• 作成日 : 2015年9月15日
  • 更新日 : 2018年12月12日

アルバイトが準備しておくべきマイナンバーに関する書類

アルバイトが準備しておくべきマイナンバーに関する書類

アルバイトが準備しておくべきマイナンバーに関する書類

アルバイトであったとしても雇用契約を締結している以上、マイナンバーとは無関係ではありません。アルバイトやパートなどの短時間労働者も、正社員同様にマイナンバーに対応した書類作成を行わなければならないからです。

それでは実際にどのような書類にマイナンバーを記入する必要があるのかを見ていきましょう。

給与収入が103万円以上のアルバイトの場合

ここでは給与収入が103万円以上で、副業による収入や不動産収入などがなく給与収入のみの場合を想定して解説していきます。

アルバイトの給料は所得税法上、給与収入と呼ばれます。

年末調整を行うすべての給与収入のある人は、扶養控除等(異動)申告書を記入し事業者に提出する必要があります。この扶養控除等(異動)申告書には、控除対象となる配偶者や扶養親族に関する情報を記入することになります。

独身のフリーターであったとしても配偶者はいないことになりますが、祖父母や両親を扶養親族としていることも考えられます。またシングルマザーとしてアルバイト収入で子どもを養っていることも考えられます。

結果として103万円を超えるアルバイト収入があるということは、養っている家族がいる可能性が高くなるということになります。控除対象となる扶養親族がいる場合の扶養控除等(異動)申告書には、自分のマイナンバーだけでなく、扶養親族のマイナンバーも記入する必要があるのです。

言い換えれば、アルバイト収入が103万円以上であったとしても、扶養親族がいない場合には自分のマイナンバーさえ記入すれば問題ないということになります。

扶養控除等(異動)申告書に各人のマイナンバーのコピーを添付することまでは法律で定められていませんが、企業によっては利用目的の範囲内で扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを添付するように指示することがあります。各事業者の安全管理措置をどのように講じるかは策定された基本方針や取扱事務規程によって異なるため、会社の指示に従う必要があります。


(出典:給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁

給与収入が103万円以下のアルバイトの場合

給与収入が103万円以下であったとしても扶養親族がいる場合も考えられますが、ここでは自分が養われている可能性が高いということを想定して話を進めていきます。

アルバイト収入が103万円以下であったとしても給与収入があるという事実があれば、扶養控除等(異動)申告書に自分のマイナンバーを記入することになります。世帯主のマイナンバーは記入する必要はありません。

次にアルバイト収入103万円以下のあなたを扶養する人の扶養控除等(異動)申告書を見ていきましょう。あなたが誰に扶養されているのかによりますが、ご主人や実家の父親が一般的な世帯主となると思います。生計が一になっていれば、離れて暮らしていても控除対象扶養親族となるため、離れて暮らす大学生の子どもや、籍を入れたまま別居中の奥様なども103万円以下であれば控除対象として申告することができます。

控除対象の扶養親族として申告するためには、その扶養親族のマイナンバーが必要になります。自分のマイナンバーを家族に提供する必要がありますが、離れて暮らしている場合には連絡が疎遠になっていることもあります。

またマイナンバーが記載された通知カードを紛失している親族もいるかもしれません。マイナンバーが記入できないからといって控除対象から外れてしまうことにはなりませんが、できるだけ早めに収集するなどして空欄で提出することのないようにしましょう。

 

まとめ

年末調整を行うアルバイトやパートは上記書類にマイナンバーを記載する必要があります。控除対象配偶者や控除対象となる扶養親族がいないのであれば、自分のマイナンバーを記入するだけとなります。

また、アルバイトやパートを年度の途中で辞めて年度内に雇用契約を締結しなかった場合は年末調整を行わないため、確定申告をすることによって払いすぎた所得税の還付を受けることができます。その際、所得税の確定申告書へ自分のマイナンバーや扶養親族のマイナンバーを記載することになります。

photo by Daria Nepriakhina※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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監修:三井 啓介 (公認会計士 / 税理士)

税理士法人ゆびすい
ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
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