• 更新日 : 2026年2月27日

建築士の事業計画書の書き方は？テンプレートをもとに記入例やポイントを解説

事業計画書とは、これから事業を始める方や経営者が計画や見通しをまとめるための重要な書類です。建築士として独立し事務所を開く場合も、事業計画書の作成は欠かせません。

この記事では、建築士事務所の開業を考えている方のために、事業計画書の書き方や具体的な記入例、資金調達方法、押さえておくべきポイントをご紹介します。

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建築士の開業に必要な事業計画書とは？

事業計画書とは、代表者の経歴や事業に対する想い、提供するサービス・商品の内容や取引・雇用関係、売上や経費の見通しなどを記した書類です。何事も計画が大切ですが、特に事業を展開する場合、一歩間違えれば倒産をしてしまうリスクもあるので、まずはしっかりと事業計画を決めておきましょう。

また、融資を受けたり、助成金や補助金を活用して開業資金を調達したりする場合、審査があって事業計画書の提出を求められます。

建築士の事業計画書の書き方・記入例は？

建築士といったステータスの高い国家資格を持っていても、初めて起業する際には、事業計画書の作成に戸惑うこともあるでしょう。ここでは、事業計画書に盛り込むべき内容や書き方、記入例をご紹介します。

創業動機・目的

まずは創業する業種と開業予定期、創業動機・目的について記載します。業種に関しては「一級建築士の場合は「建築設計業（一級建築士事務所）」と記載すればよいでしょう。なお、創業予定期は、創業を予定している年月を記載します。

創業動機・目的については代表者の想いを記載する重要な項目です。建築士になろうと思ったきっかけ、開業してやりたいこと、独立開業をしようと判断した理由などを記載しましょう。

職歴・事業実績

代表者の方のこれまでの経歴を記載します。履歴書の職歴・学歴欄のように、年次と「●●に就職」というように経歴を書けば問題ありません。また、いつ建築士に認定されたのかも記載しましょう。実績などを記載すれば、計画の実現性が高まります。

取扱商品・サービス

事務所のサービス内容や販売戦略、競合や市場の状況について記載します。取扱商品やサービスは「建築物の設計および工事監理」と書けば十分です。セールスポイントや販売ターゲットについては、「どこに・誰に・どうアプローチするか」を簡潔にまとめましょう。競合や市場については、地域の市場状況や競合の動向を簡潔に記載します。

取引先・取引関係

販売先や仕入先、外注先の名称とシェア、掛取引の割合、回収・支払条件について記載します。販売先に関しては法人（工務店やハウスメーカーなど）と一般個人の2パターンが想定されるため、それぞれ分けて記載しましょう。また、従業員を雇う場合は人件費の条件について記入します。

従業員

常勤役員や3カ月以上継続して雇用している従業員の人数を記入します。家族従業員やパート従業員がいる場合も、その人数の記入を忘れないようにしましょう。

借入の状況

代表者が金融機関から借入れをしている場合、借入先の名称とその種類、借入残高、年間返済額について記載します。なお、事業に関するものだけではなくプライベートの借入れ状況についても明らかにしておきましょう。

必要な資金と調達方法

必要な資金（設備資金・初期費用と運転資金）の内訳と見積先、金額と、資金の調達方法と調達金額について記載します。合計額を下部に記載しますが、必要な資金と調達する資金は乖離がないよう算出しましょう。

事業の見通し

売上高や売上原価、経費、利益の見通しについて、開業直後と1年後（もしくは軌道に乗った後）でそれぞれ記載します。また、この見通しを立てた根拠についても明らかにしておきましょう。

建築士の事業計画書に使える無料テンプレートは？

マネーフォワード クラウドは、建築士向けの事業計画書のひな形、テンプレートをご用意しております。事業計画書作成の参考として、ぜひダウンロードして、ご活用ください。

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建築士が設計事務所を開設するときの資金調達方法は？

建築士が設計事務所を開業する際の資金調達方法として、まずは融資が挙げられます。銀行や信用金庫などの金融機関からの借入れは、一般的な資金調達方法です。

さらに、日本政策金融公庫の創業融資を利用する方法もあります。事業実績がなくても申し込みやすく、一定の要件を満たせば無担保・無保証人で利用可能です。他にも国や自治体の補助金・助成金制度を活用する方法もあります。融資と異なり返済の必要がないため、開業直後には特に有利に働く可能性が見込まれるでしょう。

参考：事業資金｜日本政策金融公庫

建築士の資金調達を成功させる事業計画書のポイントは？

金融機関や日本政策金融公庫から融資を受ける際には、いずれも審査が必要です。最後に、資金調達を成功させるための事業計画書のポイントについて見ていきましょう。

経費の無駄がないかをチェックする

建築士事務所の開業には、工務店やリフォーム業者と比べて比較的低コストで始められる場合もあります。しかし、開業には一定の費用が必要です。特に開業直後は売上が安定せず、コストがかさみ、赤字になる可能性もあります。そこで、経費の無駄を極力省くことが重要です。例えば、設計業務は自宅でも対応できるので、まずは自宅を事務所として活用し、スタッフを雇うようになったら新たな物件を探す方法もあります。

根拠は明確に

融資の審査で特に重視されるのは、事業計画が現実的かどうかです。「売上はこれくらい」「経費はこれくらいで済むだろう」といった曖昧な計算ではなく、具体的な根拠を示すことが求められます。また、建築士は人気商売でもあります。開業後に稼げる見込みがあるか、どのような建物を設計できるのか、そしてどのように自分を売り出すのかという戦略も明確に記載しましょう。

建築士の事業計画書作成における課題と実態

マネーフォワードは、事業計画書を作成・依頼した経験がある方を対象に調査を実施しました。

事業計画書作成でつまずきやすいポイント

調査では、事業計画書の作成において最も困難だと感じたセクションは「財務・資金調達計画」で、35.5%でした。次いで「販売戦略・マーケティング計画」が30.3%となっています。

建築士として独立開業する際も、専門外の財務や販売戦略の項目でつまずく可能性があります。資金調達を成功させるためには、根拠のある数値計画を練ることが重要です。

テンプレート活用と提出の実態

作成経験者のうち、Web上の事業計画書のテンプレートを参考・使用した人は55.5%でした。しかし、提出後に再提出の指示や内容のフィードバックを受けた割合は約45%に上ります。

テンプレートを活用することで効率的に作成を進められますが、提出先を納得させるためには、ご自身の事業の強みや見通しを具体的に落とし込む必要があります。

出典：マネーフォワードクラウド、事業計画書に関する調査データ（回答者：809名、集計期間：2026年1月実施）

建築士として独立開業するなら事業計画書を作成しよう

経験を積み、さらに国家資格を取得して、建築士として独立開業を目指す方も多いでしょう。まず大切なのは、事業計画書をしっかり作成することです。

建築士という高いステータスを持つ国家資格があっても、計画なしでは安定的な経営は難しいでしょう。資金調達を考えている方はもちろん、自己資金で開業する場合も、事業計画の作成に入念に取り組むことが重要です。

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）)

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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