• 作成日 : 2025年12月24日

米農家は儲かる？年収目安や収益構造、利益を出すポイントを解説

米農家の経営において「儲かるかどうか」は今、大きな分岐点を迎えています。2025年、お米の店頭価格は上昇しましたが、その裏で肥料や燃料といったコストも急増しており、単に作って出荷するだけでは利益を残すのが難しいのが現実です。

しかし、規模を拡大しビジネスモデルを整えた農家（農業法人）の中には、高収益を実現しているケースも少なくありません。本記事では、個人・法人のリアルな年収データの分析に加え、利益を圧迫するコスト構造の正体、そして稼ぐ農家が実践している具体的な経営手法を徹底解説します。

米農家は儲かる？

結論から言うと「ビジネスモデルが構築できていれば儲かるが、単なる価格上昇頼みでは厳しい」というのが2025年の米農家の現実です。

店頭でのお米の価格は上がりましたが、米農家の手取りがそのまま増えたわけではありません。以下の要因が利益を圧迫しているからです。その理由を詳しくみてみましょう。

1. 利益を圧迫するコストの急増

「お米が高く売れるなら、農家は潤っているはず」というのは、あくまで売上（トップライン）だけの話です。経営の実態である「利益（ボトムライン）」を見ると、かつてないほど厳しい状況にあります。これを引き起こしているのが、生産資材価格の歴史的な高騰です。

つまり、米価が上がった分は、これら経費の上昇分で相殺されてしまい、手元に残る現金は以前と変わらないか、むしろ減っているというのが多くの農家の実感なのです。

2. 年々高まる気候リスク

コントロール不能な気候変動（猛暑）のリスクも大きな要因です。

「作れば売れる」時代から「高品質なものを安定して作る難易度が極めて高い」時代へと変化しているのです。

米農家の年収はいくら？個人と法人の所得目安

米農家の年収は、小規模な副業で行うか、ビジネスとして本格的に取り組むかによって、その金額に大きな開きがあります。

農林水産省の「令和5年 農業経営統計調査」を基に、その実態を紐解いていきましょう。なお、ここでいう数値はあくまで農業所得であり、給与収入や年金などを含めた「世帯全体の年収」とは異なる点に注意が必要です。

出典：農業経営統計調査（営農類型別経営統計） 令和５年 農業経営体の経営収支｜農林水産省

1. 平均農業所得

統計上の「水田作経営（全体）」の平均農業所得は、約9.7万円となっています。「これでは生活できない」と思われるかもしれませんが、この数字には、自家消費を目的とする方や、小規模な副業として行っている方もすべて含まれています。

そのため、全体の平均値が大きく押し下げられているという統計上の特性があります。これからビジネスとして米農家を目指す方にとって、この数字は参考値程度に留めておくのが良いでしょう。

2. 主業経営体（プロ農家）

農業所得が主な収入源となっている「主業経営体（プロ農家）」に絞ると、水田作経営の平均農業所得は、約269.6万円です。この数字をどう捉えるかは判断が分かれるところですが、一般企業の給与水準と比較すると、決して「楽に儲かる」という水準ではないことが分かります。

ただし、これはあくまで「全国平均」であり、経営規模や販路・コスト管理の工夫次第で、ここからさらに所得を伸ばしている経営体も存在します。

3. 大規模経営

同統計で、経営耕地面積を20ha以上に拡大した水田作の主業経営体を見ると、1経営体あたりの平均農業所得は約960.8万円まで跳ね上がります。もちろん、大規模化には機械投資などのリスクも伴いますし、地域や土質、水利条件によって再現性には差があります。それでも、米づくりに特化した経営で、農業所得ベースで1,000万円近い水準に到達している層が統計上存在することは事実です。

個人経営であっても、ビジネスモデルをしっかり構築し、農地を集約してスケールメリットを活かすことができれば、こうした水準を目指せるポテンシャルがある、と読み取ることができます。

米農家の収益構造とは？

米農家が儲かるビジネスになるかどうかは、売上を上げること以上に、いかに経費をコントロールするかにかかっています。

一般的に、米作りは売上の8〜9割が経費で消えてしまうケースも多く、利益率の確保が難しい「高コスト体質」になりやすい事業です。具体的に何にお金がかかっているのか、その内訳を見ていきましょう。

