• 更新日 : 2026年2月17日

【ネットショップ開業向け】事業計画書の記入例・テンプレートを紹介！

ネットショップの開業を成功させるためには、客観的なデータと具体的な戦略に基づいた事業計画書の作成が重要です。事業計画書は、経営の指針となるだけでなく、融資や出資を受ける際の審査・判断材料となる重要書類としての役割も果たします。

本記事では、ネットショップ向け事業計画書の書き方や項目別のポイント、さらに戦略立案のステップを詳しく解説します。

ネットショップの事業計画書のテンプレート

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ネットショップの開業に事業計画書が必要な理由は？

ネットショップの開業において、事業計画書の作成は法的な義務ではありませんが、健全な経営を行う上で非常に重要な取り組みと言えます。主な目的は以下の2点です。

1. 経営指針として活用するため

事業計画書を作成することで、事業の方向性が明確になり、経営の意思決定の指針となります。

目的を明確にしてから開業しても、時間が経過すると、何をどのように進めていくべきか不明瞭になってしまうことがあるかもしれません。事業計画書があれば、開業当初の計画に沿った意思決定がしやすくなるでしょう。また、事業が計画通りに進行しているか確認する際にも、事業計画書を活用できます。

事業が思わしくないときも、事業計画書を読み返すことで計画の問題点が明らかになるかもしれません。適切に修正を加えることで、より効率的かつ効果的に利益を得られるビジネスモデルへと昇華できるでしょう。

2. 資金調達に活用するため

日本政策金融公庫や民間の金融機関から事業資金の融資を受けるときには、融資担当者が数値計画の実現可能性を確認するため、事業計画書の提出を求められることが一般的です。

参考：事業資金｜日本政策金融公庫

また、個人投資家やベンチャーキャピタルなどから出資を得るときも、事業計画書の提出を求められることがあります。開業時に丁寧に事業計画書を作成しておけば、事業内容を適格に説明でき、融資や出資の検討を進めやすくなるでしょう。

事業計画書について詳しくは以下の記事もご覧ください。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？作成目的と記載方法・作成ポイントを解説！ テンプレート・サンプルあり

Point事業計画書とは？事業計画書は、ビジネスの目的・戦略・収益見込みを具体化し、資金調達や目標達成を成功へ導くための設計図です。 誰に何を売ってどう稼ぐのか、ビジネスの仕組みと収益予測を言語化したものです。 融資や出資を受けるための「説明書」であり、迷った時の「指針」になります。 市場を分析して強みを明確にし、テンプレートを活用しながら具体的な数字の根拠を積み上げて作成します。金融機関の融資審査を通過するために重要なことは、例文をコピペするのではなく、自身の経験に基づいた独自の強みを客観的な数...

ネットショップ向け事業計画書のひな形、テンプレート

出典：ネットショップ向け事業計画書のテンプレート（こちらからダウンロード可能）

マネーフォワード クラウド会社設立では、ネットショップを開業するときに活用できる、ネットショップ向け事業計画書のひな形・テンプレートをご用意しております。ネットショップを個人で開業する場合はもちろん、法人を設立して開業する場合も利用していただけます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、ネットショップ向け事業計画書を含む、40種類以上の業種向けの事業計画書をダウンロードしていただきますので、ぜひお気軽にご利用ください。

ネットショップの事業計画書のテンプレート

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ネットショップの事業計画書の作り方・記入例は？

ネットショップの事業計画書には、次の項目を記載することが多くのケースで求められます。

それぞれの項目の書き方について解説します。

創業の動機・目的

創業の動機と目的を記載します。今までの専攻分野や仕事内容とネットショップで扱う商品・サービスが関連しているときは、忘れずに記載してください。事業内容について詳しいことを示せるため、社外資料として事業計画書を用いるときにはアピールポイントになるでしょう。

経営者の職歴・事業実績

経営者の学歴や職歴、事業実績についても記載します。ネットショップで販売する商品・サービスと関連する学歴や職歴があるときは、融資を受ける際のアピール材料にもなるため、記載するほうがよいでしょう。

ただし、事業内容に関係のない経歴・資格ばかりでは、アピールにならないどころか不安材料になる可能性があります。適度に割愛して、説得力のある事業計画書に仕上げましょう。また、古物商許可などの販売に関わる資格を有している場合には、忘れずに記載してください。

