- 更新日 : 2024年8月29日
不動産譲渡担保契約書とは？ひな形をもとに主な条項を解説
融資を受けるなどの際に担保物権を設定する方法の1つに譲渡担保があります。譲渡担保とは、債務者の所有物を債権者に譲渡しておき、債務弁済時に譲渡していた所有物を債務者に戻すという制度です。
この記事では、不動産に関する譲渡担保契約書について、契約書のひな形を示しつつ、記載する事項を解説します。
目次
不動産譲渡担保契約とは？
不動産譲渡担保契約（ふどうさんじょうとたんぽけいやく）とは、不動産を対象として譲渡担保を実施することを内容とする契約です。
借入金を弁済した場合には対象となる不動産の所有権は債務者に復帰し、弁済がされない場合には不動産の所有権は債権者に帰属します。いわば、お金を借りる際の「身代わり」として利用されます。
譲渡担保は、債権回収における優先的地位を確保することを目的とします。
通常、債権回収の場面では、各債権者の価額を按分して回収することになりますが、少しでも多く自分の債権を回収したいというのが、債権者の偽らざる本音でしょう。そのために、他の債権者より優先的に債権を回収できるように融資契約の段階で担保を設定しておくのです。
なお、不動産譲渡担保契約は、担保としての価値はあるが引渡しできないものに利用されます。例えば、工場を営む企業が融資を受ける際に、工場について譲渡担保を設定する場合などです。
不動産譲渡担保契約書のひな形・テンプレート（ワード）
不動産譲渡担保契約を作成する際には、テンプレートを活用するのが便利です。以下のページから、ワードで作成したテンプレートをダウンロードできます。ぜひご活用ください。
不動産譲渡担保契約書の主な条項
不動産に関する譲渡担保契約書を作成する際、とくに重要な条項について解説します。
譲渡担保の対象となる契約について
譲渡担保はあくまで担保手段の1つであるため、担保の対象となる債権債務関係を明らかにしておく必要があります（テンプレートの第1条）。
例えば、前掲テンプレートの場合は「金銭消費貸借契約に基づく債務」と明示した上で、以下項目について記載します。
- 貸付金額
- 弁済期
- 利息
- 遅延損害金
譲渡担保の内容
次に譲渡担保それ自体の内容について記載します。具体的には、不動産の所在地や面積などです（テンプレートの第2条）。
また、対象となる契約において、所定の不動産を譲渡担保に設定していることのほか、具体的な効力として以下内容を記載します（テンプレートの第6条、第7条、第9条）。
- 債務を弁済した時に対象不動産について債権者が所有権移転登記をして債務者に返還する旨
- 債務の履行が遅れた場合には対象不動産を売却して債務の弁済に充てられる旨
使用貸借の条項
また、上記で述べたとおり、不動産譲渡担保は、担保としての価値はあるが引渡しできないものに利用されます。例えば、実際には、債務者である企業が工場について譲渡担保を設定した場合に、当該工場を稼働させてもうけを出して債務を弁済することになります。
そのため、その前提となる工場の利用についても、使用貸借という形で譲渡担保契約書に記載しておく必要があるのです（テンプレートの第5条）。
譲渡担保契約書の書き方・作成ポイント
以上のとおり、譲渡担保契約書には譲渡担保の契約内容以外のことも含めて記載しなければなりません。そこで、以下ではさらに譲渡担保契約書の細かなポイントについて解説します。
登記設定について
そもそも不動産の所有権を第三者に対抗できる形で取得するためには、登記が必要となります。譲渡担保についても、対象不動産の所有権を債務者から債権者へ移転させる必要があるため、所有権移転登記をする必要があります。
譲渡担保契約書には、所有権移転登記をする旨の記載が必要なので注意しましょう。
対象不動産の扱いについて
譲渡担保の場合には、担保のために対象不動産について所有権移転が行われます。そのため、基本的に、対象となる債権債務関係について弁済期限が到来するまでは、対象不動産を処分して弁済に充てられることはありません。
このような利益を「期限の利益」といいますが、そのような期限の利益をどのように扱うかについても記載しておいた方が良いでしょう。
また、同様に、譲渡担保の対象となる不動産をどのように処分するかについても、契約者が設定できるので、その具体的な方法を記載することも重要です。
不動産譲渡担保契約では記載すべき条項に注意
不動産譲渡担保契約とは、不動産を対象として譲渡担保を実施することを内容とする契約です。その作成については、①譲渡担保契約の対象となる契約、②譲渡担保の内容、③使用貸借条項と、多岐にわたって記載する必要があります。
また、その作成ポイントとしては、所有権移転登記に関する事項や対象不動産の扱いについても詳細に記載することです。
そのため、上記に示したようなテンプレートを活用して作成するのが便利でしょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
契約の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
遺言書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
遺言書は、人の最期の意思を示すために作成する文書です。 遺産の分配方法や取得割合を指定するなど、円滑な遺産承継を実現するための重要なツールとして役に立ちます。上手く使えば相続トラブルを予防することもできますが、そのためには書き方のポイントを…
詳しくみる請負代金請求書とは？ひな形をもとに書き方や注意点を解説
請負代金請求書とは、請負契約に基づき、請負人が注文者に対して仕事の完成に対する報酬の支払いを求める請求書です。ビルなどの工事やシステムの開発など請負契約を結ぶ際に、作成します。本記事では、企業の法務担当者に向けて、請負代金請求書の概要や締結…
詳しくみる年末調整代行の業務委託契約とは？契約書のテンプレート・例文、委託の注意点を紹介
年末調整代行の業務委託契約は、企業の税務処理を効率化するための手段として機能する契約です。当記事ではこの契約について詳しく紹介するとともに、契約書の書き方やポイントについて具体例を交えながら解説しています。「年末調整の負担が大きくて困ってい…
詳しくみる売買契約書の保管期間は？実務上の目安や管理方法を解説
売買契約書は、取引の内容を明確にし、トラブルを未然に防ぐための重要な書類です。しかし、契約締結後に「いつまで保管すべきか」「どのように管理すればいいか」と悩む方も多いのではないでしょうか。 本記事では、法律に基づく保管期間の考え方から実務で…
詳しくみる電子契約書の法的効力は大丈夫？ 導入前に知っておきたい基本知識と注意点
ペーパーレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れの中で、契約業務を電子化する「電子契約」を導入する企業が急速に増えています。業務効率化やコスト削減といったメリットが大きい一方、導入を検討している方や、すでに利用している方の…
詳しくみるEPC契約書とは？ひな形をもとに書き方や民法改正に伴う変更点を解説
建物や工場、発電所などを建設する際には、工事請負契約ではなくEPC契約というものを結ぶ場合があります。この記事ではEPC契約の意味や契約書の書き方についてご紹介します。すぐに使えるテンプレートもダウンロードできますので、ぜひご活用ください。…
詳しくみる