概要
収支内訳書（白色申告）機能では、収支内訳書作成に必要な情報を入力します。
対象ユーザー
個人の確定申告書を提出する白色申告の方
対象ページ
決算・申告＞確定申告書＞収支内訳書
「青色申告決算書」と表示されている場合には、「各種設定＞事業者設定」の申告区分を「白色申告」に変更してください。
不動産の項目が表示されない場合には申告区分（提出書類）を「不動産」か「一般・不動産」に変更してください。
目次
- （一般）売上（収入）金額・仕入金額の明細
- （一般）給料賃金の内訳
- （一般）事業専従者の氏名等
- （一般）税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
- （一般）利子割引料の内訳（金融機関除く）
- （一般）地代家賃の内訳
- （一般）本年中における特殊事情
- （不動産）不動産所得の収入の内訳
- （不動産）給料賃金の内訳
- （不動産）事業専従者の内訳
- （不動産）税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
- （不動産）借入金利子の内訳（金融機関除く）
- （不動産）修繕費の内訳
- （不動産）貸付不動産の保有状況
- （不動産）地代家賃の内訳
- （不動産）本年中における特殊事情
- （不動産）土地等を取得するために要した負債の利子
手順
（一般）売上（収入）金額・仕入金額の明細
売上（収入）または仕入れの相手先ごとに年間の合計金額を入力します。
（一般）給料賃金の内訳
従業員やアルバイトなどへ支払った、給与や賞与などの合計金額を入力します。
（一般）事業専従者の氏名等
専従者の氏名や従事月数などを入力します。
専従者は、次の要件に該当する場合に認められます。
・申告者本人と生計を一にしている
・申告年度の12月31日現在において15歳以上である
・申告年度において6か月を超える期間、専ら従事していること
次のうち、いずれか低いほうの金額を控除額とすることができます。
A（専従者控除前の事業所得等の金額）÷（専従者の数＋１）
B 配偶者の場合：86万円 、配偶者以外の場合：50万円/人
（一般）税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
税理士や弁護士に支払うことが確定した報酬などについて入力します。
「報酬等の金額」は、本年中に税理士や弁護士、公認会計士などに支払うことの確定した報酬や料金を入力します。
「所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額」は、本年中に支払うことの確定した報酬や料金で、まだ支払っていないものに対応する所得税等の源泉徴収税額も含めて入力します。
（一般）利子割引料の内訳（金融機関除く）
金融機関以外の支払先に対する利子割引料を、支払先ごとに入力します。
（一般）地代家賃の内訳
店舗や倉庫の地代家賃などを入力します。
（一般）本年中における特殊事情
申告年度において特殊な事情がある場合に入力します。
震災関連経費など、申告年度において特殊な事情がある場合に入力してください。
（不動産）不動産所得の収入の内訳
不動産所得の収入の内訳について入力します。
合計欄は、決算書の次の勘定科目の値と一致している必要があります。
・賃貸料年額の合計：決算書の「賃貸料」
・礼金、権利金、更新料の合計：決算書の「礼金・権利金・更新料」
・名義書換料・その他の合計：決算書の「名義書換料その他」
・保証金、敷金の合計：決算書の「保証金・敷金」
（不動産）給料賃金の内訳
従業員やアルバイトなどへ支払った給与や賞与などの合計額を、それぞれ入力します。
（不動産）事業専従者の内訳
専従者の氏名や従事月数などを入力します。
（不動産）税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳
税理士や弁護士に支払うことが確定した報酬などについて入力します。
（不動産）借入金利子の内訳（金融機関除く）
金融機関以外の支払先に対する利子割引料を、支払先ごとに入力します。
（不動産）修繕費の内訳
賃貸している建物等について、修繕費として支払った金額を入力します。
（不動産）貸付不動産の保有状況
保有している貸付不動産の数量等を入力します。
（不動産）地代家賃の内訳
店舗や倉庫などの地代、家賃などを入力します。
（不動産）本年中における特殊事情
申告年度において特殊な事情がある場合に入力します。
震災関連経費など、申告年度において特殊な事情がある場合に入力してください。
（不動産）土地等を取得するために要した負債の利子
所得金額が赤字の場合で、土地等を取得するために借入などの負債による利子の額を必要経費に算入している場合に、その額を入力します。
所得金額 ＝（青色申告特別控除前の所得金額）−（青色申告特別控除額）
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