• 更新日 : 2026年1月30日

社会保険労務士（社労士）とは？試験の内容や業務内容について解説！

社会保険労務士（社労士）は、企業経営に不可欠な「ヒト」に関する諸問題や社会保険手続き、公的年金の相談を担う人事・労務管理のスペシャリストです。働き方改革の推進や複雑化する法改正への対応において、国家資格を持つ専門家としての需要はかつてないほど高まっています。本記事では、社労士の具体的な業務内容から、2025年度の最新試験データ、年収、そして独立・就職といったキャリアパスまで、人事労務のプロが徹底的に解説します。

社会保険労務士（社労士）とは？

社会保険労務士（社労士）は、労働・社会保険諸法令に基づき、企業の労務管理や社会保険の手続き、公的年金の相談を専門に行う国家資格者です。

労働基準法や年金法などの複雑な法律を熟知し、経営者と労働者の間に立って円滑な職場環境を整備する役割を担います。企業の4大経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）のうち、特に「ヒト」に関するトラブル解決や制度設計を専門とする唯一の士業であり、適正な労働条件の確保と社会保障制度の円滑な運営を支えるインフラのような存在です。

労働・社会保険の専門家としての役割

社労士は、従業員の採用から退職までに関わるあらゆる法的フェーズをサポートし、企業のコンプライアンスを強化するプロフェッショナルです。

具体的な根拠として、社会保険労務士法に基づき、国家試験に合格し登録を受けた者だけがこの名称を独占的に名乗ることができます。主な役割は、労働保険・社会保険への確実な加入手続きや、働き方改革に即した就業規則の作成、さらには個人の老後を支える年金裁定請求の代行など、社会生活の安心を支える広範な業務をカバーしています。

社会福祉士や行政書士との違い

社会保険労務士（社労士）と、名称が似ている「社会福祉士」や書類作成を担う「行政書士」では、専門領域と支援対象が明確に異なります。

社労士が「労働・年金」の専門家であるのに対し、社会福祉士は「福祉・介護」の相談員、行政書士は「許認可・権利義務」の代行者という立ち位置です。以下の表の通り、それぞれの国家資格には法律によって守られた独自の活動範囲があります。

社会保険労務士（社労士）の具体的な仕事内容は？

社会保険労務士（社労士）の業務は、法律に基づく事務手続きの代行から、企業の「ヒト」に関するコンサルティングまで多岐にわたります。

これらは社会保険労務士法に基づき、有資格者だけが行える「独占業務」と、専門知識を活かした「相談業務」に分類されます。特にハローワークや年金事務所への申請代行は社労士の専売特許であり、企業の事務負担を軽減し、複雑な法改正への的確な対応を支援する役割を担います。

1号業務：行政機関への書類作成と提出代行

1号業務は、雇用保険や社会保険などの申請書類を企業に代わって作成し、各行政窓口へ提出・申請を代行する独占業務です。

労働基準監督署、ハローワーク、日本年金機構（年金事務所）といった厚生労働省管轄の機関への手続きは、正確な知識がないとミスや遅延が発生しやすいため、専門家による代行が不可欠です。社労士が介入することで、労働保険の成立や社会保険の新規適用、従業員の入退社に伴う資格取得・喪失届などの事務を確実に完結させます。

これらの事務手続きを正確に行うことで、従業員は安心して働くことができ、企業は健全な経営基盤を維持することができます。社労士はまさに、社会保障制度の「現場の守り手」と言える存在です。

2号業務：就業規則や法定帳簿の作成・管理

2号業務は、労働基準法などの法令で企業に義務付けられている「就業規則」や「帳簿類」を適正に整備・作成する独占業務です。

働き方改革に伴う法改正により、賃金規程や36協定（時間外労働に関する協定）の適切な運用は、企業のコンプライアンス維持において避けて通れない重要課題となっています。社労士は、法違反を未然に防ぐための制度設計を行い、労働者名簿や賃金台帳などの法定帳簿を正確に調製することで、企業の法的基盤を強化します。

