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  3. 法人カードでも電子マネーは使える？利用のメリットは？
  • 更新日 : 2024年5月30日

法人カードでも電子マネーは使える？利用のメリットは？

経理担当者の中には、法人カードで電子マネーが利用できないか気になっている方もいるのではないでしょうか。法人カードでiDやQUICPay、Suica、Apple Payなどが利用できれば、キャッシュレス決済により日々の支払いがスムーズに行えるようになります。本記事では、法人カードに電子マネーを登録するメリットや注意点について解説します。

法人カードで使える電子マネーは現在ポストペイ型しかない

法人カードで電子マネーを利用するためには、カード自体がキャッシュレス決済に対応しているものを利用するか、対応のスマートフォンに法人カードを登録して利用する必要があります。その際の支払い方法は現状、あとでまとめて支払うタイプのポストペイ型しかありません。

電子マネーの支払方法は3種類

一般のクレジットカードでは電子マネーの支払方法として、以下の3種類から選択できるものが多いです。

  • あらかじめチャージが必要なプリペイド型
  • チャージ不要のポストペイ型
  • 口座から即時引き落としされるデビット型

法人カードの場合は、電子マネーをチャージせずに利用できるポストペイ型のみ利用可能です。ポストペイ型は決済に使用した金額をあとでまとめて支払うことから、いつでもスムーズな支払いを行えます。

交通系と流通系の電子マネー

電子マネーは、公共交通機関での利用を前提とした「交通系」の電子マネーと、スーパーやネットショッピングでの利用を前提とした「流通系」の電子マネーに大別できます。

交通系の電子マネーはSuicaやPASMOなどで、公共交通機関や提携店舗などに幅広く利用できることが特徴です。流通系の電子マネーはWAON（ワオン）やnanaco（ナナコ）、楽天Edyなど。対象の店舗で利用すれば、ポイントによる還元を受けられるという特徴があります。

電子マネーを使える法人カードは限られている

日々の決済がスムーズに行えるのが魅力の電子マネーですが、現状では対応している法人カードは多くありません。法人カードを電子マネーとして利用するためには、以下のような決済サービスに対応している必要があります。

  • iD
  • QUICPay
  • Apple Pay
  • Google Pay
  • Visaのタッチ決済
  • JCBのタッチ決済
  • MasterCardコンタクトレス決済

Apple PayやGoogle Payは、おサイフケータイに対応しているiPhoneやAndroidといったスマートフォンが必要になりますが、登録を行うことで、法人カードを取り出さずにスマートフォンのみで決済が完結します。なお、これらのサービスは、後払いのポストペイ型にしか対応していません。

電子マネーを利用するメリット

電子マネーを利用するメリットは、以下の通りです。

  • 店頭での支払いがスムーズに行える
  • 支払いの履歴を確認できる

店頭での支払いがスムーズに行える

電子マネーを利用する最大のメリットは、店頭での支払いがスムーズになる点です。法人カードでもスムーズに決済を行うことは可能ですが、店舗によってはサインや暗証番号の入力が必要になるため、電子マネーを利用した方が早い場合が大半です。

また、電子マネーでよりスムーズな決済を行うために、おサイフケータイに対応したiPhoneやAndroid端末に法人カードを登録することをおすすめします。登録を行うことにより、iDやQUICPay、Suicaなどの決済サービスが利用できるようになり、スマートフォンを店舗の決済端末にかざすだけで支払いが完結します。

支払いの履歴を確認できる

電子マネーを法人利用することにより、支払いの履歴がより詳細にネット上で確認できるようになる場合があります。

法人カードの利用でも支払履歴は確認できますが、交通費の決済においては電子マネーのサービス上の方が経路や支払い金額を正確に確認できるメリットがあります。

また、iPhoneやAndroidにSuicaを登録すれば、改札にかざすだけで決済が完了します。交通費を現金で経費精算する必要がなくなるため、経理担当者の負担も軽減できるのではないでしょうか。

電子マネーを利用する際の注意点

電子マネーを利用する際は、以下のような点に注意が必要です。

  • 電子マネーに対応していない店舗もある
  • 紛失・盗難の際に不正利用される可能性がある

電子マネーに対応していない店舗もある

最近では多くの店舗が電子マネーなどのキャッシュレス決済に対応していますが、一部の店舗では現金やクレジットカード、QRコード決済での支払いにしか対応していません。経費の精算方法を電子マネーに絞ってしまうと、お金が支払えない場面もあるため注意してください。

紛失・盗難の際に不正利用される可能性がある

電子マネーをiPhoneやAndroidで法人利用している場合は、紛失・盗難に注意しましょう。電子マネーの中には、スムーズに支払いが完結できるよう、スマートフォンのセキュリティ認証を行わずに決済できるものもあるからです。

ただ、電子マネーを登録しているスマートフォンの紛失・盗難への対策として、登録しているカード情報を削除する機能が用意されています。機能を利用する場合は、パソコンやタブレットなどのWebブラウザからAppleまたはGoogleのアカウントにログインすることで、カード情報を削除できます。

電子マネーを利用すれば経費精算の手間も減る

電子マネーが利用できる法人カードは少なく、現在ではポストペイ型にしか対応していません。しかし、キャッシュレス決済が利用できると、日々の支払いがスムーズに行えるようになり、経費精算にかかる手間も軽減できます。これから契約する法人カードを検討しているのであれば、電子マネーが利用できる法人カードを選んでみてはいかがでしょうか。

よくある質問

電子マネーを利用できる法人カードはありますか？

電子マネーに対応している法人カードはあります。電子マネーを使う上で、カードのタッチ決済を利用したり、Apple PayやGoogle Payにカード情報を登録したりする方法があります。詳しくはこちらをご覧ください。

法人カードで電子マネーを利用するメリットはありますか？

日々の決済がスムーズになるほか、より詳しい支払履歴が確認できるようになる場合があります。また、Apple PayやGoogle Payに法人カードを登録すればサインなしで決済が完結します。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：三浦 雅也（CFP / 1級FP技能士）

    大学卒業後、難しい用語を使わずに分かりやすくお金の知識を伝えたいと考え、独立系のFP事務所、保険会社での勤務を経てファイナンシャル・プランナー／ライターとして独立。現在は金融記事をメインとした執筆活動を行っている。

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