マネーフォワード クラウド確定申告確定申告ガイド

「収支内訳書」画面の使い方

概要

「収支内訳書」画面では、収支内訳書作成に必要な情報を入力します。
収支内訳書の入力箇所の確認は、以下のガイドをご参照ください。

対象ページ

収支内訳書

「青色申告決算書」と表示されている場合には、「申告情報」画面の申告区分を「白色申告」に変更してください。
不動産の項目が表示されない場合には提出書類の「不動産用の書類」にチェックをしてください。

対象のお客さま

マネーフォワード クラウド確定申告をご利用中のお客さま

目次

「収支内訳書」画面の説明

「収支内訳書」画面では、事業収入と不動産収入について登録することができます。
自身の申告内容にあわせて「事業収入について」「不動産について」を選択し、該当する項目を入力してください。
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(一般)売上(収入)金額・仕入金額の明細

売上(収入)金額・仕入金額の明細」画面では、売上(収入)または仕入れの相手先ごとに年間の合計金額を入力します。
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(一般)給料賃金の内訳

給料賃金の内訳」画面では、従業員やアルバイトなどへ支払った、給与や賞与などの合計金額を入力します。
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(一般)事業専従者の氏名等

事業専従者の氏名等」画面では、専従者の氏名や従事月数などを入力します。
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入力方法については、以下のガイドをご参照ください。
Q. 「専従者給与」を支払った場合の入力箇所を教えてください。

次のうち、いずれか低いほうの金額が控除額として反映します。

  • (専従者控除前の事業所得等の金額)÷(専従者の数+1)
  • 配偶者の場合:86万円 、配偶者以外の場合:50万円/人

専従者控除については、以下国税庁のページをご参照ください。
青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

(一般)税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」画面では、税理士や弁護士に支払うことが確定した報酬などについて入力します。
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弁護士や税理士等に支払う報酬については、以下国税庁のページをご参照ください。
弁護士や税理士等に支払う報酬・料金|国税庁

(一般)利子割引料の内訳(金融機関除く)

利子割引料の内訳」画面では、金融機関以外の支払先に対する利子割引料を、支払先ごとに入力します。
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(一般)地代家賃の内訳

地代家賃の内訳」画面では、店舗や倉庫の地代家賃などを入力します。
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(一般)本年中における特殊事情

本年中における特殊事情」では、申告年度において特殊な事情がある場合に入力します。

(不動産)不動産所得の収入の内訳

不動産所得の収入の内訳」画面では、不動産所得の収入の内訳について入力します。
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(不動産)給料賃金の内訳

給料賃金の内訳」画面では、従業員やアルバイトなどへ支払った給与や賞与などの合計額を、それぞれ入力します。

(不動産)事業専従者の氏名等

事業専従者の氏名等」画面では、専従者の氏名や従事月数などを入力します。

専従者控除については、以下国税庁のページをご参照ください。
青色事業専従者給与と事業専従者控除|国税庁

(不動産)税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳

税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳」画面では、税理士や弁護士に支払うことが確定した報酬などについて入力します。

(不動産)借入金利子の内訳(金融機関除く)

借入金利子の内訳」画面では、金融機関以外の支払先に対する利子割引料を、支払先ごとに入力します。

(不動産)修繕費の内訳

修繕費の内訳」画面では、賃貸している建物等について、修繕費として支払った金額を入力します。

(不動産)貸付不動産の保有状況

貸付不動産の保有状況」画面では、保有している貸付不動産の数量等を入力します。

(不動産)地代家賃の内訳

地代家賃の内訳」画面では、店舗や倉庫などの地代、家賃などを入力します。

(不動産)本年中における特殊事情

本年中における特殊事情」画面では、申告年度において特殊な事情がある場合に入力します。

(不動産)土地等を取得するために要した負債の利子

土地等を取得するために要した負債の利子」画面では、所得金額が赤字の場合で、土地等を取得するために借入などの負債による利子の額を必要経費に算入している場合に、その額を入力します。

不動産所得が赤字の場合の所得の計算については、以下国税庁のページをご参照ください。
不動産所得が赤字のときの他の所得との通算|国税庁

参考資料

操作の不明点について

マネーフォワード クラウド確定申告の操作の不明点は、マネーフォワード クラウドコンタクトセンターまでお問い合わせください。

なお、仕訳内容などの経理業務に関するご相談や、申告方法・申告内容などの税務に関するご相談はサポートの対象外です。
経理業務や税務に関するご質問につきましては、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。

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更新日:2023年02月13日
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