取扱商品・サービス

ネットショップの取扱商品やサービスについて詳しく記載します。セールスポイントと販売ターゲットを明記するのはもちろんのこと、競合分析と市場分析も記載することで、説得力のある事業計画書に仕上げられます。

取引先・取引関係

すでに販売実績があり、取引先がある場合は、事業計画書内に記載します。事業の安定性を示す材料ともなるため、忘れずに記載しましょう。仕入先・販売先に分けて記載すると、自社を取り巻く企業の関係性がより理解しやすくなります。

従業員

雇用の予定がある場合、もしくはすでに雇用している従業員がいる場合は、事業計画書に記載します。正社員やパート、家族従業員と分けて記載しましょう。

借入の状況

代表者個人の借入がある場合は、事業計画書内に記載します。個人で開業するときだけでなく法人として開業するときも、代表者個人の借入、例えば住宅ローンやマイカーローンなどについても融資審査などを想定する場合には、記載しておくことが望ましいでしょう。

必要な資金と調達方法

開業資金や維持資金の使途と金額を明確にします。自己資金や融資などの調達方法も、確定している範囲で記載します。

事業の見通し

売上高や収益の見通しを一定期間（例：月次・年時など）で予測します。なぜその売上が期待できるのか、原価や人件費がいくらかかるのか、第三者が納得できる客観的な根拠（妥当性）が求められます。

参考：事業計画書の作成例｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

ネットショップで成功するための事業計画書のポイントは？

ネットショップで成功を収めるには、綿密な事業計画を立てることが必要です。成功に導く事業計画書の作成のポイントについて紹介します。

事業に対する熱意を表現する

事業計画書全体のトーンが、熱意に満ちていることも大切なポイントです。

事業計画書は融資や出資を受ける際にも活用するため、熱意を感じられない書類では説得力にかけてしまいます。また、時折確認することで、自己を奮い立たせる材料にもなります。

数字の根拠を明確にする

数字を具体的に記載するのは当然のこと、数字の根拠も明確に記しましょう。

事業計画書は不確実な要素を多く含みます。しかし、不確実だからといって、根拠がない内容ばかりでは、社内外の資料として活用できません。

現状を正確に把握することで、事業を客観的に見られるようになり、より実現可能性の高いビジネスモデルへと昇華できます。

ネットショップの事業計画書作成のハードルは？

株式会社マネーフォワードでは、事業計画書の作成経験者を対象に実態調査を実施しました。

出典：マネーフォワード クラウド、作成が最も困難だと感じたセクション、提出時の不備・再提出の指示【事業計画書に関する調査データ】（回答者：809名、集計期間：2026年1月実施）

売れるネットショップを作るための戦略の立て方は？

ネットショップは競合が膨大であるため、徹底的な市場調査に基づいた差別化戦略が不可欠です。

1. 市場調査でニーズを発見する

まずは競合の弱点を特定し、自社が価値を提供できる余地を探ることから始めます。Amazonや楽天市場などの上位商品をリサーチし、価格、写真の質、説明文、SNSの反応をチェックします。

特に、競合の悪い評価（レビュー）に注目してください。「梱包が雑」「説明が不親切」といった不満は、自社が満たすべき市場のニーズとなります。

2. ターゲットとコンセプトを尖らせる

「誰にでも売れるもの」ではなく、「特定の誰かに刺さる」コンセプトを設計します。ターゲット（ペルソナ）を「都内で働く28歳の独身女性」といったレベルまで具体化します。ペルソナが明確になれば、「レンジで5分、添加物不使用の週末ご褒美デリ」といったコンセプトが決まります。

3. 集客から購入までの導線設計を行う

フェーズに合わせた具体的な集客チャネルを優先順位をつけて設計します。

参考：ネットショップ（電子商取引・EC）｜業種別開業ガイド｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

事業計画書を作成してからネットショップを開業しよう

事業計画書は融資や出資を受けるときはもちろんのこと、受けないときにも経営の指針として役立つ重要な資料です。事前に競合分析・市場分析を丁寧に行い、具体的かつ根拠のある数字をベースに作成しましょう。

また、法人を設立しないで、個人的にネットショップを開業するときでも、事業計画書は作成しておくことをおすすめします。丁寧に作成し、進捗管理や意思決定の材料として活用しましょう。

なお、個人でネットショップを始める方法については、以下を参考にしてください。

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• 監修：前田健太郎(公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。