マイナンバー制度っていつから?マイナンバー制度のスケジュールとは

マイナンバー制度っていつから?マイナンバー制度のスケジュールとは

マイナンバー制度っていつから始まるか知っていますか? 今年の10月から個人への通知が始まり、来年1月1日から本格運用が始まります。

企業の準備はいつから始めればいいの?

マイナンバーの通知は、個人番号、法人番号ともに10月から順次行われる予定です。民間企業ではそれまでの間に「個人番号関係事務実施者」としての体制の整備をしていく必要があります。

「いつから?」なんて言っている暇はありませんよ!10月までに次の準備を進めていきましょう!

1.基本方針の策定はいつから始める?

できる限りすぐに基本方針の策定をしましょう。基本方針に定める事項としては、

・事業者の名称
・関係法令、ガイドライン等の遵守
・安全管理措置に関する事項
・質問および苦情処理の窓口 等

です。ガイドラインに従って策定するようにしましょう。

2.基本方針の周知はいつから始める?

個人番号の通知が始まる10月までには、従業員へこの基本方針の周知を終わらせておくとよいでしょう。

3.取扱規程の策定はいつから始める?

従業員数が100人超の企業である場合、マイナンバーの取扱方法を示した「取扱規程」を策定する必要があります。基本方針と同時に策定をしていきましょう。

以下に示した5段階で、ガイドラインに従って、取扱方法、責任者・事務取扱責任者とその任務等を定めることが求められています。

1.マイナンバーを取得する段階
2.マイナンバーを利用する段階
3.マイナンバーを保存する段階
4.マイナンバーを提供する段階
5.マイナンバーを削除・放棄する段階

従業員数が100人以下の中小企業では取扱規程を求められてはいませんが、それに類するものを策定しておくことで事務手続がスムーズになると考えられています。

4.安全管理措置の整備はいつから始める?

一番時間がかかりそうなのがここ。すぐにでも始めましょう!

マイナンバーを含む特定個人情報の漏洩を防止するため、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」)では、次の4つの措置を講じる必要があるとされています。

1.組織的安全管理措置
 ・組織体制の整備
 ・取扱規程等に基づく運用
 ・取扱状況を確認する手段の整備
 ・情報漏洩等事案に対応する体制の整備
 ・取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

2.人的安全管理措置
 ・事務取扱担当者の監督
 ・事務取扱担当者の教育

3.物理的安全管理措置
 ・特定個人情報等を取り扱う区域の管理
 ・機器及び電子媒体等を持ち出す場合の漏洩等の防止
・個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄

4.技術的安全管理措置
 ・アクセス制御
 ・アクセス者の識別と認証
 ・外部からの不正アクセス等の防止
 ・情報漏洩等の防止

ただし、中小企業が大企業と同様の措置を行うことは多大な負担となる可能性があるため、従業員100人以下の中小企業に対しては一定の緩和が行われ、ガイドライン上で例外的な取扱を行うことが認められています。 

マイナンバー制度の運用開始はいつから?

原則として来年1月1日からマイナンバー制度の運用が開始され、同時に様式等が変更となります。ただし、申告書等は、平成28年1月1日以後に課税期間が開始するものが対象です。

平成27年度の個人の確定申告書(平成28年3月15日までに提出するもの)はマイナンバーの記載は求められておらず、平成28年度分の個人の確定申告書の提出を行う平成29年からマイナンバーを記載することになります。

マイナンバーの利用は平成28年1月の給与支払いから適用されるため、平成28年1月以降に給与が発生した従業員が退職する場合、最速で平成28年の1月から必要になってきます。

税務関係書類への番号記載時期はいつから?

税務関係書類への番号記載時期は、次の通りになります。

所得税

平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
通常:平成28年分の場合→平成29年2月16日から3月15日まで
例外:平成28年の中途で出国→出国の時まで/平成28年の中途で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで

贈与税

平成28年1月1日の属する年分以降の申告書から
通常:平成28年分の場合→平成29年2月1日から3月15日まで
例外:平成28年の中途で死亡→相続開始があったことを知った日の翌日から10月以内

法人税

平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
通常:平成28年12月決算の場合→平成29年2月28日まで(延長法人は平成29年3月31日まで)
例外:中間申告書→事業年度の開始の日以後6月を経過した日から2月以内/新設法人・決算期変更法人→決算の日から2月以内

消費税

平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
通常:<個人>平成28年分の場合→平成29年1月1日から3月31日まで
   <法人>平成28年12月末決算の場合→平成29年2月28日まで
例外:個人事業者が年の途中で死亡⇒相続開始があったことを知った日の翌日から4月を経過した日の前日まで

相続税

平成28年1月1日以降の相続又は遺贈に係る申告書から
通常:平成28年1月1日に相続があったことを知った場合→平成28年11月1日まで
例外:住所及び居所を有しないこととなるとき→住所及び居所を有しないこととなる日まで

酒税・間接諸税

平成28年1月1日以降に開始する課税期間(1月分)に係る申告書から
通常:平成28年1月分の場合→平成28年2月1日から2月29日まで

法定調書

平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から
通常:(例)平成28年分給与所得の源泉徴収票→平成29年1月31日まで
例外:(例)退職所得の源泉徴収票は、退職の日以後1月以内

いかがでしょうか。申告書関係では、平成28年中には新様式で出さないものも多いので注意してください。

まとめ

10月から番号の通知が始まるマイナンバー制度、もう準備はできていますか?本格運用まであまり時間がありません。「いつから?」と言っている時間もありませんので、社内体制を整えると同時に、しっかりと新様式で提出するものを確認しておくようにしましょう!



MFクラウドExpo2018 2018.10.5 FRI開催


強固なセキュリティ対策を施したクラウド型マイナンバー管理システム

マイナンバー管理システム「MFクラウドマイナンバー」

マイナンバーの収集・管理・破棄は、手元に番号を保管しないクラウド型のマイナンバー管理システム「MFクラウドマイナンバー」を是非ご利用ください。

マイナンバー制度で企業が対応すべきこと
マイナンバーソリューション「MFクラウドマイナンバー」の機能
マイナンバーのセキュリティ対策とは

Pocket