3号業務：人事・労務管理のアドバイザリー業務

3号業務は、企業の「ヒト」に関する諸問題（人手不足、採用、教育、評価など）を解決するためのコンサルティング業務です。

独占業務ではありませんが、多くの企業の労務管理に携わってきた社労士にしかできない高度な判断とアドバイスが求められる分野です。出産・育児・介護との両立支援や、高齢者雇用、人事評価制度の構築など、経営者の悩みに寄り添い、企業の成長に直結する最適な改善策を提示します。

紛争解決業務：労使トラブルのADR代理

特定社会保険労務士は、解雇やハラスメントなどの個別労使間トラブルにおいて、裁判外紛争解決手続（ADR）の代理人として活動できます。

都道府県労働局や社労士会労働紛争解決センターにおいて、経営者または労働者の代理人として和解交渉や契約締結を行うことが可能です。パワハラやセクハラ等の問題が増加する中、裁判よりも迅速かつ円満な解決を目指せる専門業務として、高いニーズがあります。

社会保険労務士（社労士）の主な就職先は？

社会保険労務士の資格は、業種を問わず「ヒト」を雇用するあらゆる組織や、専門特化したコンサルティング機関で必要とされます。

企業の大小に関わらず、労働法遵守や社会保険手続きは不可欠なため、就職・転職先は非常に多岐にわたります。実務スキルを磨くための専門事務所から、安定した一般企業の管理部門、さらには高度な知見を活かすコンサルティング業界まで、自身の志向に合わせたキャリア選択が可能です。

社会保険労務士法人・事務所：実務を極める専門組織

社労士事務所や法人は、短期間で膨大な数の手続きや相談業務を経験できる、実務スキル習得に最適な環境です。

根拠として、多様な業種のクライアント企業を同時に担当するため、複雑な手続きや法改正対応の最前線で経験を積むことができます。将来的に独立を目指す方にとっては、実務の基礎から応用、事務所運営のノウハウまでを学べる登竜門的な就職先といえます。

一般企業の人事・総務部門：社内の労務エキスパート

一般企業の管理部門は、自社の従業員が安心して働ける環境を整える「勤務社労士」として活躍する場です。

根拠として、採用から退職までの入退社手続きや給与計算、就業規則の改定などを一手に引き受け、組織のコンプライアンスを内側から支えるからです。上場企業や成長著しいベンチャー企業では、人事制度の設計や労務DXの推進役として、経営に近いポジションで重宝されます。

コンサルティングファーム：働き方改革の戦略的支援

経営コンサルティング会社や労務特化のファームでは、戦略的な人事労務コンサルタントとして活躍できます。

根拠として、単なる手続き代行ではなく、企業の組織開発や働き方改革、M&Aに伴う労務デューデリジェンスなど、高度な付加価値を提供するためです。専門性が非常に高く、企業の経営課題に直接アプローチできるため、やりがいと専門スキルを同時に追求できる就職先です。

金融機関・外資系企業：年金相談やグローバル労務

銀行、証券会社、外資系企業なども、社労士の知識が強く求められるフィールドです。

金融機関では法人顧客や個人に対する年金相談・資産運用の助言において社労士の専門性が活かされます。また、外資系企業では日本の複雑な労働慣習や法制度を本国に正しく伝え、現地の基準に適合させるための橋渡し役として高い需要があります。

社会保険労務士の年収実態とは？

社会保険労務士の年収は、一般的なビジネスパーソンと比較して高い水準に位置していますが、その実額は働き方によって大きく異なります。

勤務先の規模や独立後の経営手腕、専門分野によって層が分かれるのが実情です。ここでは、働き方による収入の仕組みと特徴について詳しく解説します。

全体的な年収水準と傾向

社会保険労務士の平均年収は、国家資格の中でも比較的上位に位置し、一般的な会社員の平均給与よりも高い水準で推移しています。 この傾向の根拠は、社労士が高度な専門知識を要する「業務独占資格」を持ち、企業経営に不可欠な人事労務の課題解決を担っている点にあります。

