概要
確定申告書作成に必要な情報を入力するページです。
対象ユーザー
個人の確定申告書を提出する方
対象ページ
目次
- 申告書画面について
- 収入・所得(総合課税)メニュー
- 事業(営業等)
- 事業(農業)
- 不動産
- 利子
- 配当
- 給与
- 雑所得(公的年金等)
- 雑所得(業務)
- 雑所得(その他)
- 譲渡所得(総合課税)
- 一時所得
- 収入・所得(分離課税)メニュー
申告書画面について
申告書メニューから、収入や所得、控除される内容などを項目ごとに選択し、登録していきます。
取得ボタンをクリックすることで、仕訳として入力された事業(営業等)の収入や所得金額など、決算書作成に必要な情報を取得します。
収入・所得(総合課税)
「収入・所得(総合課税)」の項目では以下のような情報の入力を行います。
・事業で源泉徴収された所得がある場合の支払調書の入力
・事業所得以外の所得がある場合の入力
・給与収入(源泉徴収票)がある場合の入力
・一時所得、雑所得、譲渡所得がある場合の入力
マネーフォワード クラウド確定申告では、確定申告書第一表~第四表のみ作成できます。第五表(修正申告)や「事業所得(農業)」用の所得税青色申告決算書や収支内訳書などには対応しておりません。
該当する項目をすべて選択し第五表などの帳票については、確定申告書作成コーナー(国税庁)などで作成してください。
また、第五表などを確定申告書作成コーナーで作成する場合には、「スマホで電子申告」では申告書の提出ができません。「e-Taxで電子申告」を選択し、e-Taxで申告してください。
事業(営業等)
収入金額・所得金額
小売業やサービス業などの事業による収入があり、会計機能で入力した仕訳の金額が集計されます。こちらの項目に直接金額を入力することはできません。
集計された内容をもとに、青色申告決算書(または収支内訳書)が作成されます。
記帳・帳簿の保存状況
2021年度分(令和3年分)の確定申告から、事業主の記帳・帳簿の保存状況を事業所得・不動産所得の区分欄に記載する必要があります。
「記帳・帳簿の保存状況」のラジオボタンから、事業者の状況に合わせ正しいものをご選択ください。
選択した情報は、確定申告書(ア)欄の「区分」に数値が記載されます。
源泉所得税の入力
事業に関する源泉所得税がある場合には、「所得の内訳を入力する」をクリックすると入力ページが表示されます。
支払調書などの資料をもとに、支払われた金額と源泉所得税を入力してください。
事業(農業)
収入金額・所得金額
農産物や畜産など、いわゆる農業収入について入力します。
農業収入に関する仕訳登録や決算書の作成について、マネーフォワード クラウド確定申告では対応しておりません。決算書については手書きなどでご作成ください。
記帳・帳簿の保存状況
2021年度分(令和3年分)の確定申告から、事業主の記帳・帳簿の保存状況を事業所得・不動産所得の区分欄に記載する必要があります。
「記帳・帳簿の保存状況」のラジオボタンから、事業者の状況に合わせ正しいものをご選択ください。
選択した情報は、確定申告書(イ)欄の「区分」に数値が記載されます。
源泉所得税の入力
事業に関する源泉所得税がある場合には、「所得の内訳を入力する」をクリックすると入力ページが表示されます。
支払調書などの資料をもとに、支払われた金額と源泉所得税を入力してください。
不動産
収入金額・所得金額
土地や建物などの貸付や権利による収入について入力します。会計機能で入力した仕訳の金額が集計されます。こちらの項目に直接金額を入力することはできません。
集計された内容をもとに、青色申告決算書(または収支内訳書)が作成されます。
記帳・帳簿の保存状況
2021年度分(令和3年分)の確定申告から、事業主の記帳・帳簿の保存状況を事業所得・不動産所得の区分欄に記載する必要があります。
「記帳・帳簿の保存状況」のラジオボタンから、事業者の状況に合わせ正しいものをご選択ください。
選択した情報は、確定申告書(ウ)欄の「区分2」に数値が記載されます。
源泉所得税の入力
事業に関する源泉所得税がある場合には、「所得の内訳を入力する」をクリックすると入力ページが表示されます。
支払調書などの資料をもとに、支払われた金額と源泉所得税を入力してください。
利子
国外で支払われる預金等の利子や、特定の公社債による収入について入力します。
配当
株主や出資者が受け取る配当や、投資信託の収益の分配による所得について入力します。
配当所得とは|国税庁
確定申告不要制度を選択した非上場株式の少額配当等がある場合は、住民税に関する事項にチェックをいれます。
給与
給与等による収入について入力します。
勤務先から受け取った源泉徴収票の情報を入力します。 年末調整による所得控除の額(*)の合計額と確定申告で受ける所得控除の額に変更がない場合には、記載省略ができます。
※年末調整による所得控除の額の対象は次の8項目です。
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険料控除
地震保険料控除
寡婦、寡夫控除
勤労学生、障害者控除
配偶者(特別)控除
扶養控除
雑所得(公的年金等)
国民年金や厚生年金、確定給付企業年金などの収入金額を入力します。収入金額と年齢により所得金額が決まります。
公的年金等の課税関係|国税庁
雑所得(業務)
副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的な収入金額を入力します。
雑所得|国税庁
雑所得(その他)
ほかの所得の種類のいずれにも当たらない所得(作家以外の人が受ける原稿料や印税など)について入力します。
「所得の種目」で選択した内容に応じて、雑所得の区分欄に以下のルールで数値が記載されます。
- (暗号資産を除いて)個人年金が含まれる → 「1」
- (個人年金を除いて)暗号資産取引が含まれる → 「2」
- 個人年金と暗号資産が含まれる → 「3」
譲渡所得(総合課税)
ゴルフ会員権や、書画、貴金属などの資産の売却等による収入について入力します。
資産の所有期間により長期と短期に分かれます。
- 長期:取得したときから売った時までが 5年超
- 短期:取得したときから売った時までが 5年以内
一時所得
賞金や生命保険の一時金など、臨時的・偶発的な収入について入力します。
収入・所得(分離課税)メニュー
土地建物等の譲渡や株式等の譲渡など、分離課税に該当する所得について入力します。
入力した内容は、「申告書第三表(分離課税)」に反映されます。
詳細につきましては、以下のボタンからご確認ください。
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