• 更新日 : 2026年2月26日

ハンドメイド作家は開業届を出すべき？メリット・デメリットも解説！

ハンドメイド作家として独立し、生計を立てるようになれば一般には「事業」になるため、事業所得として開業届の提出が必要となります。他の事業と異なり、ある程度収入の見込みが立ってから開業をするハンドメイド作家にとって開業届の提出タイミングはいつなのでしょうか？

特に2023年以降はインボイス制度も始まり、委託販売などを行う場合はその登録判断も重要になっています。この記事では、2026年最新の状況をふまえてハンドメイド作家の開業届について解説します。

ハンドメイド作家は開業届を出すべき？

結論から言うと、継続的に利益を得る意思があるなら、売上の金額に関わらず提出すべきです。

ハンドメイド作家は、ある程度の助走期間や制作活動期間を経てから開業するケースも多いですが、「事業」として反復・継続して行う意思が固まった段階で、開業届の提出が必要になります。では、具体的なタイミングはどのように考えればよいのでしょうか？

そもそも開業届とは？

開業届は、正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、個人事業主として新たに事業を始めたときに税務署に提出する書類です。

もともと「届出」とは、納税者が行政機関に対し定められた情報を提供する義務を果たす行為を言います。所得税法第229条において、新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始した場合などには、必要な事項を記載した届出書を、一月以内に税務署長に提出しなければならないとされており、提出する義務がある書類なのです。

開業届の提出にあたっては、税務署では書面の提出よりもe-Taxでの提出を推奨しています。今後、e-Taxを利用する機会は多くなるため、最初からe-Taxを利用しておくとよいでしょう。

開業届の記載内容について気になる箇所があれば税務署に聞けば教えてくれます。税務署への相談にはチャットボット、電話相談などさまざまな方法があります。

出典：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁
出典：税についての相談窓口｜国税庁

開業届については、以下の記事もぜひ参考にしてください。

会社設立の基礎知識

開業届とは？書き方や必要書類、提出するメリットなどを徹底解説【記入例付】

Point開業届の要点まとめ開業届は個人事業主として事業を開始した事実を税務署へ申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。 提出期限： 原則「開業日から1ヶ月以内」（罰則なし） メリット： 青色申告（最大65万円控除）や屋号口座の開設 注意点： 失業手当の受給資格喪失や扶養への影響提出義務はあるものの罰則はなく、現在は税務署に行かずスマホやPCを用いた「e-Tax（電子申請）」での提出が主流です。開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生じる事業を開始...

ハンドメイド作家が開業届を出すべきタイミングは？

副業（雑所得）の枠を超え、事業所得として活動すると決めたタイミングです。

ハンドメイド作家として事業をする場合、多くは趣味や特技等の領域から拡大して、事業を考えるのではないでしょうか？副業などによる雑所得では、開業届を出す必要はありませんが、事業所得を得るようになれば開業届を提出することになります。

雑所得は次の3つに区分されています。

参考：No.1500 雑所得｜国税庁

ハンドメイドで副業的な収入を得ている場合には、上記2「業務に係る雑所得」に該当します。

また、現在では「帳簿書類の保存があるか」も事業所得かどうかの重要な判断基準となっています。たとえ副業であっても、しっかりと帳簿をつけて収支を管理している場合は、事業所得として認められる可能性が高まります。

具体的には、ハンドメイド作家として独立し、材料等を仕入れ、加工・成形し、制作した作品を継続的に販売して生計を立てている場合や、継続的に記帳を行っている場合には、事業であると言えるでしょう。

参考：No.1350 事業所得の課税のしくみ(事業所得)｜国税庁

ハンドメイド作家の開業届の書き方は？

ハンドメイド作家の開業届の書き方については、特に難しいことはありません。下記の国税庁サイトに、開業届の書き方も説明されているため参考にしてください。ここでは、開業届の上部にある職業欄と屋号欄について解説します。

参考：個人事業の開業届出・廃業届出等手続｜国税庁、「開業届の書き方」

職業欄の書き方

ハンドメイド作家の場合、開業届の職業欄にはそのまま「ハンドメイド作家」とすることもができます。「小売業（主として一般消費者に直接商品を販売）」や「卸売業（小売業者や事業者に商品を販売）」などでも問題ないでしょう。