ただし、統計上の数値はあくまで平均であり、実際には一般的な事務職と同等の層から、経営幹部クラスの高収入を得ている層まで幅広く分布しています。特に、経験年数や扱う案件の難易度が年収に直結しやすい職業と言えます。

勤務型社労士の年収と役職手当

企業の人事総務部門などに所属する「勤務社労士」の年収は、基本給に加え、企業の規模や役職、そして資格手当の有無によって決定されます。 

有資格者は、労働法や社会保険のスペシャリストとして社内で重宝されるため、月額定額の「資格手当」が支給されるケースが一般的です。

また、専門知識を活かして課長や部長といった管理職へ早期に登用されることも多く、大企業や上場企業であれば、一般的な社員よりも早い段階で高水準の年収帯に到達することが十分に可能です。安定した給与所得にプラスアルファの評価が得られる点が、勤務型の大きなメリットです。

開業型社労士の年収と収益構造

独立開業した社労士の年収は、顧客企業からの継続的な「顧問料」と、単発業務の「スポット報酬」を組み合わせることで、青天井の収益を目指すことができます。 開業型は、毎月定額が入る顧問契約（ストック収益）を経営基盤としつつ、就業規則の作成や助成金申請といった高単価な実務を積み上げるビジネスモデルであるためです。

営業力や経営手腕次第では、勤務時代を遥かに凌ぐ高収入を実現するケースも珍しくありません。自身の裁量で仕事量や報酬単価をコントロールできるため、実力主義で収入を伸ばしたい人には最適な環境です。

専門性の高さによる単価アップ

特定の難解な領域に特化することは、社労士としての市場価値を飛躍的に高め、業務単価を向上させる決定的な要因となります。 

近年では、AI（人工知能）による自動化が難しい「メンタルヘルス対策」「人的資本経営のコンサルティング」「個別労働紛争の解決手続（ADR）」などのニーズが急増しており、これらは一般的な手続き業務よりも高い報酬単価が設定されています。単なる手続き代行ではなく、企業の経営課題に直結する高度なアドバイザリー業務を提供することで、限られた時間でも高い収益性を確保することが可能になります。

社会保険労務士に向いている能力は？

社労士は、複雑な法律を扱う事務能力と、経営者や労働者の悩みに寄り添うコミュニケーション能力の両方が求められる職業です。

企業経営における「ヒト」のトラブルは感情的な側面も強いため、単に法律を適用するだけでなく、状況に応じた柔軟な判断ができる人物が向いています。また、毎年のように行われる法改正を苦にせず、常に新しい知識を吸収し続ける知的好奇心も欠かせません。

正確な事務処理能力と誠実さ

社労士の根幹業務である書類作成や給与計算には、1円・1日のミスも許されない緻密さが求められます。

根拠として、社会保険の加入漏れや給与計算のミスは、従業員の生活や企業の信用に直結するからです。法令を遵守（コンプライアンス）し、預かった個人情報を厳重に管理できる高い倫理性と、地道な作業を丁寧にこなせる忍耐力がある人に向いています。

相手の意図を汲み取る聴く力

コンサルティングや紛争解決においては、相談者の言葉の裏にある真意を理解する高いヒアリング能力が必要です。

根拠として、経営者が「解雇したい」と言った際、その背景にある組織課題を見抜き、法的リスクの低い代替案を提案できるかどうかがプロの価値を分けるからです。相手に安心感を与え、難しい法律用語をわかりやすく翻訳して伝えられる人は、顧問先からも厚い信頼を得られます。

継続的な学習意欲と適応力

労働・社会保険の分野は、デジタル化や働き方の多様化によって激しく変化しており、学び続ける姿勢が成功の鍵です。

近年でも「育児休業給付の拡充」や「年収の壁対策」など、重要なルール変更が相次いでいるからです。最新のITツール（労務ソフトなど）を積極的に取り入れ、変化をチャンスと捉えて自らのスキルをアップデートできる人は、AI時代でも重宝される社労士になれます。

