マイナンバーと健康保険に関する事務手続き

マイナンバーと健康保険に関する事務手続き

マイナンバーは社会保障分野と深く関わっているため、健康保険に関する手続きにもマイナンバーの記入が必要となります。事業者としてどのような事務手続きに変更があるのか、従業員としてどのような場面でマイナンバーを提供する必要があるのかを確認していきましょう。

健康保険法に関する健康保険事務とは

健康保険法に関する事務手続きには以下のようなものがあります。

・入社または転職した会社の健康保険組合に新規加入する場合
・結婚や離婚によって氏名が変更する場合
・被扶養者が増えた(子どもが産まれた)場合
・被扶養者が就職した場合
・退職する場合
・社内異動によって勤務する支店が変更する場合

事業者によって加入する健康保険組合が異なるため、転職する際には前の会社の健康保険に関する資格喪失手続きと新しい会社での資格取得手続きを行なうことになります。

入退社や氏名変更、被扶養者に関することはイメージしやすいと思いますが、社内異動などによって勤務支店が変更する場合にも健康保険に関する手続きが必要になります。社会保険を本社で一括加入している場合は必要ありませんが、事業所単位で加入している場合には転勤前の資格を喪失し、受け入れた事業所において資格取得する手続きが必要となります。入社時や年末調整時にマイナンバーを提供しているかもしれませんが、最新の番号を確認するために再度提供を求められる場合があります。

これらの手続きは原則として従業員が直接記入するものではありません。総務や人事といった労務に関する部署の担当者によって行われることになります。記入そのものは社会保険に関する担当者が行いますが、従業員はマイナンバーの提供をする必要があります。事業者からマイナンバーの提供を求められた際には、求めに応じてマイナンバーの提供を行ないます。

マイナンバー導入後における健康保険関係書類の様式変更について

それでは実際に健康保険に関する被保険者資格取得届を例示しながらマイナンバーがどのように連携するのかを解説します。

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(案)

(出典:健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届(案)pdf|日本年金機構HP

個人番号が記入できない場合は、基礎年金番号10ケタを左詰めで記入します。
税金関係の左に1マス空けて右詰めで記入する方法と混同しないように注意が必要です。
個人番号を記入した際は、課税証明書や住民票の添付が不要になります。
個人番号の記入ができない場合は、住民票や課税証明書の添付書類が必要となります。
事業者に関する法人番号は記入する必要はありません。

従業員は事業者に個人番号を利用目的の範囲内で提供し、提供された事業者は個人番号をもとに健康保険に関する書類を作成します。従業員から個人番号の提供を受け書類作成を行なう事業者を「個人番号関係事務実施者」といい、個人番号関係実施者によって作成された書類は、「個人番号利用事務実施者」が受理します。

個人番号利用事務実施者は書類に記載された個人番号を利用して、個人情報の照会や提供を行ないます。具体的には、健康保険に関する書類は健康保険組合や地方公共団体などによって利用されることになります。

健康保険に関して自分で提出しなければならない書類

健康保険に関する書類は、原則として企業の担当者が作成提出を行ないますが、本人が手続きをする必要のある書類として

・任意継続に関する書類
・国民健康保険に関する書類

というものがあります。

たとえば勤めていた会社を退職した場合、健康保険は強制加入の医療制度となるため、これまで加入していた健康保険組合の被保険者として継続するか、国民健康保険に加入するか、いずれかを選択しなければなりません。どちらを選択するかを退職者自身が決定し、自分で手続きをする必要があるのです。

まとめ

ここでは健康保険の適用に関する手続きについて解説しました。健康保険の給付に関する書類も原則として個人番号を記入するための項目が追加されているとお考えください。

たとえば

・傷害手当金の支給申請書
・出産育児一時金の支給申請書
・出産手当金の支給申請書

などが挙げられます。

健康保険の給付が必要になるということは、休職する可能性が高くなります。事業者の方はマイナンバーを記入したくても本人と連絡がとれないということのないように、あらかじめ収集しておいたほうがよいでしょう。

また今回のマイナンバーの導入で、健康保険の適用関係と給付関係の手続きにマイナンバーの記入が必要になります。健康保険被保険者証にマイナンバーを記載するといった様式変更はありません。現行の保険証をそのまま使用することができます。



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