「職業欄」には簡潔に記載し、開業届の「事業の概要欄」に具体的な内容を分かりやすく記載します。

屋号の書き方

屋号とは、個人事業主が事業において使用する事業上の呼称のことです。法人の商号などとは異なり登録するわけではなく、法律上の正式名称ではありませんが、事業のイメージやブランドを表現するために使われます。開業届への屋号の記載は任意で、記載しなければならないものではありません。

確定申告の際に屋号を記入する欄があるため、開業直後には屋号がなくとも、確定申告時に申告書に記入するのでも構いません。

あわせて「インボイス登録」についても確認しておきましょう。 雑貨店への委託販売や企業との取引を行う予定がある場合は、「適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）」の登録が必要になることがあります。現在の開業届作成サービスの多くは、開業届と同時に「インボイス登録申請書」も作成できるようになっています。必要に応じてチェックを入れて作成しましょう。

開業届をネットで簡単に作成する方法

「マネーフォワード クラウド開業届」（サービス利用料0円）の場合、ソフトのインストールなどは一切必要なく、オンライン上でいくつかの質問に答えるだけで簡単に開業届の作成・提出ができます。

＼電子申告でラクに開業届を提出／

e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。

ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、「マネーフォワード クラウド開業届」のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。

開業届はスマホで電子申請・提出がラク！

開業届を提出するには、スマホで電子申告（e-Tax）・インターネット（e-Tax）・郵送・税務署の窓口に持参の4つの方法があります。

完全無料で使える「マネーフォワード クラウド開業届」で、フォームに沿って必要な情報を入力したのち、スマホから電子申告（e-Tax）が簡単にできます。

インターネットで完結するので、個人事業主やフリーランスの方など、非常に多くの方にご利用いただいております。

＼スマホで簡単に開業届を提出／

開業届を作成する際のハードルとは？

ハンドメイド作家として事業を本格化させるにあたり、開業届の提出は重要なステップですが、作成時にはいくつかのハードルを感じる方もいます。株式会社マネーフォワードは、開業届に関する調査を実施しました。

記入内容の判断と青色申告の理解が課題

本調査において、開業届の手続き全体を通して面倒・ハードルが高いと感じた点について尋ねたところ、最も回答が多かったのは「青色申告などの関連書類の理解（必要性や違いの判断）」で、21.4%でした。次いで、「記入内容の判断（職業欄の書き方、開業日の設定、屋号など）」が20.2%となっています。ハンドメイド作家の場合も、職業欄に何と書けばよいか、青色申告の仕組みをどう理解するかで悩むケースが多いと推測できます。

多くの人が開業届と青色申告承認申請書を同時提出

また、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出したかどうかについては、最も多いのは「開業届と同時に提出した」で、66.0%でした。大多数の方が節税メリットのある青色申告を意識し、同時に手続きを進めています。マネーフォワード クラウド開業届などのサービスを利用すれば、迷いやすい項目もガイドに沿って入力でき、青色申告承認申請書も同時に作成できるため、スムーズな手続きが可能です。

出典：マネーフォワード クラウド、手続きで「面倒・ハードルが高い」と感じた点、青色申告承認申請書の提出状況【開業届に関する調査】（回答者：812名、集計期間：2026年1月実施）

ハンドメイド作家の開業は事業化を決めたときがベスト

ハンドメイド作家として継続的に利益を得るなら、開業届の提出は重要なステップです。最大のメリットである「青色申告」による節税に加え、現在は委託販売などでインボイス登録が必要なケースも増えています。

手続き自体は、スマホで完結する無料サービスを使えば決して難しくありません。事業としての自覚を持ち、最適なタイミングで開業届を提出して、作家活動をさらに飛躍させましょう。

• 監修：佐藤 大貴（税理士）

  上場企業で10年間、経理・事業管理部門に従事した後、税理士として独立開業。法人設立や個人事業開業、創業時の各種届出、会計体制の構築まで、スタートアップ期に必要な実務をワンストップで支援しています。 「何から始めればいいかわからない」という創業者の不安に寄り添い、自身が役員を務める会社の設立・運営経験や、顧問先への支援実績に基づいた役員報酬の最適化などを具体的に提案。会社設立をゴールとせず、毎月の面談を通じて事業計画やキャッシュフロー計画の進捗をチェックするなど、数字を経営に活かし、継続的な成長を実現するための伴走型コンサルティングを重視しています。