1. 農機具費・減価償却費

米農家の経営を最も圧迫するのが、トラクター、田植え機、コンバイン（稲刈り機）などの機械代です。

2. 肥料・農薬費

土壌に栄養を与える肥料や、病害虫から稲を守る農薬、除草剤などの費用です。これらは作付面積に比例して増える変動費です。

3. 労働費・委託費

家族だけで行う小規模経営では表に出てこない（自分の給料となる）お金ですが、ビジネスとして規模を拡大する際には重要なコストになります。

4. その他（燃料・種苗・土地改良費など）

上記以外にも、米作りには細かな経費が積み重なります。

儲かる米農家になる（利益を出す）ための5つのポイント

これから利益を出せる儲かる米農家とは、作るプロであると同時に経営のプロである人です。具体的に実践すべき5つのアクションプランを解説します。

1. 数値に基づく徹底的なコスト管理

利益を圧迫する資材費や機械コストを詳細に把握し、かつての「どんぶり勘定」から脱却することが第一歩です。数値に基づき無駄を削ぎ落とすことで、確実に手元に残る利益を増やすことができます。

2. リスク分散の仕組み化

他の作物や保険などを組み合わせ、どんな環境変化があっても収益が途絶えない仕組みを作りましょう。天候や相場に左右されやすい「米だけ」の一本足打法に依存するのは、今の時代あまりにハイリスクです。

3. 販売価格の決定権の取得

市場価格に左右される出荷スタイルを見直し、自らのブランド価値を高めて「価格決定権」を持つことが最大の利益防衛策です。コスト上昇分を適正に価格転嫁できる関係性を築けば、利益率は劇的に改善します。

4. 補助金・助成金の活用

農業分野には、国や自治体によるさまざまな支援制度が用意されています。単なるボーナスではなく「事業拡大のためのレバレッジ（てこ）」として戦略的に活用しましょう。自己資金の流出を最小限に抑えながら大規模な設備投資を行うことが、成長スピードを加速させます。

具体的な補助金・支援制度については、次の章で詳しく解説します。

5. 適切なタイミングでの法人化と節税

売上が伸びてきた段階で個人から「農業法人」へ移行し、税制メリットを最大限に活かして手元資金を増やしましょう。対外的な信用力が高まることで、優秀な人材採用や融資によるさらなる規模拡大が可能になります。

米農家が活用できる補助金・融資制度とは？

米作りはトラクターやコンバインなどの機械導入に多額の初期費用がかかります。実は「儲かる米農家」ほど、国や自治体の支援制度を単なる救済措置ではなく、事業を拡大するための投資資金として戦略的に活用しています。

ここでは、2025年現在、稼げる経営体質を作るために押さえておくべき代表的な制度を紹介します。なお、補助金や融資制度の公募条件、金利、優遇措置の内容は、年度や自治体によって変更される場合があります。申請を検討する際は、必ず最新の募集要項をご確認ください。

1. これから始める人を支える就農支援資金

新たに農業を始める人（認定新規就農者）の生活と経営を、初期段階で強力にバックアップする制度です。まずはここで経営の足場を固めます。

2. 設備投資の負担を減らす大型補助金

数千万円規模になりがちな機械導入や施設建設に対し、国が費用の一部を助成する制度です。自己資金の流出を抑え、黒字化までの期間を大幅に短縮することが可能です。

3. キャッシュフローを安定させる制度融資

補助金（返済不要）ではありませんが、民間の銀行よりも有利な条件で資金を調達できる公的な融資制度です。低金利で調達することは、利益率向上に直結します。

4. 経営リスクに備える収入保険

自然災害や価格下落による売上減少を補償するセーフティネットです。収入保険では、保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、その下回った額の9割を上限として補填されます。気候変動リスクの高い現代において、こうした制度を活用することは、毎年安定して利益を出すうえで非常に有効な選択肢と言えるでしょう。

以下の記事でも、農業ビジネスに必要な補助金について解説しています。

会社設立の基礎知識

農業で起業する方法は？農業ビジネスに必要な準備や補助金についても解説！

農林水産省がまとめた「令和元年新規就農者調査結果」によると、令和元年の新規就農者は5万5,870人で、前年に比べ0.1％増加しています。地域社会の過疎化や我が国全体の少子高齢化等々、農業を取り巻く環境は厳しさを増していますが、それでも農業に新規参入する人は一定数いるのです。本記事では、農業で起業する方法や農業ビジネスに必要な準備、活用できる補助金などにも言及します。参考：令和元年新規就農者調査結果｜農林水産省そもそも農業を始める方法は？そもそも農業を始めるには、どのような方法があるのでしょうか。現在の...

経営力を磨き、利益を上げて儲かる米農家を実現しよう

米農家は、ただ作るだけでは厳しいものの、経営力を磨けば高年収を狙える可能性があるといえるでしょう。これからの時代を生き抜くには、従来のやり方にとらわれず、主体的に動く姿勢が欠かせません。コストを正確に把握して無駄をなくし、複合経営や収入保険で収益の揺れを抑え、スマート農業や自社ブランドで攻める経営へと進みましょう。

日本の食を支える米農家は、今後さらに重要な役割を担います。家業の枠を超えて法人化やIT活用を進め、経営者としての力を発揮し、「誇りを持って稼げる農業」を実現させましょう。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。