• 更新日 : 2023年12月5日

広告代理店を起業するならネット広告がおすすめ？開業までの流れも解説！

これから起業したいという方に注目してもらいたいのが、「広告代理店」の開業です。インターネット広告など新しいビジネスモデルが確立しつつある広告代理店業界ですが、開業するためにはどのような知識や資格が必要なのでしょうか。また、開業資金や収入を得る方法も気になるところです。

今回は、独立して広告代理店を起業するまでのプロセスを見ていきましょう。起業を検討している方や、広告代理店業に興味がある方はぜひご覧ください。

広告代理店を起業するならネット広告がおすすめ？

これから起業する方に、なぜ広告代理店がおすすめなのでしょうか。

開業資金が比較的少なめ

これまで広告といえば、新聞や雑誌、テレビなどのマスメディアに出すものがメインでした。しかし時代が変わり、最近はインターネット上に出す広告が主流になりつつあります。

マスメディア向けの広告の場合は多くの人の目に留まるため、有名人の起用や品質の高さが求められることもあり、多額の費用がかかっていました。一方でインターネット広告は「20代女性向け」「30代男性向け」など、ターゲットをある程度絞ったものでよいため、費用をそれほどかける必要がありません。

また、ネット広告の場合は広告をクリックされると費用が発生します。クリックごとの単価などは自由に設定できるため、予算に応じて費用を抑えることもできます。

そのため、広告代理店は比較的低い資金で開業できます。よって、開業資金をそれほど準備できない人でも参入しやすい業界といえるでしょう。

ニーズが高い

動画サイトやアプリ、SNSなどが普及したことで、ネット広告の需要は高まっています。それに伴い、テレビや新聞などの広告ではなく、ネット広告を見て商品の購入を決めたという人も増えているのが現状です。

今後も「マスメディア向けではなくネットに広告を出したい」という企業は増えるでしょう。ニーズが高いため、広告代理店のニーズもますます大きくなることが予想されます。

そもそも広告代理店のビジネスモデルは？

広告代理店は「広告主」と「広告を掲載する（見せる）メディア」の双方から手数料収入を得ています。そのビジネスモデルについて、さらに詳しく見ていきましょう。

媒体収入

媒体収入とは、広告枠を販売する際の手数料収入のことです。広告を販売したら10％、20％などの手数料収入を得られます。

多くの人が目にするテレビや新聞などの広告の媒体収入は、ターゲットが絞られているネット広告と比較すると高めに設定されています。

制作収入

広告の制作収入という手数料収入もあります。自社で制作する場合は「製作費－人件費・実費」が制作収入です。制作を他の企業に依頼する場合は「制作費－外注費」が制作収入となります。

広告代理店を開業するまでの流れは？

広告代理店を開業するまでの流れを確認しておきましょう。特に「自己資金だけでは足りない」という方は、資金調達の手段を考えなければなりません。

開業する場所を決める

ネット上だけで運営する広告代理店を起業するのであれば、開業の場所は深く考える必要はなく、自宅でも問題ありません。管轄の税務署に開業届を提出すれば、開業は完了です。

ただし「法人として起業したい」という場合は設立登記を行う必要があるので、自宅では不都合になる方もいるかもしれません。その場合は、事務所を借りることも検討してください。法人設立について不明な点は、司法書士に相談しながら進めましょう。

事業計画を作る

法人として起業するのであれば、事業計画書を作成する必要があります。個人で起業する場合も、方向性をはっきりさせておくために事業計画を作っておくことをおすすめします。得意分野（アパレル系やエンターテイメント系、ビジネス系など）やターゲット（中小企業向け、個人向けなど）を明確に決めると、営業活動もやりやすくなるはずです。

資金調達について考える

広告代理店業を起業する際にかかる費用には、以下のようなものがあります。

自宅で起業する場合、事務所費用はかかりません。また、自分一人で始める場合は人件費もかからないでしょう。

ただし、広告主やメディアからの収入は売掛金になるのが一般的です。売掛金が入金される前に外注費やその他経費を支払う場合は、事前に運転資金を準備しておく必要があります。

具体的な資金調達方法は、次章で紹介します。

広告代理店を起業する際の資金調達方法は？

「自宅で開業し、人を雇わない」というスモールスタートで広告代理店を起業するのであれば、それほど多くの資金は必要ないかもしれません。

法人として起業して事務所を借りる、初めから大きな取引があるといった場合は、まとまった資金が必要になる可能性が高いため、資金調達を検討しましょう。

融資を利用する

銀行や日本政策金融公庫の融資を利用する方法です。まとまった金額が必要な場合に検討しましょう。

融資を依頼する場合は、事業計画書や返済計画を作成する必要があります。ネット広告は比較的新しい分野であるため、担当者が十分に理解していないというケースもあります。事業内容や売上・収入の根拠について、しっかり説明することも重要です。

助成金を利用する

国や地方公共団体の助成金や補助金を利用する方法もあります。広告代理店を起業する場合に利用できる助成金・補助金の一例を紹介します。

東京都の「令和4年度創業助成事業」の場合、助成率は「助成対象経費の3分の2以内」、助成限度額は「300万円」で、助成対象期間は交付決定日から最長2年です。

広告代理店の起業に必要な知識・資格は？

広告代理店の起業に必要な資格は特にありません。しかし、把握しておきたい法律はあるので確認しておきましょう。

景品表示法

商品の品質や規格の不当表示を禁止する法律です。価格や取引条件の不当表示も禁じられています。

消費者保護法

商品の購入時、サービスの利用時に消費者が不当に損をしないようにするための法律です。

屋外広告物法

屋外広告物に関する法律です。広告物が景観を破壊すること、危険を及ぼすことを禁じています（ネット広告の場合は関連が薄い法律です）。

広告代理店を起業するなら個人事業主か会社設立か？

ネット広告主体の広告代理店を起業する際、個人事業主と会社設立のどちらがいいのでしょうか。結論からいうと、どちらを選択しても構いません。なるべく費用をかけずにスモールスタートという場合は、個人事業主として自宅で開業するのもおすすめです。

ただし「大きな会社と取引をしたい」「扱う金額が大きくなってきた」という場合は、法人化したほうが信用を得やすくなります。

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こちらから自由にお使いいただけるので、ぜひご活用ください。

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広告代理店の起業はスモールスタートも可能！

ネット広告中心の広告代理店を起業する場合、資金がそれほど準備できないのであれば、個人事業主として人を雇わず、自宅で開業することもできます。その場合は事務所を借りる費用や人件費がかからないため、経費を節約できるでしょう。

スモールスタートで事業を開始し、しばらく個人事業主として仕事を続けて、事業が大きくなった時点で法人化するのもおすすめです。

よくある質問

広告代理店を起業するならネット広告がおすすめ？

ニーズは、従来のテレビ・新聞などのマスメディアからインターネット広告へ移りつつあります。そのため、今後はネット広告を主体とする広告代理店がおすすめです。詳しくはこちらをご覧ください。

広告代理店を開業するまでの流れは？

開業の場所を決定し、事業計画を作成して、資金繰り計画を作成します。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：福留 聡 (公認会計士)

  福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。