• 更新日 : 2024年8月23日

計画書とは？種類やテンプレート、事業計画書の書き方を解説

計画書は、特定のプロジェクト・事業・イベントなどを実施するための詳細をまとめた書類です。実施するテーマによって、事業計画書や育成計画書、収支計画書などの種類に分かれます。どのようなプロジェクト・事業・イベントでも、それを成功させるためには、計画書は欠かせません。この記事では、計画書の概要・種類・書き方について、詳しく解説するので、ぜひご参考ください。

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計画書とは？

計画書とは、特定のプロジェクト・事業・イベントなどを実現させるための詳細をまとめた書類です。プロジェクトに関する「背景」「目的」「目標」のほか、計画を進行するにあたっての「スケジュール」「タイムライン」「予算」などの記載項目があります。

計画書を作成する目的は、プロジェクトの全体像を明確化することです。計画書により関係者・実行者がプロジェクトの方向性・目標を理解しやすくなります。また、プロジェクトに必要な「ヒト・モノ・カネ」といった資源を適切に配分しておくことが、プロジェクトの成功確率を高めることにつながります。

進捗状況の管理に役立つのが、スケジュールやタイムラインの提示です。どのようなプロジェクトでも当初の計画通りには進められません。計画書を目安にプロジェクトを遂行することで、予定とのズレが生じた場合にも早期に対策を講じることができるでしょう。

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経営に関する計画書の種類やテンプレート

計画書には用途・分野によってさまざまなフォーマットがあります。円滑にビジネスやプロジェクトを進行するためには目的に応じた計画書作成が大切です。ここからは、経営に関する計画書の種類とテンプレートをご紹介します。

事業計画書

事業計画書とは、今後どのように事業を運営していくのかの見通しを記載した書類です。事業目的・サービス内容・強み・戦略・競合分析・収益の見込みなどを明確にし、企業の具体的な行動を示します。

事業計画書の作成は法律により定められているわけではありません。しかし、事業計画書を作成することで、頭の中で描くビジネスプランが整理されビジョンが明確になります。無理のない事業プランを立案することや、課題をいち早く発見できるリスク管理につながるでしょう。

また、事業計画書は事業資金の調達が必要になった際には、欠かせない書類です。事業の継続的な収益性を示し、理解と信用を得ることで金融機関からの融資や投資家からの出資が受けられ、資金調達が可能になります。

創業計画書

創業計画書は、これから新規事業を始めるときに記載する書類です。創業の動機・自身の経歴・サービス内容・取引先・借入状況・資金計画・事業の見通しなどを記載します。

事業計画書と似ていますが、創業計画書は起業時に作成し、事業計画書は事業開始後に作成するものです。計画を記載する点では同じですが、創業計画書には事業の実績を記載することができません。まだ形になっていないこれからの事業について事業の見込みを記載します。

創業計画書も金融機関から融資を受ける際に必要です。融資を受ける際は、説得力を持って事業の見通しをしっかりアピールできる計画書の準備が重要になります。

経営計画書

経営計画書とは、中長期的な会社の経営方針を明文化したものです。経営者のビジョンや想いを社員に伝え、会社が進むべき方向を示します。

事業計画書に企業の具体的な行動が明確化されているのに対し、企業の将来あるべき理想像が色濃く示されているのが経営計画書です。経営理念・ビジョン・ミッションを共有し、経営者の考え方を従業員に伝えることにより、従業員の一体感を高めることが期待できます。

経営計画書は社内だけでなく、取引先や出資者など社外に向けても活用することが可能です。経営理念の実現に向けて、中長期的なスパンで経営計画を作成し、あらゆる利害関係者と事業構想を共有することにより目標達成の可能性が高まります。

経営改善計画書

経営改善計画書とは、経営状態を改善する方法について数値化し計画した書類のことです。

通常は、金融機関へ新規の融資を申し込む際や、借入返済のリスケジュールをお願いする際の手続きで提出を求められます。返済が問題なく行われるかを審査するときに必要で、銀行からの評価を落とさないためにも重要な書類です。

経営改善計画を作成する際にはまず、業績悪化の現状を分析した上で課題を明確化します。次に解決するための方策を検討し、実現可能で具体的な数値目標に落とし込みます。無理な計画では実現性に乏しいため、具体的で実現可能な計画書を作成することが大切です。

