• 更新日 : 2026年2月18日

マイナンバーの本人確認に必要な番号確認書類・身元確認書類とは？

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マイナンバー制度は、個人番号（マイナンバー）によって行政手続きなどにおける特定の個人を識別するための仕組みです。

行政機関だけでなく、民間事業者も税や社会保障の手続きで従業員のマイナンバーを取り扱うことになります。その際、本人確認をしなければなりません。本稿では、マイナンバーの本人確認に必要な書類について解説していきます。

マイナンバーの本人確認書類 一覧表

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マイナンバーの本人確認に必要な書類とは？

マイナンバーとは、個人番号のことであり、平成28年1月以降、市町村から住民票を有するすべての人に12桁の番号が通知されています。

事業者が、従業員の給与所得の源泉徴収票、支払調書、健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届などの書類を行政機関や健康保険組合などに提出する場合、マイナンバーを記載する必要があります。

この場合、従業員からマイナンバーの提供を受けることになりますが、マイナンバー法では、なりすましを防ぐために「本人確認」を義務づけています。

その本人確認とは、「番号確認」と「身元確認」の2つです。

番号確認とは、マイナンバーが正しいかどうかの確認であり、身元確認はマイナンバーの提供を行う者が番号の正しい持ち主であることの確認になります。

この2つの確認をするには、マイナンバー法に基づく所定の書類などがなければなりません。

どのような書類などが必要になるのかは、マイナンバーカードがある場合とない場合では異なります。マイナンバーカードがあれば、これだけで番号確認と身元確認ができるところに大きなメリットがあります。ない場合は、番号確認と身元確認のそれぞれに別の書類が必要になります。

マイナンバーの番号確認書類

まず、マイナンバーが正しい番号なのかを確かめる番号確認に必要な書類についてみていきましょう。

マイナンバーカード（個人番号カード）の写し【裏面】

従業員がマイナンバーカードを持っている場合には、表面に記載された個人番号で確認できます。本人による提示あるいは写しの提供でも構いません。

マイナンバー通知カード（個人番号通知カード）

マイナンバーは、2015年に市町村から住民票を有するすべての人に通知カードで通知されています。従業員がマイナンバーカードを作っていない場合は、マイナンバーが記載されている通知カードの提示で代替することができます。

ただし、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている事項と一致している必要があります。

マイナンバーが記載された住民票の写し

通知カードを紛失している場合も考えられます。この場合、マイナンバーの記載がある住民票の写しの提示によっても番号確認できます。

マイナンバーの身元確認書類

番号確認によってマイナンバーが正しいかどうかの確認はできますが、これだけではなりすましを防ぐことはできません。

マイナンバーの提供を行う者が番号の正しい持ち主であることを確認する必要があります。これが身元確認です。

マイナンバーカード（個人番号カード）の写し【表面】

前述のようにマイナンバーカードがある場合は、表面に記載されている氏名、住所、生年月日、そして顔写真によって身元確認することができます。

顔写真付き身分証明書の写し 1点

マイナンバーカードがない場合は、顔写真のある身分証明書が必要です。運転免許証やパスポートが該当します。

顔写真なし身分証明書の写し 2点

従業員のなかには、運転免許証やパスポートを持っていない人がいるかもしれません。この場合、身元確認には1点では足りず、2点の身分証明書の提示が必要になります。

具体的には、健康保険証（健康保険の被保険者証）と年金手帳（または基礎年金番号通知書）が該当します。

代理人がマイナンバーを利用した手続きを行う際に必要な書類は？

マイナンバー法では、本人確認のルールは厳格に定められています。

マイナンバーの提供が本人ではなく、代理人によってなされる場合、①代理権の確認、②代理人の身元確認、③本人のマイナンバー確認を行います。

代理権の確認

代理権を確認するための書類として、親権者などの法定代理人の場合は戸籍謄本と、その資格を証明する書類（登記事項証明書など）、さらに任意代理人の場合は委任状が必要となります。

代理人の身元確認

代理人のマイナンバーカード、運転免許証、パスポートであれば、それぞれ1点で確認できます。代理人の健康保険証、年金手帳の場合は1点ではなく、両方の書類が必要です。

本人のマイナンバー確認

本人のマイナンバーカード（または写し）、本人の通知カード（または写し）、本人のマイナンバーが記載された住民票の写しのいずれか1点で確認することができます。

マイナンバーの本人確認に必要な番号確認書類・身元確認書類を知っておこう！

民間事業者も税や社会保障の手続きで従業員のマイナンバーを取り扱うため、本人確認をしなければなりません。

マイナンバーカードであれば、これ1点で本人確認することができますが、他の書類の場合は、番号確認と身元確認のための複数の書類が必要になります。マイナンバー法に基づく本人確認にどのような書類が必要なのかを知っておきましょう。

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よくある質問

マイナンバーの番号確認書類とは？

マイナンバーが正しい番号なのかを確かめるための書類です。詳しくはこちらをご覧ください。

マイナンバーの身元確認書類とは？

マイナンバーの提供を行う者が番号の正しい持ち主であることを確かめるための書類です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。