有効です。複数の視点を持つことが、最適な判断につながります。

事業承継コンサルの依頼から完了までの流れは？

コンサルティング依頼から完了までの流れは、「親族内・社内承継」か「M&A」かによってプロセスが大きく異なります。

それぞれのステップをあらかじめ把握しておくことで、見通しを持って準備に取り組むことができ、コンサルタントとの連携もスムーズになります。全体像を理解し、今の自社がどの段階にいるのかを確認しながら進めましょう。

ここでは、承継パターン別の一般的な流れについて解説します。

親族内・社内事業承継の場合

親族内・社内承継では、まず現状分析を行い、後継者選定や株式移転の時期を定めた「事業承継計画」を策定することから始まります。

計画に基づき、後継者の育成や組織体制の整備を進めると同時に、タイミングを見て株式や事業用資産の贈与・譲渡を実行します。この過程で、金融機関との調整や、遺留分への配慮も行います。最後に税務署への申告や、代表交代の登記、社内外への公表を行い、新体制が安定稼働するまでフォローを受けます。

M&A（第三者承継）の場合

M&Aの場合は、自社の企業価値算定などの準備を行った後、仲介会社を通じて買い手候補を探す「マッチング」へと進みます。

興味を持った企業と秘密保持契約を結び、トップ面談を行ってお互いの意思を確認します。条件が折り合えば基本合意書を締結し、買い手による詳細な調査（デューデリジェンス）を受け入れます。最終的な条件調整を経て最終契約を締結し、対価の決済と株式・事業の引き渡しを行ってクロージングとなります。

会社設立の基礎知識

事業承継の手続きの流れは？必要書類や費用・相談先についても解説

事業承継の手続きは、後継者の選定・育成から計画策定、引き継ぎまで段階的に進めていく必要があります。スムーズな承継のためには、早期の準備と専門家への相談が重要です。本記事では、手続きの流れや必要書類、税金、相談先について詳しく解説します。事業承継の手続きの流れ事業承継の手続きの流れは、以下のとおりです。 現在の経営状況を把握する 後継者を選定・育成する 事業承継計画を策定する 親族や従業員などの関係者へ周知する 事業承継を実施する 後継者への引継ぎを行うそれぞれについて見ていきましょう。現在の...

自社に合った事業承継コンサルを選びましょう

事業承継は、会社の存続と発展を左右する重大な経営課題です。複雑な税制への対応や後継者の育成、M&Aの交渉などを自社だけで完遂するのは困難ですが、信頼できる事業承継コンサルタントの支援があれば、リスクを最小限に抑えて円滑に進めることができます。

とくに、税負担が実質ゼロになる「事業承継税制（特例措置）」を利用するための特例承継計画の提出期限は、2026年3月31日までとなっています。期限直前は窓口が混雑するため、検討中の方は早めの行動が不可欠です。まずは事業承継・引継ぎ支援センターや専門家の無料相談を活用し、自社の現状に合った最適なプランを見つけることから始めてみてはいかがでしょうか。

• 監修：田中 琢朗(株式会社ファイナンスアイ代表取締役)

  大手金融機関で法人融資・再生支援に携わり、上場企業の財務部門でM&A・企業再建を経験。2014年に株式会社ファイナンスアイを創業し、これまで1万社超の中小企業・起業家を現場で支援してきた財務・ファイナンスの専門家。
  
  M&A×融資の両面に精通し、特に民泊などのスモールM&A領域で実績多数。これまで1,000名以上の経営者・起業家にM&Aや資金調達のアドバイスを行い、実践的な成功法則を体系化。コロナ禍でも支援先の倒産率0％を達成し、全国で経営・融資・M&Aのセミナーを継続開催している。