プロジェクト計画書

プロジェクト計画書とは、プロジェクトを成功に導き、滞りなく遂行するために作成する書類です。

内容はプロジェクトの規模により異なりますが、大規模なプロジェクトであればより複雑でボリュームのある計画書が作成されます。具体的な記載内容は、プロジェクトの目的・ゴール・プロジェクトの範囲・運営体制・予算・スケジュール・成果物の品質・コミュニケーションルール・リスクと対策などです。メンバーの活動指針となるものなので、プロジェクトに関わる内容を網羅的に記載することが大切です。

メンバーはプロジェクト計画書を確認しながら共通認識を持って活動することが可能になります。

育成計画書

育成計画書とは、社員を自社が求める人材に育成するための計画書です。半年後、1年後など中長期的な目標を定め、人材育成を効果的に進めるための施策を記載します。

効果的な育成計画書を作成するには、足りないスキルや解決すべき課題などを分析し、現状を正確に把握して目標設定しなければなりません。本人の現状とかけ離れている目標設定ではモチベーションが維持できないため、段階を踏んで少しずつ達成できるような無理のない計画を立てます。

本人がなりたい理想の人物像も重視しつつ、会社が必要とする人材を育成するためには、組織の理念やビジョンを共有し計画書に反映させることが大切です。互いに計画書の内容を共有し一緒に作り上げていくことが効果的な人材育成につながります。

収支計画書

収支計画書とは、事業の収入と支出がどれくらいになるかを予測するための資料です。収入とは売上高や借入金、支出は固定費・人件費・借入金返済などが該当します。

事業では利益が出ていても、仕入れや経費が発生したタイミングと、売上金を回収するタイミングにズレが生じ、収支が一時的にマイナスになる期間があります。特に、会社を設立した当初は経費が先行するため、資金繰りに苦労することがあるかもしれません。

そのため、常にお金の動きを把握し収支の流れを明確にしておくことが重要です。収支計画書を作成することで、実際に手元にあると考えられる金額を考慮しながら、年度全体でのお金の動きが可視化できます。

OJT計画書

OJTとは「On The Job Training」を略したもので、新入社員に対して実務を通して必要な知識やスキルを伝授する教育方法です。

OJTは研修や座学と違い、現場で発生した業務に対してレクチャーします。そのため、覚えなければならない作業に遭遇しなかった場合に、説明や指導の機会を失う可能性があります。教育を受けているうちに苦手とする業務も出てくるかもしれません。

OJT計画書を事前に作成しておくことで、一人立ちしたときでも大丈夫なように、業務を漏れなく経験できるかどうかをチェックしながらOJTを進められます。苦手な項目は重点的にレクチャーするなどの対応も可能です。

事業計画書の書き方のポイント

事業計画書を書くときは、内容を具体的に相手に伝わりやすく記載することが大切です。

特に「創業動機・目的」や「職歴・事業実績」を記載する際には、アピールしたいがためにあれこれ記載したくなってしまうかもしれません。しかし、記入欄には限りがあります。事業に関係のある情報のみ強調して書きましょう。

「取扱商品・サービス」や「取引先・取引関係」などを記載する際も同様です。専門用語を避けつつ、読み手の立場を考えて短い言葉で分かりやすく記載します。

また、記載欄で数値化できる項目は数値計画で示すと具体的で説得力が増します。客観的な視点で根拠に基づいたデータで事業計画を立て、自社の具体的な行動計画を示しましょう。

事業計画書の書き方のポイントは、下記リンク記事でもより詳細に解説しています。事業計画書を作成する場合の参考にしてください。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？書き方の例を簡単に解説！テンプレ50個以上用意 | マネーフォワー...

この記事で事業計画書の書き方のポイントを学び、実現可能性が高い事業計画をまとめ、同時に起業に必要な資金の調達を成功させましょう。事業計画書の仕上がり次第で金融機関の融資や補助金の採択が左右されてしまう可能性もありますので、経営者の方・創業予定の方はぜひ参考にしてください。

事業を成功させるために計画書を作成しよう

計画書には、さまざまな種類があります。必要な種類の計画書のテンプレートを選ぶことで、優れた計画書をスムーズに書けるようになります。事業の種類を問わず、事業を成功させるためには、分かりやすく的確な計画書が必要です。この記事で紹介しているテンプレートを活用しつつ、的確で分かりやすい計画書を作成しましょう。

• 監修：三田村浩太

  プロライター。法律や税金関係の制度に詳しく、さまざまなWebメディアで初心者向けの解説記事を執筆している。企業経営に関する最新の法改正にも対応できる記事となるように努めている。また、地域の中小・零細企業経営者に向けて、経営効率や労働環境の改善を目的としたDX促進への提言を社会活動として積極的に行っている。