社会保険労務士試験の難易度は？

社会保険労務士試験は、合格率が例年5%〜7%前後で推移する極めて難易度の高い国家試験です。

2025年度（令和7年度）試験では合格率5.5%となっており、前年の6.9%からさらに低下し、非常に狭き門となりました。難易度が高い最大の理由は「科目別基準点（足切り）」の存在にあり、全10科目すべてで基準点を超えなければ、総得点が高くても不合格になるという厳格な採点方式が採用されています。

出典：第57回社会保険労務士試験の合格者発表｜厚生労働省

合格率の推移と最新動向

社労士試験の合格率は年度によって変動しますが、概ね「15人〜20人に1人」程度しか合格できない水準が続いています。

直近の試験結果を見ると、受験者数は約4.3万人と近年増加傾向にあり、資格への注目度が高まる一方で合格者数は絞られています。特に2025年度は合格者数が前年比で約600人減少し、近年のなかでも特に厳しい選別が行われた年度となりました。

試験形式と科目別基準点の仕組み

試験は午前の「選択式（80分）」と午後の「択一式（210分）」に分かれており、合計の試験時間は約5時間に及ぶ長丁場です。

知識量はもちろん、長時間を戦い抜く集中力と、1問にかけられる時間を正確に見極める戦略が求められます。具体的な配点と合格基準は以下の通りです。

どれか1科目でもこのラインを下回ると不合格となるため、得意科目で稼ぐ戦略が通用せず、全分野をバランスよく網羅する学習の緻密さが求められます。

合格後の登録実務と事務指定講習

社労士試験に合格しただけでは「社会保険労務士」を名乗ることはできず、連合会への登録手続きが必要です。

登録には「2年以上の実務経験」が要件となりますが、経験が不足している場合は全国社会保険労務士会連合会が実施する「事務指定講習」を修了することで代替できます。この講習を終えることで、実務未経験者であってもプロとして登録・開業する権利を得られる仕組みが整っています。

なお、登録後は「全国社会保険労務士会連合会」および「都道府県社会保険労務士会」に所属することになり、研修や会報を通じて最新の法改正情報を常にキャッチアップできる環境が整います。

社会保険労務士（社労士）と相性の良いダブルライセンスは？

社労士の資格に加えて他の国家資格を保有することは、業務の幅を広げ、顧客への提案力を飛躍的に高める強力な武器になります。

特に財務、税務、経営全般にまたがる知識を持つことで、「ヒト」だけでなく「カネ」や「経営戦略」の視点から包括的なアドバイスが可能になります。以下の資格は、社労士業務との親和性が極めて高い人気の国家資格であり、掛け合わせることで市場価値が飛躍的に向上します。

中小企業診断士との相乗効果

中小企業診断士とのダブルライセンスは、労務管理に「経営戦略」の視点を加えることで、経営者へのコンサルティング力を劇的に高めます。

根拠として、単なる就業規則の作成にとどまらず、企業の成長戦略に合わせた組織設計や生産性向上を目的とした人事評価制度の構築が可能になるからです。独立開業において、他者と明確な差別化を図る上で最も有効な組み合わせの一つと言えます。

行政書士との業務範囲の拡大

行政書士資格を併せ持つことで、企業の設立から従業員の雇用までをワンストップで支援する体制を構築できます。

根拠として、建設業や飲食業の許認可申請（行政書士業務）と、それに付随する社会保険手続きや雇用契約（社労士業務）を一括で受任できるためです。クライアントにとって窓口が一つになる利便性は、顧問契約を継続する強力な動機付けとなります。

FP（ファイナンシャルプランナー）との連携

FP（1級・2級ファイナンシャル・プランニング技能士）は、社労士の専門領域である「年金」や「社会保険」と極めて親和性の高い資格です。

根拠として、老齢年金の相談においてキャッシュフロー表に基づいた具体的な生活設計を提案したり、経営者の退職金や資産運用の助言を行ったりすることができるためです。法人だけでなく、個人のライフプランニングまで踏み込んだ付加価値の高いサービスを提供できるようになります。

社会保険労務士試験に合格するための勉強法は？

社労士試験に合格するためには、過去問演習を中心としたアウトプット学習に早期から取り組み、全科目を満遍なく網羅することが不可欠です。

合格に必要な学習時間は一般的に800〜1,000時間とされており、社会人が働きながら合格を目指すには、隙間時間を活用した効率的なインプットが鍵となります。最新の法改正情報が頻繁に更新される分野であるため、独学に固執せず、信頼できる通信講座や最新の参考書を主軸に据えることが最短ルートでの合格に繋がります。

学習スケジュールの立て方と時間配分

試験が実施される8月から逆算し、年内に主要科目のインプットを終え、年明けからアウトプットに集中する計画を立てます。

根拠として、全10科目という膨大な範囲を網羅するには、まず全体像を把握し、忘却曲線に合わせて反復学習を行う必要があるためです。平日は1日2〜3時間、休日は5時間以上の学習時間を確保し、直前期の3ヶ月間は模試や法改正対策に全精力を注ぐスケジュールが最も合格率を高めます。

通信講座やオンライン学習の活用方法

独学よりも、重要ポイントを絞った講義が提供される通信講座やオンライン予備校を活用する方が効率的です。

根拠として、社労士試験特有の「難解な年金科目」や「毎年の法改正」を独力で読み解くのは非常に時間がかかり、非効率だからです。最新の通信講座はスマホで講義視聴や問題演習が完結するため、通勤時間や休憩時間などの細切れの時間を最大限に活用でき、社会人でも無理なく学習時間を積み上げることが可能です。

過去問演習と一般常識対策のコツ

合格者の多くは、過去10年分の問題集を少なくとも3〜5回転は繰り返し解き、出題パターンを体に染み込ませています。

根拠として、社労士試験は過去に出題された論点が形を変えて繰り返し問われる傾向が強いため、正解の理由まで論理的に説明できるようにすることが得点力に直結するからです。また、多くの受験生が苦しむ「一般常識」対策は、深追いを避けつつ、厚生労働省の統計数値や最新の白書用語を直前期に集中的に暗記する戦略が有効です。

社会保険労務士（社労士）として活躍を目指そう

社会保険労務士（社労士）は、企業の「ヒト」に関する課題を解決し、持続可能な組織作りを支える人事労務のプロフェッショナルです。

労働・社会保険の手続きといった独占業務にとどまらず、働き方改革やハラスメント対策、人的資本経営の推進など、企業の成長を左右する高度な助言業務へとその役割は進化しています。2025年4月と10月に行われた改正育児・介護休業法の施行に見られるように、法改正が相次ぐ現代において、法遵守と従業員の幸福を両立させる社労士の需要は今後さらに高まっていくことが確実です。

AIでは代替できない「血の通った労務管理」と複雑な法解釈によるリスク回避を担う専門性の価値は、不透明な社会において一生涯の武器となります。勤務社労士として組織の安定を支える道も、独立開業して自身の裁量で高収益を築く道も、そのすべてが自らの努力次第で開かれています。経営者と労働者の架け橋となり、誰もが輝ける公平な職場環境を創造する社労士への挑戦を通じて、あなたらしい理想のキャリアを切り拓いてください。

よくある質問

社会保険労務士とはなんですか

社会保険労務士とは、社労士とも呼ばれ、労働・社会保険関係の分野を専門とした唯一の国家資格を持つ、従業員の採用から退職までに必要な労働・社会保険関係の法令に精通する人事・労務管理の専門家です。詳しくはこちらをご覧ください。

社会保険労務士の業務内容について教えてください

社会保険労務士の業務には、労働・社会保険関連法令に基づく事務手続き、就業規則や賃金規程などの諸規程や帳簿の作成、人事・労務管理のコンサルティング、労働関係紛争におけるあっせん代理などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。